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【司法書士試験】民法対策(混同①)

カード 18枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 甲が乙の所有地について地上権の設定を受け、次いで丙がその土地について抵当権の設定を受けた後、甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は混同により、消滅する。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    甲が乙の所有地について地上権の設定を受け、次いで丙がその土地について抵当権の設定を受けた後、甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は混同により、消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 甲の地上権成立後に設定された丙の抵当権が実行されたとして、もし甲の地上権が混同で消滅したら、抵当権に優先して設定した地上権が主張できない。

    解説

  • 2

    甲が乙の所有地について賃借権の設定を受けてその旨の登記をし、次いで丙がその土地について抵当権の設定を受けた後、甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は混同により、消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 甲の賃借権成立後に設定された丙の抵当権が実行されたとして、もし甲の賃借権が混同で消滅したら、抵当権に優先して設定した賃借権が主張できない。

    解説

  • 3

    丙が乙の所有地について抵当権の設定を受け、次いで甲がその土地について地上権の設定を受けた後、甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は混同により消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 甲は地上権設定の時に抵当権について知っており、抵当権に優先する権利を持っていないので、混同しても問題ない。

    解説

  • 4

    甲が乙の所有地について地上権の設定を受け、次いで丙がその地上権について抵当権の設定を受けた後、甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は混同により、消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 混同により消滅する権利が第三者の権利の目的となっているときは、その第三者のために権利は消滅しない。

    解説

  • 5

    甲が乙の所有地について抵当権の設定を受け、次いで丙が甲の抵当権の被担保債権につき質権の設定を受けた後、甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は混同により、消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 混同により消滅する権利が第三者の権利の目的となっているときは、その第三者のために権利は消滅しない。

    解説

  • 6

    要役地が数人の共有に係る場合、共有者の一人が地益権を行使して消滅時効を中断した時は、他の共有者の時効も中断する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地益権は土地の便益のための権利であり、なるべく保護するべきである。よって数人の共有の場合で、一人が時効の中断事由があるときは共有者全員に及ぶ。

    解説

  • 7

    地益権者がその権利の一部に関して地益権を行使すれば、権利を行使していない部分についても時効により消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地益権者が行使していない部分は、必要ない部分ではないかと考えられる。

    解説

  • 8

    債務者の承諾なくして留置権者が勝手に留置物を賃貸した場合、留置権は消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 留置権者は賃貸に出すことはできないが、それを犯しても、留置権の消滅が請求できるだけで、直ちに消滅はしない。

    解説

  • 9

    A所有の動産とB所有の動産とが附合して分離不能となった場合には、B所有の動産が主たる動産であるときでも、A所有の動産に設定された質権は合成物上に在する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 動産の合成物は、主たる動産の所有者のみが所有権を有する。

    解説

  • 10

    占有権は占有物の所持を失うことにより消滅するが、占有者が占有回収の訴えにより勝訴すれば、占有権を勝訴の時から再び取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 占有者が占有回収の訴えで返還された物は、占有が継続していたものと擬制される。新たな占有権を取得するものではない。

    解説

  • 11

    甲が所有者乙から宝石を盗み出し、善意無過失の第三者丙に売却して引き渡した。乙は盗難の時から2年間は宝石の所有権を失わないが、丙が古物商であるときには所有権を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 盗難の被害者は、2年間は目的物の回復請求ができる。第三者が古物商からの即時取得者である場合には、代価の弁償を請求できる。この間、所有権は原所有者に帰属している。

    解説

  • 12

    鉄材の買主甲が代金未納のまま売主乙からその鉄材の引き渡しを受け、倉庫業者に保管を委託し、引き渡した場合には、乙は当該鉄材を目的とする先取り特権を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 動産の先取り特権は第三者が引き渡しを受けた時には消滅する。しかしこれは所有権の移転のみである。

    解説

  • 13

    乙の抵当権が設定され、その登記を経た土地を、甲が時効取得した場合でも、乙の抵当権は失われない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 取得時効は原始取得であり、占有者は起算日にさかのぼって完全な所有権を取得する。乙の抵当権は甲が債務者または抵当権設定者でない限り、登記の有無にかかわらず消滅する。

    解説

  • 14

    有名デザイナー甲が、うっかり乙の所有数r廉価な生地を使用して新作発表会のドレスを政策してしまった場合、乙者その生地の所有権を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 工作物の価格が著しく材料の価格を超えるときには、その材料の所有権は加工者に属する。

    解説

  • 15

    抵当権者甲が一般債権者である乙に対して抵当権の放棄をした場合、甲は抵当権を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権者が抵当権の放棄をしたときには、抵当権者と受益者は各自の債権の価格の割合でその抵当権を準共有することになる。したがって、甲は抵当権を失わない。

    解説

  • 16

    通行地益権者が、通行地益権の登記があり、その後抵当権の登記がなされている土地を譲り受けた場合であっても、通行地益権は混同により消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 甲の地益権成立後に設定された丙の抵当権が実行されたとして、もし甲の地益権が混同で消滅したら、抵当権に優先して設定した地益権が主張できない。

    解説

  • 17

    債務者が債権者を相続しても、債務者が限定承認をすれば、その債権は混同により消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相続の限定承認がされたら、装束の効果として承継された相続財産と相続人の固有の財産とを分離して混同を防止する。

    解説

  • 18

    地上権の準共有者の一方が土地を譲り受けた場合、共有部分は混同により消滅するので、他の準共有者の持ち分はその分増加する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 共有の場合、各共有者は持分権に応じて権能を有している。地上権者の一人が目的物を受け取っても、他の共有者の権利を増やすわけではない。

    解説

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