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【司法書士試験】民法対策(相殺)

カード 30枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 時効によって消滅した債権を自働債権として相殺することはできない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    時効によって消滅した債権を自働債権として相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 時効消滅以前に相殺適状であった場合、その債権者はそれを自働債権として相殺することができる。

    解説

  • 2

    弁済期が到来していない債権を受動債権として相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相殺をすべきものが自ら期限の利益を放棄すれば、弁済期が到来していない債権を受動債権として相殺することができる。

    解説

  • 3

    差押えを禁止された債権を自働債権として相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権者に対する現実の弁済がされるのを保証するため、差押えを禁止された債権を受動債権とsh知恵相殺することはできないが、債権者自身が自働債権として相殺することはできる。

    解説

  • 4

    同時履行の抗弁権が付着している債権を自働債権として相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 同時履行の抗弁権がある債権を自働債権として相殺させることができるとすると、相殺を強要するような結果になるので、相殺は認められない。

    解説

  • 5

    不法行為による損害賠償債権を自働債権として相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不法行為による損害賠償請求権を受動債権として相殺することは禁じられるが、自働債権とすることは認められる。

    解説

  • 6

    主たる債務者乙は、債権者甲から請求を受け、保証人丙にその旨を通知しないで弁済をした。この場合、丙は、甲に対して有する債権をもって、乙が丙に対して有する債権と相殺をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 主たる債務者が保証人に請求することはできない。

    解説

  • 7

    甲の乙に対する債権が丙に譲渡され、乙にその旨の通知がされたが、その後、乙は、甲に対する債権を取得した。この場合、乙は、その債権を持って、丙の有する譲受債権と相殺をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者はその通知を受ける前に譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができるが、譲渡後については対抗できない。

    解説

  • 8

    乙は、丙から委任された事務を処理するために必要な債務を甲に対して負担し、丙に対して自己に代わって甲にその債務を弁済すべき旨を請求した。この場合、丙は、甲に対して有する債権を持って、甲の乙に対する上記債権と相殺をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 受任者は委任者に対して代弁債請求をすることができるが、それは委任者と債権者が相対する債権ではないので、相殺できない。

    解説

  • 9

    乙は、丙と連帯して甲に対し債務を負担していたが、甲の請求を受け、その旨丙に通知して弁済した。この場合、丙は、乙の求償に対し、甲に対して有する債権をもって、乙の丙に対する求償債権と相殺をした旨主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 乙が丙に通知をせずに弁済をしたら例外として認められるが、通知をしたら相殺は認められない。

    解説

  • 10

    甲の乙に対する債権について丙のために質権が設定され、乙にその旨の通知がされたが、乙は、その通知前に甲に対する債権を取得していた。この場合、乙は、その債権を持って、甲の自己に対する上記債権と相殺をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 指名債権の質入れは、第三債務者に対して債権質んお対抗要件を具備した時から第三者に対抗することができる。

    解説

  • 11

    消滅時効にかかった債権であっても、消滅前に相殺適状にあった場合には、債権者は、その債権を自働債権として相殺することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 時効前に相殺適状になっていた時は、援用してもよい。

    解説

  • 12

    不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償請求権を受動債権として自己の有する債権と相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不法行為から生じた損害賠償債務を受動債権として相殺することにより不法行為の加害者が損害賠償債務を免れることはできない。

    解説

  • 13

    甲が乙の丙に対する債権を差し押さえた場合には、丙は乙に対する債権を差押前に取得した時であっても、これを自働債権としてする相殺を甲に対抗することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 差押えを受けた第三債務者は、その後に取得した債権により相殺をもって差押債権者に対抗することができない。しかし、差押え前であれば、相殺を対抗することができる。

    解説

  • 14

    乙の債権者甲が、債権者代位権を行使して丙に対して請求してきた場合には、丙は、乙に対して有する債権を自働債権としてする相殺を甲に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債権者代位権を行使する場合、その相手方は、債務者自身がその権利を行使していた場合と同一の立場に立つ。

    解説

  • 15

    弁済期の定めのない債権は自働債権として相殺することができるが、これを受動債権として直ちに相殺することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相殺適状にあると言えるためには、双方の債権が弁済期にあることが必要である。弁済期の定めがない場合、いつでも自働・受動債権として相殺することができる。

