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【司法書士試験】民法対策(抵当権一般③)

カード 22枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 分離物が抵当不動産から搬出されても、第三者が即時取得するまで抵当権の効力が及ぶ説(甲説)と分離時で対抗力を失う説(乙説)がある。AがBに抵当権を設定登記した後で敷地内の石灯籠を分離した。Aは灯篭を隣地でA所有の土地に移した後、抵当権の存在に善意無過失のCに灯篭を売却し、占有改定で引き渡した。この場合、甲説ではBはCに対して抵当権を主張できる。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    分離物が抵当不動産から搬出されても、第三者が即時取得するまで抵当権の効力が及ぶ説(甲説)と分離時で対抗力を失う説(乙説)がある。AがBに抵当権を設定登記した後で敷地内の石灯籠を分離した。Aは灯篭を隣地でA所有の土地に移した後、抵当権の存在に善意無過失のCに灯篭を売却し、占有改定で引き渡した。この場合、甲説ではBはCに対して抵当権を主張できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有改定では即時取得が認められないので、抵当権の取得が認められる。

    解説

  • 2

    分離物が抵当不動産から搬出されても、第三者が即時取得するまで抵当権の効力が及ぶ説(甲説)と分離時で対抗力を失う説(乙説)がある。AがBに抵当権を設定登記した後で敷地内の石灯籠を分離した。Aは石灯篭が土地にある時点で抵当権の存在に善意無過失のCに灯篭を売却し、占有改定で引き渡した。この場合、乙説ではCはCに対して抵当権を主張できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権が登記により公示されていることとの調和から、少なくとも分離されていない目的物に対しては第三者に対して対抗力を持つ。

    解説

  • 3

    分離物が抵当不動産から搬出されても、第三者が即時取得するまで抵当権の効力が及ぶ説(甲説)と分離時で対抗力を失う説(乙説)がある。AがBに抵当権を設定登記した後で敷地内の石灯籠を分離した。Aは灯篭を隣地でA所有の土地に移した後、抵当権の存在に善意無過失のCに灯篭を売却し、占有改定で引き渡した。この場合、乙説ではBはCに対して抵当権を主張できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 乙説では、分離物が抵当不動産から分離されたら、第三者に対して抵当権の対抗ができなくなる。

    解説

  • 4

    分離物が抵当不動産から搬出されても、第三者が即時取得するまで抵当権の効力が及ぶ説(甲説)と分離時で対抗力を失う説(乙説)がある。AがBに抵当権を設定登記した後で敷地内の石灯籠を分離した。Aは灯篭を隣地でA所有の土地に移した後、抵当権の存在に善意無過失のCに灯篭を売却し、現実の引き渡しをした。この場合、どちらの説でもBはCに対して抵当権を主張できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 Cは即時取得をしており、また分離物が抵当不動産から分離されているので、どちらの説でもBは抵当権を主張できない。

    解説

  • 5

    土地の賃借人の所有する建物の設定された抵当権が実行された場合には、その建物の敷地の賃借権は、その土地の所有者の承諾を条件として競落人に移転する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 土地の所有者の承諾がなくとも当然に競落人に移転する。

    解説

  • 6

    建物を目的とする抵当権の抵当権者がその建物の賃料再建に物上代位権を行使するためには、賃料債権の差押をする必要があるが、他の債権者によってすでに差し押さえがされている場合には、抵当権者は、重ねて差押をする必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 差押は、自分がしなくては自分の弁済にならない。

    解説

  • 7

    建物を目的とする抵当権の抵当権者は、その建物の賃料再建が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後であっても、その賃料債権を差押えて物上代位権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債権が譲渡され、対抗要件が具備されても、弁済前であれば抵当権者は目的債権に付き物上代位権を行使することができる。

    解説

  • 8

    抵当権の目的である建物について、登記した賃借権に基づき競売手続開始前から賃借して居住しているものは、その賃借権が抵当権者に対抗することができないものであっても、すべての抵当権者がその賃借権に対抗力を与えることについて同意した時は、同意の登記がなくても、抵当権者に対し、その賃借権を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をsh地亜抵当権を有するすべてのものが同意をし、その登記をしたら、抵当権者に対抗できる。

