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【司法書士試験】民法対策(親族全般②)

カード 17枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 事実上の夫婦の一方が他方に無断で婚姻の届け出をした場合において、他方が追認すれば婚姻届け出の時に遡って効力を生ずる。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    事実上の夫婦の一方が他方に無断で婚姻の届け出をした場合において、他方が追認すれば婚姻届け出の時に遡って効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 婚姻は婚姻意思と適法な届け出により成立する。他方の追認により婚姻意思が確認されたら、遡及的に有効になる。

    解説

  • 2

    詐欺により婚姻をした者は、追認をしたときには、婚姻の取り消しを請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 詐欺・強迫による婚姻であっても、それを免れてから3カ月を経過したときや追認をしたときは取り消しできない。

    解説

  • 3

    A女は婚姻関係にないB男とCを設けた。B男はCを認知していない。その後、D男と婚姻し、Eを設けた。Cが未成年の場合、D男がCを養子とするには、A女とともにすることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 夫婦がその一方の非嫡出子の未成年者を養子とするときは、配偶者とともにしなければならない。

    解説

  • 4

    A女は婚姻関係にないB男とCを設けた。B男はCを認知していない。その後、D男と婚姻し、Eを設けた。Cが未成年の場合、D男がCを養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自己の配偶者の直系卑属を養子にするには、家庭裁判所の許可を要しない。

    解説

  • 5

    A女は婚姻関係にないB男とCを設けた。B男はCを認知していない。その後、D男と婚姻し、Eを設けた。Cが幼少のときに死亡した場合、B男は、A女の承諾をすればCを認知することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 幼少のときに死亡した者は、認知を受けることに利益がないので、認められない。

    解説

  • 6

    A女は婚姻関係にないB男とCを設けた。B男はCを認知していない。その後、D男と婚姻し、Eを設けた。CとEとの間には、互いに扶養する法律上の義務はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 CとEは母親を同じくする兄弟なので、互いに扶養する義務を負う。

    解説

  • 7

    A女は婚姻関係にないB男とCを設けた。B男はCを認知していない。その後、D男と婚姻し、Eを設けた。CがA女とE男の特別養子となった場合、B男はCを認知することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 特別養子縁組をしたら、その養親が親になるので、他の者の認知はできない。

    解説

  • 8

    Aは婚姻関係にないBとの間にCを設けた。BがAと婚姻した後にCを認知した場合、CはABの婚姻時から嫡出子たる身分を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 ABの婚姻の時から効力を有する。

    解説

  • 9

    Aは婚姻関係にないBとの間にCを設けた。Bが未成年者である場合、BがCを認知するには、Bの親権者の同意を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 認知には父の法定代理人の承諾を要しない。

    解説

  • 10

    Aは婚姻関係にないBとの間にCを設けた。BがCを認知した場合、BはAと婚姻をしなくてもCに対する扶養義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 BがCを認知した場合、婚姻をしなくても扶養する義務を負う。

    解説

  • 11

    Aは婚姻関係にないBとの間にCを設けた。BがCを認知した場合、Cに対する親権は、A・Bが共同で行使する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 父が子を認知しても、婚姻していない場合は親権は母が行使し、父は行使できない。協議で父を親権者とすることもできる。

    解説

  • 12

    Aは婚姻関係にないBとの間にCを設けた。BがCを自分と婚姻関係にあるDとの間の嫡出子として出生の届け出をした場合、その届け出は認知の届け出としての効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 父が自分と婚姻関係にない女の非嫡出子を自分の妻との子として届け出た場合、その届け出は認知としての効力を有する。

    解説

  • 13

    未成年者が婚姻をするには、その父母の同意を得なければならないが、成年被後見人が婚姻するには成年後見人の同意を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 未成年者が婚姻をするには、父母の同意が必要であるが、成年被後見人は後見人の同意を要しない。

    解説

  • 14

    未成年者を養子とするにはその父母の同意を得なければならないが、成年被後見人を養子とするには成年後見人の同意を必要としない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 普通養子縁組において、未成年者を養子とする場合に、父母の同意を要求する規定は存在しない。

    解説

  • 15

    15歳未満の未成年者が遺言をするには、その父母の同意を得なければならないが、成年被後見人が遺言をするにはその成年後見人の同意を得る必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 15歳になった者は遺言をすることができる。逆に、15歳未満の場合、父母の同意があっても無効である。

    解説

  • 16

    成年被後見人である父親が意思能力を有していないときの任意認知は、父親の成年後見人が父親んい代わって任意認知をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 意思能力を有していない者が認知をすることはできない。代理での認知はできない。

    解説

  • 17

    成年被後見人である夫が意思能力を有していないとき、後見人との間で協議上の離婚はできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 代諾養子のように法の認めた例外を除き、身分行為の代理は原則として認められない。事理弁識能力を一時回復したら協議離婚できる。

    解説

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