    解説

  • 16

    反対債権を持っている片方の債権が第三者に差し押さえられた。差押えられていない方が自働債権としてどちらの弁済期が先に来るかを問わず相殺できるという説の根拠は「弁済期にある債務の支払いを怠りつつ、相殺適状に達するのを待って相殺をすることを認めることは、不誠実な債務不履行を助長することになる」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 差し押さえられたら突然いつでも相殺をできるようになるとすると、相殺の時期を待つ方が違約金の支払いもなく、突然有利になってしまう。

    解説

  • 17

    反対債権を持っている片方の債権が第三者に差し押さえられた。差押えられていない方が自働債権としてどちらの弁済期が先に来るかを問わず相殺できるという説の根拠は「債権を差し押さえた第三者が、債権の債権者よりも有利な立場に立つべきではない」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 弁済期に関係ない相殺が認められないと、第三者に対しては差し押さえられた債権の方が早く弁済期を迎えるときに相殺ができなくなってしまう。

    解説

  • 18

    反対債権を持っている片方の債権が第三者に差し押さえられた。差押えられていない方が自働債権としてどちらの弁済期が先に来るかを問わず相殺できるという説の根拠は「債権は債権の一般財産であり、第三者をはじめとする債権者の一般債権者にとっての引当てとなっている」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相殺が簡単に認められると、その債権に対して優先的に支払いを受けることができることになるが、そもそもそのような優先的な弁済を認められると、他の債権者が困る。

    解説

  • 19

    反対債権を持っている片方の債権が第三者に差し押さえられた。差押えられていない方が自働債権としてどちらの弁済期が先に来るかを問わず相殺できるという説の根拠は「民法511条は差押え後の相殺を例外的に制限する規定であり、限定的に解釈すべきである」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 限定的に運用するということは、なるべく相殺を認めるべきであるという立場になる。

    解説

  • 20

    反対債権を持っている片方の債権が第三者に差し押さえられた。差押えられていない方が自働債権としてどちらの弁済期が先に来るかを問わず相殺できるという説の根拠は「差押えされていない方は、期限の利益を放棄することができる」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 期限の放棄ができるのは差押えられていない方だけである。第三者が弁済期にある債権の支払いをそのままにすることはない。

    解説

  • 21

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「債務不履行のあった債務者については遅延損害金が発生することにより利害の調整が図られている」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相殺の時までまって、相殺をすることを考えられても、遅延損害金で回収できる。

    解説

  • 22

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「相対立する債権を有する者は互いに債権を相殺により回収することを期待しているから、それを保護するべき」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 この説は、できるだけ相殺を認めるようにする必要がある。

    解説

  • 23

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「民法511条の規定を文字通り解釈するべきである」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 511条は、相殺適状に達しさえすれば差押後においても自働債権として相殺をすることができるようになる。

    解説

  • 24

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「公示のない優先弁済権を広く認めることは差押権者を害する」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 この説では、なるべく相殺をみとめることにすれば差押債権者を害する結果になる。

    解説

  • 25

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「第三債務者は、差押えの当時、債務者に対し主張することができた抗弁のみを差押債権者に対抗することができる」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 差し押さえのときできた抗弁のみを対抗することができるとすると、弁済期が到来していない時点では相殺を主張できない。

    解説

  • 26

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「他方の見解よりも条文の文言解釈から導きやすい」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 511条を文字どおりに解釈すると、第三債務者は、相殺適状にあれば、いつでもできる。

    解説

  • 27

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「債務不履行を助長するという批判がされる」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 弁済期にならなくても相殺ができると考えると、不誠実な履行を認めることになる。

    解説

  • 28

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「仮差押え命令、差押命令が発せられたときに期限の利益を喪失し、当然に相殺されるとする相殺予約の特約について、その第三者に対する効力を否定する」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者間の特約にすぎない相殺を許すと、私人間の特約のみによって差し押さえの効力を排除することになり、許されることではない。

    解説

  • 29

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「不誠実な債務者の期待は保護に値しないことを理由とする」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自ら履行遅滞に陥っていながら、相手方への債権の弁済期の到来をまつような不誠実なことを考える債務者は保護に値しない。

    解説

  • 30

    ABが反対債権を持っていたが、Aの甲債権がCに差し押さえられた。Bの乙債権の弁済期が後にくる場合でも、双方が弁済期になれば、Bは自働債権として相殺できるという学説の根拠は「他方の見解よりも相殺に対する期待を強く保護しようとするものである。」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相対立する債権を有する者は、互いに債権を相殺によって回収することを期待しているので、その期待を裏切ることはさけるべきである。

    解説

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