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【司法書士試験】民法対策(即時取得③)

カード 15枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • A所有の甲動産を保管しているBがAの代理人と偽ってCに売却した。現実の引渡しをした場合、CはBの代理行為について善意無過失であっての即時取得できない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    A所有の甲動産を保管しているBがAの代理人と偽ってCに売却した。現実の引渡しをした場合、CはBの代理行為について善意無過失であっての即時取得できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 取引の安全を保護する趣旨のものであるので、取引行為自体は有効なものであることを要する。無権代理人Bとの取引で取得したCは即時取得できない。

    解説

  • 2

    A所有の甲動産を保管しているBが、自己の所有と偽ってCに売却した。代金支払い時に善意無過失であったCは、その後引渡しまでに悪意になっても即時取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 善意無過失の要件は、占有開始時に要求される。

    解説

  • 3

    A所有の甲動産を保管しているBが、自己の所有と偽ってCに売却した。占有改定により甲動産を受け取ったCは、善意無過失であっても即時取得を取得しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有改定は即時取得を満たさない。

    解説

  • 4

    A所有の未登録の乙自動車を保管しているBが、乙を自己の所有と偽ってCに売却し、現実の引渡しをした。Cは、善意無過失であっても乙を即時取得できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自動車、船舶のように、登録による公示制度がある動産については成立しない。

    解説

  • 5

    A所有の甲動産を買い受け、引渡しを受けたBが、債務不履行を理由に売買契約を解除した。その後、Aに引渡しをしないままCに売却し、現実の引渡しをした。Cは善意無過失のときに即時取得をする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 二重譲渡の関係になるので、先に対抗要件である引渡しを受けたほうが善意・悪意にかかわらず即時取得をする。

    解説

  • 6

    AがBから預かっていた甲動産を無断でCに譲渡した場合、Cは前主が処分権限を持っていないことについて善意無過失であれば即時取得できる。善意は推定されるが無過失は推定されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 善意・無過失両方が推定される。

    解説

  • 7

    即時取得が認められるには占有の移転が必要であるが、占有改定は、争いはあるが、現実の引渡を受ける時点で善意無過失でないと即時取得は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 現実の引渡しが即時取得の要件である。

    解説

  • 8

    金銭は、コインショップで売買される記念硬貨のような特定された金銭を除けば即時取得の対象とならない。占有を取得したものが所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 金銭は特別なものでない限りは即時取得の対象とならない。

    解説

  • 9

    即時取得は、所有権の取得であり、質権は入らない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 質権・先取特権も即時取得が適用されることがある。

    解説

  • 10

    自動車の登録名義人ではあるものの所有権を有しないものから譲り受けたものは、即時取得はないが、善意の第三者に対しては94条2項の類推適用によって保護される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 登録された車両は即時取得の規定は適用されない。しかし善意の第三者は、外観法理、94条2項により保護されることはある。

    解説

  • 11

    盗難から2年間は原所有者は善意の第三取得者に所有権回復請求をできるが、盗難から2年間は原所有者が所有権を持つという説によれば、民法194条に規定する被害者から占有者に対する代価の弁償は本来必要がないはずである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 原所有者に所属していると、193条の法的性質は所有権に基づく返還請求権なので、占有者に対し代価を払う必要はない。

    解説

  • 12

    盗難から2年間は原所有者は善意の第三取得者に所有権回復請求をできるが、盗難から2年間は原所有者が所有権を持つという説によればこれの反対説よりも取引の安全の確保という即時取得の意義を重要視している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 取引の安全を重視すると、善意無過失で占有を取得したものは、即時取得により保護される。

    解説

  • 13

    盗難から2年間は原所有者は善意の第三取得者に所有権回復請求をできるが、盗難から2年間は原所有者が所有権を持つという説によれば民法193条に規定する被害者からの回復請求権は、同情によって見読められる特別の権利であるということになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 回復請求権は所有権に基づき当然に認められるものであり、特別に認められる権利ではない。

    解説

  • 14

    盗難から2年間は原所有者は善意の第三取得者に所有権回復請求をできるが、盗難から2年間は原所有者が所有権を持つという説に対しては、第三取得者の占有開始から現所有者の回復請求が認められたときまでの間の物権変動が複雑となり、法律構成として技巧的である。という批判がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 原所有者から所有権が移転しないと、法律関係が難しくならない。

    解説

  • 15

    盗難から2年間は原所有者は善意の第三取得者に所有権回復請求をできるが、盗難から2年間は原所有者が所有権を持つという説によれば193条に定める期間内に第三取得者の回復請求が行われなかった場合、第三取得者にとっては盗難の時期が不明であり、いつから所有者となったか分からないという批判がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 第三取得者が2年後に所有権を有するとすると、いつから所有者になったか分からない。盗難のときに立ち会ったわけではない。

    解説

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