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【司法書士試験】民法対策(被担保債権)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 譲渡担保権者は、目的物の所有権を有するが、設定者に対して、担保の目的を超えた使用処分をしない義務を負う。という見解と、「債務者が二重に譲渡担保権を設定し、両方に占有改定で引き渡したら、二番目の債権者は第二順位の譲渡担保権を取得する」は一致しない。

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司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    譲渡担保権者は、目的物の所有権を有するが、設定者に対して、担保の目的を超えた使用処分をしない義務を負う。という見解と、「債務者が二重に譲渡担保権を設定し、両方に占有改定で引き渡したら、二番目の債権者は第二順位の譲渡担保権を取得する」は一致しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 所有権が移った時点で、債務者は無権利者であり、第三者は無権利者である。即時取得によって所有権を得ることはできるが、占有改定では所有権はもらえない。

    解説

  • 2

    譲渡担保権者は、目的物の所有権を有するが、設定者に対して、担保の目的を超えた使用処分をしない義務を負う。という見解と、「債務者が担保権者に占有改定で引き渡した後、債権者は第三者に売却して指図による占有移転をした。悪意の第三者は所有権を取得するが、債権者に対して担保の目的を超えて使用処分しない義務を負う」は一致しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 悪意であっても、そもそも所有権はすでに債権者に移っているので、特約は当事者同士の合意にすぎない。

    解説

  • 3

    譲渡担保権者は、目的物の所有権を有するが、設定者に対して、担保の目的を超えた使用処分をしない義務を負う。という見解と、「債権者に占有改定で引き渡した後、第三者に売却し、現実の引き渡しをしたら、善意の第三者は所有権を取得する」は一致しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 善意無過失の第三者で、即時取得を備えていれば、所有権を取得する。

    解説

  • 4

    譲渡担保権者は、目的物の所有権を有するが、設定者に対して、担保の目的を超えた使用処分をしない義務を負う。という見解と、「占有改定で引き渡した後、債務不履行で現実の引き渡しを求めたら、債務者は清算金の支払いがあるので引き渡しを拒否できる」は一致しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 弁済期を逃しても、目的物の丸取りを許さないことから、清算金の支払いまで猶予を持ってもらうことができる。

    解説

  • 5

    譲渡担保権者は、目的物の所有権を有するが、設定者に対して、担保の目的を超えた使用処分をしない義務を負う。という見解と、「占有改定で引き渡した後、債権者は債務不履行を理由に第三者に債権を譲渡したら、債務者は第三者に対して動産の請戻しを請求することはできない」は一致しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債務者が弁済金い弁済を怠ったからと言って直ちに目的物の所有権は完全に譲渡担保権者に帰属するわけではなく、設定者には目的物の所有権を取り戻す権利が認められる。清算金支払いまでに第三者への処分をされたら、受け戻し権は消滅する。

    解説

  • 6

    債権の担保として債務者の持っている債権に代位して受領する代理受領は、単なる債権の受領委任にすぎず、第三債務者のした承認は、債権者の利益を侵害しない趣旨を持つという見解と「債務者は自分の債権の消滅時効を中断するため第三債務者に対して催告をすることができる」は一致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債権譲渡ではないので、債務者は、以前債権を有している。催告はできる。

    解説

  • 7

    債権の担保として債務者の持っている債権に代位して受領する代理受領は、単なる債権の受領委任にすぎず、第三債務者のした承認は、債権者の利益を侵害しない趣旨を持つという見解と「債務者の他の債権者gが、代理受領の債権を差し押さえたら、債権者は優先権があることを主張できる」は一致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 代理受領は第三者に対する対抗要件を有しない。

    解説

  • 8

    債権の担保として債務者の持っている債権に代位して受領する代理受領は、単なる債権の受領委任にすぎず、第三債務者のした承認は、債権者の利益を侵害しない趣旨を持つという見解と「債務者が弁済を受領し、それで債権者が損害を出したら、第三債務者は債権者に損害賠償責任を負う」は一致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 第三債務者は承認をしたので、債権者の利益を侵害しないことを承認した。損害賠償を負うことがある。

    解説

  • 9

    債権の担保として債務者の持っている債権に代位して受領する代理受領は、単なる債権の受領委任にすぎず、第三債務者のした承認は、債権者の利益を侵害しない趣旨を持つという見解と「債務者の再建に譲渡禁止の特約がある場合には、代理受領の委任契約は無効となる」は一致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 代理受領は債権譲渡ではないので、譲渡禁止特約のある債権でも、代理受領の委任契約は有効である。

