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【司法書士試験】民法対策(担保物件一般②)

カード 24枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 抵当権に付随する法的性質・効力はどれか(付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力、留置的効力)

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    抵当権に付随する法的性質・効力はどれか(付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力、留置的効力)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力

    解説

  • 2

    確定前の根抵当権に付随する法的性質・効力はどれか(付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力、留置的効力)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不可分性、物上代位性、優先弁済的効力

    解説

  • 3

    確定後の根抵当権に付随する法的性質・効力はどれか(付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力、留置的効力)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力

    解説

  • 4

    目的物が不動産であっても登記できるのは次のうちどれか。(留置権、先取特権、質権、抵当権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先取特権、質権、抵当権

    解説

  • 5

    当事者間の合意によって成立するいわゆる「約定担保物件」であるのは次のうちどれか。(留置権、先取特権、質権、抵当権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 質権、抵当権

    解説

  • 6

    実行されるまでは設定者は目的物を使用収益することができるのは次のうちどれか。(留置権、先取特権、質権、抵当権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先取特権、抵当権

    解説

  • 7

    目的物が第三者の不法行為により滅失した場合における所有者の当該第三者に対する損害賠償請求権囲ついても行うことができるのは次のうちどれか。(留置権、先取特権、質権、抵当権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先取特権、質権、抵当権

    解説

  • 8

    動産を目的物として設定できるのは次のうちどれか。(留置権、先取特権、質権、抵当権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 抵当権

    解説

  • 9

    動産留置権は目的動産の占有を取得しなければ成立しないが、動産質権はその設定契約をもって成立し、目的動産の占有の取得はその対抗要件である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 留置権、質権ともに、その占有の取得が成立要件である。

    解説

  • 10

    動産留置権は被担保債権の弁済期が到達する前は成立しないが、動産質権は被担保債権の弁済期が到達する前であっても成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 留置権は被担保債権の弁済期が来るまでは成立しない。質権は合意と目的物の引渡しで成立する。

    解説

  • 11

    動産留置権と動産質権は、いずれも被担保債権全額の弁済を受けるまで目的動産を留置することができる権利である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 留置権・質権ともに留置的効力と不可分性を有する。

    解説

  • 12

    動産留置権と動産質権は、いずれも目的動産から生じた果実につき優先弁済をうけることができる権利である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 留置権者、質権者は、目的物から生じた果実につき優先弁済を受けることができる。

    解説

  • 13

    動産留置権と動産質権は、いずれも目的動産の滅失によって債務者が取得すべき金銭その他のものに対して代位することができる権利である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 留置権には物上代位性がないので、債務者が取得すべき金銭に対して代位することができない。

    解説

  • 14

    不動産工事の先取特権と根抵当権との優先関係は登記の戦後によって決まる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記された不動産工事の先取特権は抵当権に優先する。

    解説

  • 15

    不動産売買の先取特権は法定担保権であるから、代金債権が譲渡されても当然には移転しないし、根抵当権も、元本確定前には、設定者の承諾がない限り被担保債権が譲渡されても移転しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産売買の先取特権も担保物件なので、代金債権の譲渡とともに当然に移転する。

    解説

  • 16

    不動産売買の先取特権については、売買代金及び利息の支払いがされていない旨の登記がされていても、権利を行使しえる利息の範囲は最後の2年分に限られるが、根抵当権については、利息は元本と合わせて極度学を超えなければ最後の2年分に限られない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 先取特権は、抵当権に似ているので、抵当権の規定である最後の2年間の規定が効果を及ぼす。しかし、根抵当権は極度額の範囲により、規定に縛られない。

    解説

  • 17

    工事着手後にされた不動産工事の先取特権の登記は、無効であるが、根抵当権の登記の有効性は、根抵当権が有効に存続している限り、当金おされた時期に関わらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 工事着手後にされた不動産工事の先取特権の登記は無効であるが、根抵当権の登記は対抗要件であるので、登記の時期に関わらず有効である。

    解説

  • 18

    不動産先取特権は、法定担保権であるから、消滅請求の対象とならないが、根抵当権は、元本確定前であっても、消滅請求の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産先取特権は抵当権の規定である消滅請求の対象となることが準用されるが、根抵当権は元本確定の前後を問わず消滅請求の対象となる。

    解説

  • 19

    動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが、不動産質の設定は質権設定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記はその対抗要件である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 質権の設定は動産・不動産を問わず、質権設定の合意と債権者に対する目的物の引渡しによって効力を生ずる。

    解説

  • 20

    動産質権者も、不動産質権者も、債務者の承諾なくして目的物を賃貸することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産質権者は目的不動産を使用収益できるが、動産質権者は承諾なくして賃貸できない。

    解説

  • 21

    動産質権者は、被担保債権の元本及び利息の支払いを請求することができるが、不動産質権者は、特約がない限り、被担保債権の利息の支払いを請求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 動産質権者は元本・利息の支払いを請求できるが、不動産質権者は被担保債権の利息を請求できない。しかし特約で利息を請求できる。

    解説

  • 22

    質権者が質権の設定を受けた後に質権設定者に質物を返還した場合、動産質では質権を第三者に対抗することgあできなくなるが、不動産質では質権の効力に影響はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 質権者が質権の設定を受けた後に質物を返還しても、動産質では第三者に対抗できなくなるにすぎず、不動産質ではなにも影響はない。

    解説

  • 23

    動産質でも不動産質でも、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するために質権の設定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産質権は、抵当権の効果が準用され、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するために質権を設定できる。

    解説

  • 24

    抵当権と根抵当権で担保権の目的については違いがなく、不動産のほか、地上権や栄枯策権も目的とできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権の目的は不動産の所有権、地上権、永小作権である。

    解説

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