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【司法書士試験】民法対策(抵当権一般④)

カード 22枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 抵当権が実行されて競売されたとき、賃借人は買受人に対して賃料支払いの義務を負う。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    抵当権が実行されて競売されたとき、賃借人は買受人に対して賃料支払いの義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 引き渡しの猶予を受けた抵当建物使用者は、買受人の買受の時より後に生じた建物の使用の対価を支払う義務を負う。

    解説

  • 2

    抵当権が実行されて競売されたとき、賃借人は買受人に対して賃料支払いをしなかったら、直ちに建物の引き渡しを買受人がすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当建物使用者の引き渡しの猶予の制度は、建物使用の対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1カ月以上の支払いの催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には適用されない。

    解説

  • 3

    抵当権者は、抵当不動産の占有者に対して直接明け渡しを請求できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権者は原則として抵当不動産の使用収益には干渉できないが、抵当不動産の価値が下がる行為があったら直接占有者に求められる。

    解説

  • 4

    抵当権は物件ではないので、直接妨害排除請求権を使うことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 必要に応じて妨害排除請求もできる。

    解説

  • 5

    抵当権者は、占有する権限を有していないので、直接明け渡しを請求できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権者は直接に占有hさに対し明け渡しを請求できる。

    解説

  • 6

    抵当不動産の占有者が理由なく明け渡し請求に応じない場合、抵当権者は賃料額相当の損害賠償金の支払いを請求できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃借者は、賃料分の支払いを所有者にする必要がある。

    解説

  • 7

    抵当権の後に、占有権限がある人物に与えられた場合、抵当権者は、その占有者に対して明け渡しを請求できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権者は、抵当権設定後に抵当不動産の所有者から占有権限の設定を受けてこれを占有する者に対しても抵当権に基づく妨害排除請求権を行使し、明け渡しを請求できる。

    解説

  • 8

    抵当権者が物上代位権を行使するための差し押さえは、物上代位による優先権の保全を図るために要求されるという説がある。この説は、差押の主体が抵当権者自身であることを要求しないことと矛盾するものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 差し押さえは優先権保全説と、債権の特定性維持説がある。優先権保全説では、抵当権の付従性が強調されるが、特定性維持説では、抵当権が特定されたものと考え、だれでも行使できると考える。

    解説

  • 9

    抵当権者が物上代位権を行使するための差し押さえは、物上代位による優先権の保全を図るために要求されるという説がある。この説は、物上代位は法が抵当権者に与えた政策的な権能であると考える見解を前提としている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 優先権保全説では、付従性が強調されるので、目的物の滅失、損傷によって抵当権は消滅するのが原則であって、物上代位は法が政策的判断から認めた特別措置と考える。

    解説

  • 10

    抵当権者が物上代位権を行使するための差し押さえは、物上代位による優先権の保全を図るために要求されるという説がある。この説は、物上代位は抵当権が価値支配権であることから生ずる当然の効果であると考える見解を前提としている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 特定性維持説では、抵当権の価値支配権が当然に生じると考える。

    解説

  • 11

    抵当権者が物上代位権を行使するための差し押さえは、物上代位による優先権の保全を図るために要求されるという説がある。この説は、抵当権者が物上代位の目的となる債権について優先権を有することは抵当権の登記によって公示されると考える見解を前提としている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 優先権保全説では、他の債権者に優先して物上代位を行うには差押が必要であるが、特定性維持説では、登記によって公示されると考える。

    解説

  • 12

    抵当権者が物上代位権を行使するための差し押さえは、物上代位による優先権の保全を図るために要求されるという説がある。この説は、抵当権者による差し押さえの前に、物上代位の目的となる債権が譲渡された場合には、抵当権者は当該債権に物上代位をすることができないとの見解に結びつく。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 差押をしないと物上代位ができないと優先権保全説は考え、第三者への譲渡をされると、差押ができない。

