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【司法書士試験】民法対策(親族全般①)

カード 18枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 検察官は、三親等内の傍系血族間の婚姻の取り消しの訴えをすることはできない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    検察官は、三親等内の傍系血族間の婚姻の取り消しの訴えをすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 詐欺・強迫による婚姻以外の婚姻の取り消し事由は公益的理由で認められたものだから、交易の代表者として検察官にも取り消し権を認めた。

    解説

  • 2

    子の直系卑属は、認知の訴えをすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 子・直系卑属は、認知の訴えをすることができる。

    解説

  • 3

    養子は、未成年者を養親とする縁組の取り消しの訴えをすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 成年に達しないものを養親とする縁組は、養親又はその法定代理人かrその取り消しを裁判所に請求できるが、訴えをすることはできない。

    解説

  • 4

    養子は、家庭裁判所の許可を得ないでした未成年者を養子とする縁組の取り消しの訴えをすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 養子は、家庭裁判所の許可を得ない未成年者を養子とする縁組の取り消しの訴えをすることができる。

    解説

  • 5

    養親は、年長者を養子とする縁組の取り消しの訴えをすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 養親は、年長者を養子とする縁組の取り消しの訴えをすることができる。

    解説

  • 6

    未成年者が認知をするためには、法定代理人の同意を得ることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 認知は身分の問題なので、法定代理人の同意を得ることを要しない。

    解説

  • 7

    成年被後見人が婚姻をするためには、成年後見人の同意を得ることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 成年後見人の同意は不要である。

    解説

  • 8

    成年に達した者を認知するためには、その者の承諾を得ることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 成年者の子は、その承諾がなければこれを認知することができない。

    解説

  • 9

    15歳以上の未成年者が養子となるためには、父母の同意を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 法定代理人による代諾が必要なのは養子となる者が15歳未満の場合であり、15歳以上は家庭裁判所の許可が必要である。

    解説

  • 10

    胎内にある子をにんちするためには、母の承諾を得ることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 母の承諾があれば胎児でも認知ができるとされている。

    解説

  • 11

    離婚により婚姻前の氏に復した妻は、離婚の日より3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをし、許可を得た場合には、離婚の際に称していた氏を称することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 家庭裁判所の許可は不要である。

    解説

  • 12

    嫡出でない子は、父の認知を受けた時には、家庭裁判所の許可を得て父の氏を称することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 嫡出でない子は、母の氏を名乗る。子が父母と異なる氏を名乗っている場合は、家庭裁判所の許可を得て、氏を称することができる。

    解説

  • 13

    家庭裁判所の許可を得て養子となった15歳未満の子が協議離縁をするためには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 養子が15歳未満である場合には、その離縁は養親と養子の離縁後の法定代理人の協議によるものであり、家庭裁判所は関わらない。

    解説

  • 14

    後見人は、正当な事由がある場合に限り家庭裁判所の許可を受けないでその任務を辞することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 後見人は正当事由がある時には、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

    解説

  • 15

    親権を行う者は、自己の死亡後に未成年後見人となるべき者の指定を家庭裁判所に請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 未成年者に対し最後に親権を行う者は、遺言で未成年後見人を指定することができる。家庭裁判所に請求をすることはできない。

    解説

  • 16

    18歳の父は、法定代理人の同意を得ることなしに子を認知した場合には、これを取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 認知は未成年者であっても法定代理人の同意なくして行うことができ、取り消すことができない。

    解説

  • 17

    特別代理人を選任することなしに、父母が共同して親権を行使し、父の債務につき子を保証人とした場合には、子が行為能力を取得した後にこれを追認すれば、保証契約は有効となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 親権者が自己の債務のため子を代理して子を保証人とする行為は、相互の利益が相反する。しかし無効になるのではなく、子の適法な追認により有効となる。

    解説

  • 18

    無権代理人の地位を本人が相続した場合、本人は無権代理行為の追認を拒絶することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 無権代理人の地位を本人が相続した場合には、本人が無権代理行為をしたわけではないので当然には有効とならず、拒絶することができる。しかし、無権代理人としての責任を負うことがある。

    解説

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