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【司法書士試験】民法対策(即時取得②)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 道路運送車両法による登録を受けている自動車には、即時取得の規定の適用はない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    道路運送車両法による登録を受けている自動車には、即時取得の規定の適用はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 道路運送車両法による登録を受けている自動車については、登録が所有権の得喪とされている。

    解説

  • 2

    他人の山林を自己の山林と誤信し、善意無過失でその山林の雑草木を伐採したものは、その伐採した雑草木を即時取得できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 他人の山林を無権限で伐採しても何の取引もされていないので、これは即時取得の対象にならない。

    解説

  • 3

    AがBの無権代理人CからB所有の宝石を買い受けたときに、Cの無権代理にについて善意無過失であるときは、その宝石を即時取得することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 前主が無権代理人であるように、取引行為自体に瑕疵があり完全な効力を生じていない場合には、即時取得制度の適用はない。

    解説

  • 4

    Aは、自己所有の機械をBに売却し、占有改定による方法で引渡し、これをBから借りて使用していたが、その後Aは、B所有であることを秘してその機械をCに売却し、占有改定による方法で引き渡した場合、Cが善意無過失であれば、Cはその機械を即時取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 占有改定は動産の占有を始めたことにならず、即時取得は認められない。

    解説

  • 5

    占有者が占有物の上に行使する権利は、これを適法に有するものと推定されるので、即時取得を主張するものは、無過失を立証する責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 即時取得を主張するものは、善意・平穏・公然・無過失について立証する責任を負わない。

    解説

  • 6

    強制競売により、債務者の所有に属さない動産を取得した場合には、即時取得は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 強制競売は前主の意思に基づかずにされるものであり、当然に取引行為といえるものではない。しかし、判例は強制競売のときは例外として、即時取得を認めている。

    解説

  • 7

    制限行為能力者である所有者から動産を譲り受けた場合には、即時取得は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 前主が無権利者であれば即時取得はないが、制限行為能力者であっても所有権はあるので、即時取得は成立する。

    解説

  • 8

    占有の取得が簡易の引渡しによる場合には、即時取得は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 占有改定以外の引渡しは、即時取得を認めるのが判例の趣旨である。

    解説

  • 9

    所有者でない者が伐採した立ち木をその者から譲り受けた場合には、即時取得は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 立ち木は土地の一部として不動産を形成しているので、動産とはいえないが、他人が伐採したものは動産なので、即時取得を取得する。

    解説

  • 10

    他人の靴を自分の靴と信じてはいて帰った場合には、即時取得は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 取引によって得ていない取得は即時取得を形成しない。

    解説

  • 11

    「無権利者から動産を譲り受けたものが、民法192条の規定によりその所有権を取得しえるためには、占有改定の方法による占有の取得では足りない。」という根拠は、譲り受け人への占有改定により、真の権利者と譲渡人との間の代理占有関係は消滅するからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 真の権利者と譲渡人との間の占有代理関係が消滅したら、原所有者は所有権の行方を失い。確定的に所有権を失う。所有権のない者を保護することはなく、占有改定でもよい。

    解説

  • 12

    「無権利者から動産を譲り受けたものが、民法192条の規定によりその所有権を取得しえるためには、占有改定の方法による占有の取得では足りない。」という根拠は、占有改定では、真の権利者の譲渡人に対する信頼が裏切られたということは現実化せず、譲り受け人に対する信頼が裏切られたということは現実化せず、譲受人の譲渡人に対する信頼も現実化していないからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有改定では、一般外観上変更を生じない。そこで、原所有者の譲渡人に対する信頼が失われたとはいえない。

    解説

  • 13

    「無権利者から動産を譲り受けたものが、民法192条の規定によりその所有権を取得しえるためには、占有改定の方法による占有の取得では足りない。」という根拠は、占有改定では、譲渡人は依然として直接占有者であり続けるため、動産がさらに譲渡される可能性があるからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 譲渡人は依然として直接占有者であるので、第三者に対する譲渡もできる。そうすると、権利の場所が分かりにくくなるので、占有改定で即時取得は認めにくい。

    解説

  • 14

    「無権利者から動産を譲り受けたものが、民法192条の規定によりその所有権を取得しえるためには、占有改定の方法による占有の取得では足りない。」という根拠は、真の権利者が譲渡人に対し動産の変換を請求sh地阿波愛に、譲渡人が譲受人の権利を理由としてこれを拒否しえるとするのは不都合であるからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 譲受人の権利を主張することは、原所有者に所有権がないことを意味するので、それが不都合であるということは、占有改定での即時取得が不都合であるということである。

    解説

  • 15

    「無権利者から動産を譲り受けたものが、民法192条の規定によりその所有権を取得しえるためには、占有改定の方法による占有の取得では足りない。」という根拠は、民法192条の趣旨は、無権利者の占有に基づき、これを真の権利者と信じて取引をした譲受人を保護する点にあるからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 第三者の信頼を保護するべき意見を強く持つと、占有改定でもみとめるべきであるとの結論に達する。

    解説

  • 16

    他人の山林を自分の山林であると誤信して立ち木を伐採した場合、即時取得は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 取引行為でないので、即時取得は取得しない。

    解説

  • 17

    無権利者から善意無過失で山林を買い受けた後、その山林の立ち木を伐採した場合には、取引行為によって立ち木の占有を開始したと見られるので、即時取得が成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得の対象になるのは動産に限られる。

    解説

  • 18

    強制競売によって無権利者から動産を買い受けた場合、即時取得は任意で行われた取引甲でないので成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 強制競売は前主の意思に基づかずにされるものであり、当然に取引行為といえるものではない。しかし、判例は強制競売のときは例外として、即時取得を認めている。

    解説

  • 19

    無権利者から代物弁済によって動産の譲渡を受けた場合は、弁済と同一の効力を生ずるものであり、取引行為ではないので、即時取得は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得に含まれる取引は、売買、贈与のほか、債務者に属しないものによる弁済、代物弁済も含まれる。

    解説

  • 20

    原所有者の代理人から動産を買い受けたところ、本人がその動産の所有者でなかった場合、即時取得は善意無過失であるときは成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 即時取得が成立するには、前主が無権利者であることが必要。代理人の取引は本人の資格に帰属する。本人の無権利について善意無過失であれば、即時取得を取得する。

    解説

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