    解説

  • 10

    債権の担保として債務者の持っている債権に代位して受領する代理受領は、単なる債権の受領委任にすぎず、第三債務者のした承認は、債権者の利益を侵害しない趣旨を持つという見解と「債務者が自分の債務につき第三債務者から弁済を受領した場合、その債権は消滅しない」は一致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債務者は以前として債権を持っているので、債務者に対する弁済で、債権その者は消滅する。

    解説

  • 11

    氏名債権である金銭債権を担保に供する債権質では、当事者の合意で済むが、目的債権に証書がある場合は、その証書の交付をする必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権質は、他の質権と違って、合意で効力ができる。証書を交付する必要があるときに限り、証書の交付が対抗要件となる。

    解説

  • 12

    氏名債権である金銭債権を担保に供する方法として、債権質と譲渡担保があるが、どちらも第三債務者の承諾は対抗要件となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債権質と譲渡担保は、どちらも第三債務者への通知または第三債務者の承諾は対抗要件となる。

    解説

  • 13

    債権質権者と譲渡担保権者は、どちらも直接取り立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 どちらも直接取り立てることができる。

    解説

  • 14

    代理受領について第三債務者が承認をしたあと、第三債務者が債務者に対して弁済をしたら、債権者は義務違反を理由に損害賠償請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 代理受領に関して、第三債務者の承諾により、第三者債務者は債権者に責任を負うことになる。

    解説

  • 15

    代理受領で、他の債権者が債務者の債権を差し押さえたら、債権者は権利を主張できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 代理受領は第三者に大する対抗要件を有しない。

    解説

  • 16

    譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合、譲渡担保権の設定者は、清算金の支払いを受けるまではこの目的物を留置することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 清算金の受け取りまでは、その目的物を留置できる。

    解説

  • 17

    自己が所有する土地に譲渡担保権を設定した者は、その土地を正当な権限なく占有する者に大して土地の明け渡し請求をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 所有権を渡していたとしても、その範囲は限定的であり、債務者は明け渡し請求をすることができる。

    解説

  • 18

    譲渡担保権の設定者が目的物である動産を売却した場合、譲渡担保権者は、その売却代金に物上代位をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 譲渡担保の目的物を債務者が売却したら、債権者は物上代位できる。

    解説

  • 19

    譲渡担保権の設定者である債務者は、被担保債権の弁済期を経過した後であっても、譲渡担保権者が担保権の実行を完了させるまでの間は、債務の全額を弁済して目的物を取り戻すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 弁済期の経過後であっても、債権者が担保権の実行を完了するまでは債務者は弁済を完了して所有権を回復できる。

    解説

  • 20

    土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者に所有権の移転の登記がされた後、被担保債権が弁済された場合において、当該土地の登記が譲渡担保権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地を第三者に処分した時には、譲渡担保権の設定者は、当該第三者が177条の第三者に該当しない場合を除き、登記がなければ当該土地の所有権を当該第三者に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 譲渡担保の債権が弁済された後、登記を戻すまでの間に第三者に譲渡されたら、二重譲渡と同じになり、登記の先後で権利が変わる。

    解説

  • 21

    集合動産譲渡担保の設定に際し、担保の目的となる動産の範囲を特定することは不要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 構成部分の変動する集合動産に譲渡担保を設定する場合、担保の目的物となる動産の範囲を特定することを要する。

    解説

  • 22

    継続的取引から生じる債務の一切を担保するいわゆる根担保として、集合動産譲渡担保を設定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 構成部分の変動する集合動産に譲渡担保を設定する場合、新しく流入してきた動産についても譲渡担保権の効力は及ぶ。

    解説

  • 23

    集合動産譲渡担保の目的とすることができる動産は、譲渡担保の設定時に現実に存在しているものであることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 集合譲渡担保の設定時に現実に存在している者であることは要しない。

    解説

  • 24

    集合動産譲渡担保の設定者が、通常の営業の範囲内で譲渡担保の目的を構成する個々の動産を売却した場合には、買主である第三者は、当該動産について確定的に所有権を取得することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 譲渡担保設定者は、通常の範囲内で、動産の処分の権限が与えられている。

    解説

  • 25

    動産売買の先取り特権が付された動産が占有改定の方法により集合動産譲渡担保の構成部分となった場合において、先取り特権の権利者がその動産につき競売の申立をしたときは、集合動産譲渡担保権者は、その動産について集合動産譲渡担保権を主張することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 先取り特権は、債務者がその目的物である動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。この引き渡しは占有改定で足りる。

    解説

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