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【司法書士試験】民法対策(即時取得①)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 即時取得することができる権利は、動産の所有権に限られる。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    即時取得することができる権利は、動産の所有権に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得は、動産の所有権と質権である。

    解説

  • 2

    たとえ簡易の引き渡しによって動産の占有を始めたとしても、即時取得は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得の成立には、占有の取引が必要である。この占有の取得について、占有改定は含まれない。

    解説

  • 3

    他人の山林を自己の山林と信じて伐採し、伐採の材木の占有を平穏かつ公然に始めた者は、そのように信じたことにつき過失がなければ、その材木の所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得は、取引行為についてのみ適用がある。即時取得は、動産取引の安全を図るせいどだからである。

    解説

  • 4

    動産の売主に要素の錯誤があった場合には、買主は、そのことを知らず、かつ、それを知らなかったことに過失がなかった時でも、その動産の所有権を取得しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 取引行為自体に瑕疵がある場合には、即時取得は適用されない。

    解説

  • 5

    動産の買主がその引き渡しを受けた時に、その動産が売主の所有に属しないことにつき善意であっても、その後悪意となった時には、即時取得の効力は失われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得は、平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したことが条件であるが、その条件は取得時に求められ、後に条件が変更しても効力は失われない。

    解説

  • 6

    Aは、Bに指輪を売り渡し、占有改定で引き渡し、その後、Cに対しても売り渡し、占有改定で引き渡した。その後、DがAから指輪を盗んだ。Bは、指輪の所有権をCに対抗できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 Bは占有改定により、対抗要件も備えている。Cは、無権利者から譲り受けたので、引き渡しなどによる占有が確認できれば対抗できるが、占有改定は所有権の取得にならない。

    解説

  • 7

    Aは、Bに指輪を売り渡し、占有改定で引き渡し、その後、Cに対しても売り渡し、占有改定で引き渡した。その後、DがAから指輪を盗んだ。判例の趣旨によれば、Cは指輪の所有権を取得することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有改定による引き渡しは、即時取得の要件を満たさない。

    解説

  • 8

    Aは、Bに指輪を売り渡し、占有改定で引き渡し、その後、Cに対しても売り渡し、占有改定で引き渡した。その後、DがAから指輪を盗んだ。Aは、Dに対し、指輪の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 Aは占有改定による引き渡しではまだ占有権を残している。

    解説

  • 9

    Aは、Bに指輪を売り渡し、占有改定で引き渡し、その後、Cに対しても売り渡し、占有改定で引き渡した。その後、DがAから指輪を盗んだ。Bは、Dに対し、指輪の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 Bは指輪の所有権を有しているので、所有権に基づく返還請求ができる。

    解説

  • 10

    Aは、Bに指輪を売り渡し、占有改定で引き渡し、その後、Cに対しても売り渡し、占有改定で引き渡した。その後、DがAから指輪を盗んだ。Cは、Dに対し、指輪の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有改定により、占有権は有しているので、指輪の返還を請求できる。しかしCは、所有権は有しないので、即時取得はできない。

    解説

  • 11

    伐採業者乙に自己の山林の伐採を依頼した甲が、自己の材木と信じて乙から丙所有の材木の引き渡しを受けた場合、甲が材木の所有権を即時取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得には、動産を取引行為で取得する必要がある。本肢における材木の引渡しは、山林の伐採を内容とする准委任契約の履行行為であり、取引行為ではない。

    解説

  • 12

    伐採業者乙から丙に引き渡すよう依頼されて材木の引き渡しを受けた甲が、その後乙に対し、自己のために占有する旨の意思を表示した場合、甲が材木の所有権を即時取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得には、動産を取引行為で取得する必要がある。本肢の甲と乙の契約は取引ではない。甲の意思表示により乙は代理占有を失うが、それは即時取得とは関係ない。

    解説

  • 13

    甲が、丙所有の山林を自己のものと誤信して伐採し、材木の占有を取得した場合、甲が材木の所有権を即時取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時取得には、動産を取引行為で取得する必要がある。甲は、なんらの取引をしていない。

    解説

  • 14

    甲が、立木法による登記がされた兵所有の樹木を無権利者乙から譲り受けて、これを伐採した場合、甲が材木の所有権を即時取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記された樹木は地盤から独立した不動産であり、動産のみに適用される即時取得の対象とならない。

    解説

  • 15

    立木法による登記がされた丙所有の樹木を乙が無権限で伐採し、甲がその材木を乙から買い受けた場合。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 乙が無権限者であっても、取引で売買された動産には即時取得の要件がある。

    解説

  • 16

    乙は、甲の高価な絵画を盗み出し、第三者に売却することを考えて善意の丙に修復を依頼した。修復作業が終わったときに丙は甲から絵画の返還を請求された。丙は甲が占有回収の訴えにより返還を請求する場合、返還を拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有回収の訴えは占有を侵奪したものの善意の特定承継人には提起できないが、ただ預かっているだけのものは、特定承継人とは認められない。

    解説

  • 17

    乙は、甲の高価な絵画を盗み出し、第三者に売却することを考えて善意の丙に修復を依頼した。修復作業が終わったときに丙は甲から絵画の返還を請求された。丙は、動産保存の先取特権を有することを理由として、甲の返還を拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 先取特権は、債務者財産の価値を支配する物権であって、債務者である乙に所有権がないので先取特権は成立しない。

    解説

  • 18

    乙は、甲の高価な絵画を盗み出し、第三者に売却することを考えて善意の丙に修復を依頼した。修復作業が終わったときに丙は甲から絵画の返還を請求された。丙は、修復に要した費用について留置権を有することを理由として甲に絵の返還を拒むことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 丙の乙に対する絵の修復費の支払い請求権は、「そのものに関して生じた債権」なので、第三者の所有物であったとしても、丙には留置権がある。

    解説

  • 19

    乙は、甲の高価な絵画を盗み出し、第三者に売却することを考えて善意の丙に修復を依頼した。修復作業が終わったときに丙は甲から絵画の返還を請求された。丙は、善意無過失で乙から絵の引渡しを受けたことを理由として甲に絵の返還を拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 丙は、乙から承継取得使用としていないので、特定承継人にはならない。

    解説

  • 20

    乙は、甲の高価な絵画を盗み出し、第三者に売却することを考えて善意の丙に修復を依頼した。修復作業が終わったときに丙は甲から絵画の返還を請求された。丙は、乙が絵を盗み出してから2年を経過した後は、甲に絵の返還を拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 そもそも即時取得の問題ではないので、盗難から2年たっても返還請求を求めることはできない。

    解説

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