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【司法書士試験】民法対策(担保物件一般①)

カード 24枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 留置権者は、債務者の承諾がなければ留置物に質権を設定することができない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    留置権者は、債務者の承諾がなければ留置物に質権を設定することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 留置権は、ただ物を留置する権利を有しているに過ぎず、留置物を担保に供するためには債務者の承諾を要する。

    解説

  • 2

    先取特権を有するものは、債務者の承諾がなくてもその権利を放棄することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 先取特権は、法律の定めた特殊の債権を有するものが債務者の一定の財産から優先弁済を受ける担保物件であり、その放棄には債務者の不利益を生じないから債務者の承諾は不要である。

    解説

  • 3

    質権者は、設定者の承諾がなければ質物を担保に供することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 質権者は設定者の承諾がなくても転質をすることができる。

    解説

  • 4

    抵当権者は、設定者の承諾がなくても、同一の債務者に対するほかの債権者に抵当権を譲渡することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権の譲渡は債務者に対して不利益をもたらすものではないので、自由に譲渡できる。

    解説

  • 5

    根抵当権者は、設定者の承諾がなければ根抵当権の一部譲渡をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 根抵当権の譲渡は債権者の変更を伴い、設定者に利害を及ぼすので、設定者の承諾が要件である。

    解説

  • 6

    同一不動産について以下の順で登記がされているとき、次のうちで優先順位が第1位はどれか。(抵当権、不動産売買の先取特権、不動産質権、不動産保存の先取特権、雇用関係の先取特権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産保存の先取特権 不動産保存の先取特権はそれをしても他の登記に影響を及ぼさないので、この権利が最優先される。後は登記の順で決せられる。

    解説

  • 7

    同一不動産について以下の順で登記がされているとき、次のうちで優先順位が第2位はどれか。(抵当権、不動産売買の先取特権、不動産質権、不動産保存の先取特権、雇用関係の先取特権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 抵当権 不動産保存の先取特権はそれをしても他の登記に影響を及ぼさないので、この権利が最優先される。後は登記の順で決せられる。

    解説

  • 8

    同一不動産について以下の順で登記がされているとき、次のうちで優先順位が第3位はどれか。(抵当権、不動産売買の先取特権、不動産質権、不動産保存の先取特権、雇用関係の先取特権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産売買の先取特権 不動産保存の先取特権はそれをしても他の登記に影響を及ぼさないので、この権利が最優先される。後は登記の順で決せられる。

    解説

  • 9

    同一不動産について以下の順で登記がされているとき、次のうちで優先順位が第4位はどれか。(抵当権、不動産売買の先取特権、不動産質権、不動産保存の先取特権、雇用関係の先取特権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産質権 不動産保存の先取特権はそれをしても他の登記に影響を及ぼさないので、この権利が最優先される。後は登記の順で決せられる。

    解説

  • 10

    同一不動産について以下の順で登記がされているとき、次のうちで優先順位が第5位はどれか。(抵当権、不動産売買の先取特権、不動産質権、不動産保存の先取特権、雇用関係の先取特権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 雇用関係の先取特権 不動産保存の先取特権はそれをしても他の登記に影響を及ぼさないので、この権利が最優先される。後は登記の順で決せられる。

    解説

  • 11

    不動産債権の優先順位の順番(登記済みの保存先取特権、登記済みの工事先取特権、不動産売買の先取特権、不動産質権、抵当権、登記した一般先取特権、未登記の一般先取特権、一般債権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.登記済みの保存先取特権、2.登記済みの工事先取特権、3.不動産売買の先取特権、不動産質権、抵当権、登記した一般先取特権、4.未登記の一般先取特権、5.一般債権

    解説

  • 12

    動産登記の優先順位の順番(質権、不動産賃貸の先取特権、旅館宿泊の先取特権、運輸の先取特権、動産保存の先取特権、動産売買の先取特権、種苗・肥料供給の先取特権、農工業の労務と先取特権、一般先取特権、一般債権)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.質権、不動産賃貸の先取特権、旅館宿泊の先取特権、運輸の先取特権、2.動産保存の先取特権、3.動産売買の先取特権、種苗・肥料供給の先取特権、農工業の労務の先取特権、4.一般先取特権、5.一般債権

    解説

  • 13

    留置権者は、留置物から生じる法定果実を収取し、他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 誘致権者は留置物から生じる果実を収取し、優先弁済として充当することができる。

    解説

  • 14

    不動産売買の先取特権者が、当該先取特権の目的不動産についてなされた賃貸借の賃料を差押えた場合、先取特権の効力はその賃料に及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 先取特権には、物上代位性が認められているので、賃料を差押えることができる。

    解説

  • 15

    不動産質権者は、契約で定めない限り、目的物の使用収益をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産質権においては、設定行為で別段の定めをしない限り目的不動産を使用収益する権能が認められる。

    解説

  • 16

    動産質権者は、目的物から生じる天然果実を被担保債権の弁済に充当するには、まず利息に充当し、ついで元本に充当しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 動産質権については、留置権における果実収取権の規定が準用されている。

    解説

  • 17

    留置権の目的物をその所有者が留置権者に無断で持ち出した場合でも留置権者が占有回収の訴えを提起したときは、留置権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 留置権は占有を失うと喪失するが、占有回収の訴えにより取り戻したら、再び取り戻すことができる。

    解説

  • 18

    債務者は、相当の担保を提供して留置権の消滅を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債務者は留置債権に変わる担保を提供すれば留置権の消滅を請求できる。

    解説

  • 19

    先取特権の目的であるとちの所有権を取得したものは、先取特権者に提供して承諾を得た金額を払い渡し又はこれを供託して先取特権を消滅させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 先取特権の土地の取得者はそれに変わる代価を提供することで、先取特権の消滅を請求できる。

    解説

  • 20

    債務者は、被担保債権の消滅時効とは別に、抵当権自体の時効による消滅を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権は本権に付随するので、抵当権のみの時効消滅はない。

    解説

  • 21

    譲渡担保の目的である印刷機を設定者が第三者に譲渡した場合であっても、当該第三者に対し占有改定により引き渡したときは、譲渡担保権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有改定には即時取得がないので、第三者は譲渡担保権は消滅しない。

    解説

  • 22

    留置権に付随する法的性質・効力はどれか(付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力、留置的効力)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付随性、随伴性、不可分性、留置的効力

    解説

  • 23

    先取特権に付随する法的性質・効力はどれか(付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力、留置的効力)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力

    解説

  • 24

    質権に付随する法的性質・効力はどれか(付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力、留置的効力)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付随性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先弁済的効力、留置的効力

    解説

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