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【司法書士試験】民法対策(担保物件一般③)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 抵当権は、特定の債権を被担保債権とする必要があるが、根抵当権は債権者と債務者が確定していれば、被担保債権の範囲を限定する必要がない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    抵当権は、特定の債権を被担保債権とする必要があるが、根抵当権は債権者と債務者が確定していれば、被担保債権の範囲を限定する必要がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権の被担保債権は特定の債権であることを有するが、根抵当権の設定では、債権者、債務者、極度額、担保すべき債権の範囲を定める必要がある。

    解説

  • 2

    根抵当権の付随性、随伴性に付き、元本確定前の被担保債権の消滅は根抵当権の消滅にならず、被担保債権の譲渡人に対して根抵当権の行使はできないが、代位弁済をしたものは行使できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 根抵当権は元本確定前はと浮く低の債権を担保するものではない。被担保債権が譲渡された場合、被担保債権の代位弁済者も根抵当権を行使できない。

    解説

  • 3

    優先弁済の範囲では、根抵当権は必ず極度額を定めなければならなず、極度額の範囲内でしか優先弁済を受けることができないが、極度額の範囲内であれば、2年を超えたものも優先弁済を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 極度額の範囲外は保障できないが、極度額の範囲内では、何年でも保存できる。

    解説

  • 4

    根抵当権の元本確定後、順位の譲渡については抵当権の規定が適用されるが、極度額の変更は利害関係人の承諾があれば元本確定後でもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 根抵当権の順位の譲渡は元本確定前は認められないが、元本確定後は自由にできる。極度額の変更は確定の前後ででき、利害関係者の承諾が必要である。

    解説

  • 5

    抵当権は債権に対しては設定することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    動産の代金の支払いが完了する前に引き渡されていたとき、買主が債務不履行を理由とした売買契約の解除をする前に第三者に転売していたら、売主は目的動産を取り戻せない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 引渡しという対抗要件を備えている第三者が強い。

    解説

  • 7

    動産の代金の支払いが完了する前に引き渡されていたとき、買主が債務不履行を理由とした売買契約の解除をする前に第三者に転売していたら、売主は買主の代金債権に物上代位できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 先取特権により目的物の代金債権を差押えることができる。

    解説

  • 8

    動産の代金の支払いが完了する前に引き渡されていたとき、買主が債務不履行を理由とした売買契約の解除をする前に第三者に転売していたら、第三者のところにある目的動産に対して直接先取特権を行使する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 第三者が引渡しを受けている目的物に先取特権の行使はできない。

    解説

  • 9

    自動車の代金の支払いが完了する前に引き渡されていたとき、代金完済まで所有権が売主に残っていたのに買主が転売して、債務不履行を理由とした最初の売買契約が解除されたら、即時取得されたときを除き売主は第三者に車の引渡しを請求できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 所有権留保があった場合、即時取得を認められない限り第三者からでも所有権を主張して引渡しを請求できる。

    解説

  • 10

    自動車の代金の支払いが完了する前に引き渡されていたとき、代金完済まで所有権が売主に残っていたのに買主が転売して、債務不履行を理由とした最初の売買契約が解除されたら、売主名義での登録がされていたときは即時取得はされない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 道路運送車両法に基づく登録がされている自動車については即時取得が適用されない。

    解説

  • 11

    指図による占有移転の方法によれば、同一の動産について複数のものにそれぞれ質権を設定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 指図による占有移転によれば、複数の質権設定を一つの動産にできる。質権は、設定の順番による。

    解説

  • 12

    同一の動産について複数のものにそれぞれ譲渡担保が設定されている場合には、後順位の譲渡担保権者は、私的実行をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 同一の動産に譲渡担保が複数設定されている場合、後順位譲渡担保権者は私的実行をできない。

    解説

  • 13

    構成部分gあ変動する集合動産であっても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 構成部分の変動する集合動産でも、種類、所在場所、量的範囲が指定されていれば、一個の集合体として譲渡担保の目的物とすることができる。

    解説

  • 14

    所有権を留保した売買契約に基づき売主から動産の引渡しを受けた買主が当該所有権の留保について善意無過失である第三者に対し当該動産に付き譲渡担保権を設定して占有改定を行った場合には、当該売主は、当該第三者に対し、当該動産の所有権を対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 所有権留保がされても、対抗力のある第三者へは対抗できないが、占有改定は即時取得を構成しないので、売主は対抗できる。

    解説

  • 15

    動産売買の先取特権の目的物である動産について、買主が第三者に対し質権を設定して引き渡したときは、当該動産の売主は、当該先取特権を行使することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 先取特権は、債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後はその動産について行使できない。しかし、この第三取得者に質権者は入ってない。

    解説

  • 16

    不動産質権は抵当権と異なり、債務者以外のものはその設定をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債務者以外のものであっても、抵当権、質権の設定をすることができる。

    解説

  • 17

    不動産質権の設定は抵当権と異なり、減j地巣の引渡し、簡易の引渡し、占有改定などの方法によって債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産質権は設定当事者の合意と目的物の引渡しが必要である。その引渡しに占有改定は含まれない。

    解説

  • 18

    不動産質権者は、抵当権者と異なり、別段の定めをしない限り不動産の管理の費用や租税等を負担し、被担保債権の利息を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不動産質権者は、原則として管理の費用を支払い、不動産に関する負担を負う。不動産質権者は、債権の利息を請求することができない。

    解説

  • 19

    不動産質権は、抵当権と異なり、10年を超える存続期間を定めることはできず、これより長い期間を定めたときは10年に短縮される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不動産質権の存続期間は10年を超えることができない。

    解説

  • 20

    不動産質権は、抵当権と同様に登記をしなければ第三者に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不動産質権・抵当権は、登記をしなければ第三者に対抗できない。動産質権の第三者対抗要件は質物の占有継続である。

    解説

  • 21

    留置権及び質権は、債務者が相当の担保を提供してその消滅を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 留置権は相当の担保を供したら消滅請求ができるが、質権にはその規定はない。

    解説

  • 22

    不動産の先取特権及び抵当権は、当該不動産について所有権を取得した第三者が先取特権者又は抵当権さhの請求に応じて代価を弁済したときは、その第三者のために消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当不動産について所有権又は地上権を取得した第三者が代価を弁済したら、抵当権はその第三者のために消滅する。不動産先取特権も同様である。

    解説

  • 23

    不動産根質権については、極度額の定めが必要であるが、動産根質権については極度額の定めは必要ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不動産根質権には極度額の定めが必要であるが、動産根質権にはその規定はない。

    解説

  • 24

    動産質権は、債務者以外のものが所有するものに設定することができ、不動産賃貸の先取特権も債務者以外のものが所有する動産に及ぶことがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 動産質権について、質権者はその債権の担保として第三者から受け取ったものを占有し、自己の債権の弁済を受けることができる。不動産賃貸の先取特権も債務者以外のものの所有物に及ぶ。

    解説

  • 25

    抵当権者及び不動産の質権者は、競売による目的物の売却代金から優先弁済を受けることができるが、不動産の先取特権者は、競売による目的物の売却代金から優先弁済を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 担保物件の優先弁済的効力は抵当権、不動産質権、先取特権について認められている。

    解説

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