    解説

  • 13

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は87条の従物を含む説(甲説)と、含まない説(乙説)がある。Aが自宅の建物に設定した抵当権の効力が抵当権の設定後に取り換えた畳に及ぶかについて、甲説では及び、乙説では及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 畳は建物の従物に該当するので、甲説では及ぶが、乙説では及ばない。

    解説

  • 14

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は87条の従物を含む説(甲説)と、含まない説(乙説)がある。Aが自宅の土地に設定した抵当権の効力が、Aが抵当権の設定前に当該土地に植栽した樹木に及ぶかについて、どちらの説でも及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 植栽された樹木は、土地に従として付合したものに該当する。甲乙ともに該当する。

    解説

  • 15

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は87条の従物を含む説(甲説)と、含まない説(乙説)がある。Aが所有するガソリンスタンドの店舗用建物に設定した抵当権の効力が、抵当権の設定当時同建物内の設備と管によって連通し、同建物に近接して設置され、同建物でのガソリンスタンドの営業のために使用していた地下タンクに及ぶかについて、甲説によれば及び、乙説では及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地下タンクは、従物となる。乙説では、主物の処分に当たるとして抵当権設定当時に存在していた従物である地下タンクについては抵当権の効力が及ぶ。

    解説

  • 16

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は87条の従物を含む説(甲説)と、含まない説(乙説)がある。Aが所有する土地に設定した抵当権の効力が、抵当権の設定後その担保する債権について不履行があった後に生じた当該土地上の稲立毛に及ぶかについて、甲説では及び、乙説では及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 稲立毛は、土地に従として付合したものに該当する。

    解説

  • 17

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は87条の従物を含む説(甲説)と、含まない説(乙説)がある。Aが所有する土地に設定した抵当権の効力が、抵当権の設定前に当該土地に地上権の登記がされていた場合において、抵当権設定後に地上権者がとうがい土地に当該地上権に基づいて植栽した樹木に及ぶかについて、どちらの説でも及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権設定前に登記してある地上権は抵当権に優先するので、不可一体物に考えられない。

    解説

  • 18

    BがAの建物に抵当権をつけた後、CがAから建物を賃借した。抵当権が実行されてDが競売手続きにおいてその建物を買い受けた場合において、競売手続きの開始前からCが建物の引き渡しを受けてこれを使用していたときは、Cは、Dの買受の時から6カ月間、Dに対する建物の明け渡しを猶予され、Dに対して建物の使用の対価を支払う必要もない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権が実行され競売にかけられたら、買受人の買受の時から6カ月は明け渡すことを必要としないが、賃料は払い続けなければならない。

    解説

  • 19

    BがAの建物に抵当権をつけた後、CがAから建物を賃借した。競売手続きの開始前からCが建物の引き渡しを受けてこれを使用していた場合には、Cは、賃借権設定の登記をしていなくても、その賃借権を抵当権を有するBに対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引き渡しがあった場合は、後にその建物につちえ物権を取得した者に対しその効果を生ずる。

    解説

  • 20

    BがAの建物に抵当権をつけた後、CがAから建物を賃借した。Cが建物をEに転貸した場合、Cを建物の所有者と同視することができるような時を除き、Bは、CのEに対する賃料債権について物上代位権を行使することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権はその目的物の賃貸によって債務者が受けるべき金銭その他の者に対しても、行使することができる。

    解説

  • 21

    BがAの建物に抵当権をつけた後、CがAから建物を賃借した。AのCに対する賃料債権がFに譲渡され、当該債権譲渡について確定日付のある証書によってCが承諾した場合であっても、Bは、その賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権は、その目的物の賃貸によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。

    解説

  • 22

    BがAの建物に抵当権をつけた後、CがAから建物を賃借した。Bは、抵当権の被担保債権についてAに債務不履行があるか否かにかかわらず、AのCに対する賃料債権について物上代位権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

    解説

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