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【司法書士試験】民法対策(抵当権一般②)

カード 22枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • A所有の不動産にBは抵当権を設定登記したが、登記の前にAはCに不動産を売却登記した。A・C間の売買契約が無効である場合でも、Bは、Aに代位してCに対し所有権移転の登記の抹消を請求することができない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    A所有の不動産にBは抵当権を設定登記したが、登記の前にAはCに不動産を売却登記した。A・C間の売買契約が無効である場合でも、Bは、Aに代位してCに対し所有権移転の登記の抹消を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権者代位権は、金銭債権と、他に救済方法がなく、債権者代位権を使うことが合理的であるときは使用できる。

    解説

  • 2

    A所有の不動産にBは抵当権を設定登記したが、登記の前にAはCに不動産を売却登記した。A・C間の売買契約と同時に買い戻しの特約がされている場合でも、BはAに代位して買い戻し権を行使することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権者代位権の目的となる権利には、債務者の一身に専属する権利は含まれていないが、買い戻し権のような形成権は含まれる。

    解説

  • 3

    借地権上の建物に設定された抵当権は、賃貸人の承諾のない限り、当該土地賃借権には及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 建物の抵当には、賃借している土地も特段の事情がない限り付随する。

    解説

  • 4

    土地に設定された抵当権は、その設定前にその土地上にある石燈籠や取り外しのできる庭石には及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 土地にある動産は、「従物は主物に従う」との解釈から抵当権の範囲が及ぶ。

    解説

  • 5

    土地に設定された抵当権は、抵当権の実行における差し押さえの前後を問わず、その土地の天然果実には及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権の効力は果実には及ばない。しかし、被担保債権の不履行があった時以来の果実については及ぶ。

    解説

  • 6

    土地に設定された抵当権は、その土地の地上権者が植栽した樹木には及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 その土地について地上権などの正当な権限がある物の所有となっている土地の従物については、抵当権の範囲は及ばない。

    解説

  • 7

    抵当目的物についての将来の賃料債権の包括的譲渡と同債権に対する抵当権の物上代位との優劣について、物上代位による差押の時か抵当権登記の時のどちらか以前に債権譲渡の対抗要件があれば債権譲渡が勝つという二つの意見がある。「抵当権者は、引渡し命令によって対処することができる賃借権以外の賃借権による抵当目的物の減価を甘受すべきである」は、どちらの説の根拠にもならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権実行の場面における価値権と用益権の調和についての話であり、そもそも賃料債権の譲渡と抵当権に基づく物上代位の話ではない。

    解説

  • 8

    抵当目的物についての将来の賃料債権の包括的譲渡と同債権に対する抵当権の物上代位との優劣について、物上代位による差押の時か抵当権登記の時のどちらか以前に債権譲渡の対抗要件があれば債権譲渡が勝つという二つの意見がある。「差し押さえがされるまでは抵当権設定者に抵当目的物の用益権が留保されているから、賃料債権の処分権限は抵当権設定者にある」は、どちらの説の根拠にもならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 差し押さえがされるまでは抵当権者に残るべきであるというので、差押の時の説である。

    解説

  • 9

    抵当目的物についての将来の賃料債権の包括的譲渡と同債権に対する抵当権の物上代位との優劣について、物上代位による差押の時か抵当権登記の時のどちらか以前に債権譲渡の対抗要件があれば債権譲渡が勝つという二つの意見がある。「物上代位権は、抵当権設定の登記によって工事されている」は、どちらの説の根拠にもならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権の登記によって公示されるとするならば、登記の時からの説になる。

    解説

  • 10

    抵当目的物についての将来の賃料債権の包括的譲渡と同債権に対する抵当権の物上代位との優劣について、物上代位による差押の時か抵当権登記の時のどちらか以前に債権譲渡の対抗要件があれば債権譲渡が勝つという二つの意見がある。「賃料債権を担保化し、流動化することが可能となるように解すべきである」は、どちらの説の根拠にもならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃料債権の譲渡が物上代位権の行使に対する執行妨害となるにもかかわらず、なおその譲渡可能性を重視するものであるので、差押の時の説である。