    解説

  • 9

    第三者の不法占有により、売却価額が適正な価額より下落するおそれがあるときは、抵当権者は所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができるし、抵当権に基づく妨害排除請求として直接不法占有者に対して明け渡しをすることもできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権者は妨害排除請求権を持ち、価額の下落を抑えることができる。所有者が適切に維持管理することができなければ、直接明け渡しまで求めることができる。

    解説

  • 10

    保証人が主たる債務者に対して将来取得することがある求償債権は、抵当権の被担保債権とすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 将来発生する求償債権のためにも抵当権を設定することはできる。

    解説

  • 11

    根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保債権の全部を譲り受けたものは、当該根抵当権を実行することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 根抵当権の元本確定期日の定めがない場合、根抵当権者は、いつでも元本の確定を請求することができる。

    解説

  • 12

    抵当権者は、目的不動産の賃借人が抵当権の設定前にその賃借権に付き対抗要件を備えている場合であっても、その賃料に対して物上代位権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 目的物んお賃貸によって債務者が受けるべき金銭とうに対しても行使できる。

    解説

  • 13

    抵当権の被担保債権のうち利息の請求権が2年分を超えた場合には、特別の登記がされない限り、債務者が元本及び満期と名ttあ最後の2年分の利息を支払った時に、当該抵当権は消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 満期となった最後の2年分のみの利息を請求できることは正解であるが、その利息を支払ったからといって抵当権は消滅しない。

    解説

  • 14

    抵当権者がその債務者の一般債権者に対して抵当権の放棄をした時は、抵当権者は当該一般債権者との関係では優先弁済権を取著することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権者が一般債権者に対して抵当権の放棄をしたときは、この者との関係では優先権を失う。

    解説

  • 15

    抵当権者が、抵当不動産の賃借人の賃料に物上代位できないとの学説を否定する見解に立って述べたものは「転貸賃料債権も、目的物の価値代替物である点では賃料債権と異なるところはないから、賃料債権への物上代位の可否についての判例と同様に扱うべきである」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃料債権への物上代位は認められている。したがって、転貸賃料債権への物上代位も肯定される。

    解説

  • 16

    抵当権者が、抵当不動産の賃借人の賃料に物上代位できないとの学説を否定する見解に立って述べたものは「304条の「債務者」とは、被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担するものを意味する」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権に基づく物上代位権は債務者が受けるべきものである。この債務者が、抵当不動産の所有者に限られると考えると、賃借人は責任を負わない。

    解説

  • 17

    抵当権者が、抵当不動産の賃借人の賃料に物上代位できないとの学説を否定する見解に立って述べたものは「反対の立場の説に対しては、賃借人が抵当権設定者と同視しうるものである場合に妥当な結論を導くことができないという批判が可能である」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借人と抵当権設定者とが同視しうる場合は、たとえば建物を法人を乱用して借りたりということがあり、抵当権者が圧倒的に不利な立場に立つので、これは肯定の立場から否定の立場を批判している。

    解説

  • 18

    抵当権者が、抵当不動産の賃借人の賃料に物上代位できないとの学説を否定する見解に立って述べたものは「反対の立場の説に対しては、賃借人が正常な転貸借によって取得しえた利益を奪うことになり、妥当でないという批判が可能である」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 肯定する見解に対しては、正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人の利益を不当に害すると批判がされている。物上代位されたら、支払う相手も変わる。

    解説

  • 19

    抵当権者が、抵当不動産の賃借人の賃料に物上代位できないとの学説を否定する見解に立って述べたものは「抵当不動産の第三取得者が有する賃料債権と抵当不動産の賃借人が有する転貸賃料債権とで、異なる取り扱いをすべき理由はない」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当不動産の第三取得者が有する賃料債権には当然代位が肯定されている。

    解説

  • 20

    抵当権が実行されて競売された買受人からの引き渡し請求には基本的に不動産占有者は拒否できないが、6か月以前より居住している者、または建物の収益をするものは拒否できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当が実行され、競売で買受人ができても、6か月は建物の引き渡しはしなくてよい。

    解説

  • 21

    抵当権が実行されて競売された買受人からの引き渡し請求には、退去に必要と認められる相当の期間が経過するまで猶予はされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当建物使用者が買受人に対して引き渡しが猶予される期間は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6カ月である。

    解説

  • 22

    抵当権が実行されて競売されたとき、競売手続き開始後に期間満了で行われた賃貸借契約の更新は対抗できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 競売手続き中にされた継続の取引は、買受人にたいしても効果をもつ。

    解説

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