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【司法書士試験】民法対策(先取特権)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 動産の上の先取り特権は債務者がその動産を第三者に売却して引き渡した時には、その第三者が先取り特権の存在について悪意であっても、その動産について行使することができない。

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教材の説明:

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  • 1

    動産の上の先取り特権は債務者がその動産を第三者に売却して引き渡した時には、その第三者が先取り特権の存在について悪意であっても、その動産について行使することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 先取り特権は債務者が動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行うことができない。

    解説

  • 2

    同一の動産の上に先取り特権と質権とが競合する場合においては、質権者がその動産を占有している限り、質権が優先する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 先取り特権と質権が競合するときは、動産質権者は動産先取り特権の第一順位者と同一の権利を有する。

    解説

  • 3

    不動産保存の先取り特権とその不動産の上の抵当権とが競合するときは、その優先関係は用意の前後による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産保存の先取り特権は保存行為完了後直ちに登記をすれば、抵当権に優先する。

    解説

  • 4

    一般の先取り特権を有する者は、債務者の不動産について他の債権者が差し押さえの登記をする前に先取り特権保存の登記をしなければ、その債権者に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 一般の先取り特権は不動産について登記をしなくても特別担保を有しない債権者に対抗することができる。

    解説

  • 5

    一般の先取り特権を有する者は、債務者の不動産について先取り特権保存の登記をしていなくても債務者からその不動産を譲り受けてその旨の登記をした第三者に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 一般の先取り特権を有する者が、先とり特権保存登記をしていないときは、登記をした第三者に対抗できない。

    解説

  • 6

    甲に金を貸している乙は、その支払いを命ずる確定判決に基づき、甲所有の桐たんすを差し押さえ、競売した。「甲の指示でたんすを搬入中甲の過失で傷害を負ったが、まだその損害賠償を受けていないもの」は乙に優先して代金の支払いをうけることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不法行為に基づく損害賠償請求権に関する先取り特権は存在しない。

    解説

  • 7

    甲に金を貸している乙は、その支払いを命ずる確定判決に基づき、甲所有の桐たんすを差し押さえ、競売した。「甲にたんすを月賦で売ったが、代金の支払いを受けていないもの」は乙に優先して代金の支払いをうけることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 動産売買に基づく債権は動産売買の先取り特権を有する。

    解説

  • 8

    甲に金を貸している乙は、その支払いを命ずる確定判決に基づき、甲所有の桐たんすを差し押さえ、競売した。「甲居住の家屋の賃貸人で、甲から1年分の賃料を受け取っていない者」は乙に優先して代金の支払いをうけることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不動産の賃貸借に基づく債権は先取り特権を有する。

    解説

  • 9

    甲に金を貸している乙は、その支払いを命ずる確定判決に基づき、甲所有の桐たんすを差し押さえ、競売した。「甲から依頼されてたんすの修理をしたが、まだ支払いを受けていないもの」は乙に優先して代金の支払いをうけることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 動産の保存費用の先取り特権を有する。

    解説

  • 10

    甲に金を貸している乙は、その支払いを命ずる確定判決に基づき、甲所有の桐たんすを差し押さえ、競売した。「甲から依頼を受けてたんすの購入の代理人となったが、委任事務について要した費用の償還を受けていないもの」は乙に優先して代金の支払いをうけることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 代理人となった場合の受任費用を被担保債権とする動産先取り特権は存在しない。

    解説

  • 11

    債務者が目的物である動産を第三者に譲渡して引き渡した後は、先取り特権を行使することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 目的物が第三者に譲渡され、引き渡されたら、先取り特権は失われる。

    解説

  • 12

    不動産保存の先取り特権は、保存行為完了の後、直ちに登記をすれば、それ以前に登記された抵当権にも優先する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不動産保存の先取り特権は、保存行為完了後直ちに登記することによって効力を保存する。すると、先順位の抵当権に優先する。

    解説

  • 13

    先取り特権のとうきがされている不動産の第三取得者は、消滅請求の手続きをとることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 先取り特権は抵当権に関する規定が準用される。先取り特権の目的不動産の第三取得者は消滅請求の手続きをとることができる。

    解説

  • 14

    不動産賃貸の先取り特権は、ちんしゃくにんが第三者から預かって賃借不動産内に保存している動産には及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 例外的に不動産の中の動産については即時取得が認められることがあるので、他人から預かっている者であっても、先取り特権の目的から完全に外されるわけではない。

    解説

  • 15

    動産保存の先取り特権相互間では、保存が動産について行われたか、動産に関する権利について行われたかにかかわらず、後の保存者が優先する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 同一の動産につき動産保存の先取り特権が競合する場合、後の保存者が前の保存者に優先する。

    解説

  • 16

    先取り特権は、その被担保債権の全部の弁済を受けるまで、目的物の全部につき効力が及び、約定担保物件である抵当権とは異なり、当事者の特約によってこの性質を排除することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 先取り特権は債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部について権利を行使できる。これは特約により排除可能であると考えられている。

    解説

  • 17

    一般の先取り特権も、不動産について登記することができ、その登記がされたときは、これに後れて登記された不動産売買の先取り特権に優先する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 一般の先取り特権は登記でき、登記された一般の先取り特権と不動産売買の先取り特権は登記の先後で優先関係が決定される。

    解説

  • 18

    賃借人が賃借不動産に備え付けた動産が賃借人の所有物出ない場合には、賃貸人がこれを賃借人の所有物であると過失なく誤信した時であっても、当該動産について、不動産賃貸の先取り特権は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 基本的に債務者の所有物が先取り特権の目的であるが、善意無過失の場合、他人の所有物にも及ぶことがある。

    解説

  • 19

    動産の売主は、その動産が買主から第三者に転売され、現実の引き渡しまたは占有改定による引き渡しがされたときは、当該動産について、動産売買の先取り特権を行使することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債務者が目的物を第三者に引き渡したら、先取り特権は行使できない。

    解説

  • 20

    不動産工事の先取り特権を保存するには、その工事の開始前にその費用の予算額を党委しなければならないが、その工事が建物の新築工事であるときは、建物自体が存在しないので、建物の建築後直ちに登記すれば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産工事の先取り特権は工事の開始前に費用の予算額をとうきしなければ第三者に対抗できない。

    解説

  • 21

    Bから賃借した甲建物を事務所としているAが債務超過で経営に行き詰っているが、破産していない。Aで働いているCの賃金が未払いの場合、CはAの総財産の上に先取り特権を認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 未払いの給料は先取り特権を有する。

    解説

  • 22

    Bから賃借した甲建物を事務所としているAが債務超過で経営に行き詰っているが、破産していない。Aを退職したDが退職金を受けていない場合、退職金が給料の後払いである性格を有すると認められたらAの総財産に先取り特権を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 未払いの給料は先取り特権を有する。

    解説

  • 23

    Bから賃借した甲建物を事務所としているAが債務超過で経営に行き詰っているが、破産していない。Aが法人の場合、Aに電気を供給していたEは、Aの総財産に先取り特権を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 電気代は日用品の供給として先取り特権が認められるが、債務者が法人の時は認められない。

    解説

  • 24

    Bから賃借した甲建物を事務所としているAが債務超過で経営に行き詰っているが、破産していない。建物の賃料を3カ月払っておらず、敷金は2カ月分払っていたら、Bは3カ月分の賃料に当たる分を、Aの動産に先取り特権を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 敷金を受け取っている場合、敷金を超える範囲についてのみ先取り特権が認められる。

    解説

  • 25

    複数の先取り特権がある場合、1.共益の費用、2.雇用関係、3.葬式の費用、4.日用品の供給の順に支払われる。同順位の先取り特権では、債権額の割合に応じて弁済を受けられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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