    解説

  • 11

    抵当目的物についての将来の賃料債権の包括的譲渡と同債権に対する抵当権の物上代位との優劣について、物上代位による差押の時か抵当権登記の時のどちらか以前に債権譲渡の対抗要件があれば債権譲渡が勝つという二つの意見がある。「賃料債権の譲受人は、抵当権者が当初から有していた抵当目的物の交換価値に対する利益を侵害するものであり、保護に値しない」は、どちらの説の根拠にもならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 譲受人が保護に値しないのであれば、それは公示のときからの説を補佐する。

    解説

  • 12

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は抵当権設定当時の従物を除いて87条の従物を含まない説と、含む説がある。Aは自己所有の家屋に抵当権を設定した後、その家屋に畳と障子を設置した。この場合、どちらの説によっても、畳と障子には抵当権の効力が及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 畳と障子は従物であり、抵当権設定後に設置された二つは最初の説によれば抵当権が及ばない。

    解説

  • 13

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は抵当権設定当時の従物を除いて87条の従物を含まない説と、含む説がある。BはA所有の土地を不法に占拠して使用し、桑の樹を栽培していた。その後、Aは、この土地にCのために抵当権を設定した。この場合、どちらの説によっても桑の樹には抵当権の効力が及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 無権限で植栽されたものは、土地の付合物として扱われる。

    解説

  • 14

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は抵当権設定当時の従物を除いて87条の従物を含まない説と、含む説がある。Aは自己所有のガソリンスタンド用店舗建物のために抵当権を設定した。その後、Aは、その店舗に自己所有の洗車機を設置した。この場合、どちらの説によっても洗車機には抵当権の効力が及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 洗車機は従物であり、抵当権設置後に置かれているので、最初の説によれば抵当権が及ばない。

    解説

  • 15

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は抵当権設定当時の従物を除いて87条の従物を含まない説と、含む説がある。Aは、抵当権の目的となっている自己所有の家屋の雨戸を取り替えた。この場合、どちらの説によっても雨戸には抵当権の効力が及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 雨戸は取り外しできるとしても、家屋の一体物であり、付加一体物と考えられるので、抵当権が及ぶ。

    解説

  • 16

    抵当権の効力が及ぶ目的物について、370条の「付加一体物」は抵当権設定当時の従物を除いて87条の従物を含まない説と、含む説がある。BはAから土地を賃借し、この土地を造成して石垣を設置した。その後、Aは、この土地にCのために抵当権を設定した。この場合、どちらの説によっても、石垣には抵当権の効力が及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 石垣は土地と一体化し、構成物となって独立した存在を有しないので、抵当権の効力が及ぶ。

    解説

  • 17

    抵当権者が賃料債権に物上代位できるかについては、肯定説と否定説がある。「賃料は、目的物の使用収益の対価であり、抵当権の把握した交換価値の代替物とはいえない。」は否定説の根拠になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 先取特権、質権、抵当権は、目的物の価値支配権である。これらの交換価値が現実化したときに、その代替物に物権の効力が及ぶのが物上代位権である。及ばないとすれば、否定される。

    解説

  • 18

    抵当権者が賃料債権に物上代位できるかについては、肯定説と否定説がある。「抵当権の目的不動産の賃料は、抵当権の把握している交換価値のなし崩し的な具体化とみるべきである」は否定説の根拠になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃料が抵当権の把握している交換価値のなし崩し的な具体化とみれば、当然物上代位権がある。

    解説

  • 19

    抵当権者が賃料債権に物上代位できるかについては、肯定説と否定説がある。「天然果実には371条によりその担保する債権について不履行があった日以後抵当権の効力が及ぶが、法定果実にはその効力が及ばない」は否定説の根拠になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法定果実には不履行以後の取得が許されないなら、物上代位権を行使する必要があるとの見解になる。

    解説

  • 20

    抵当権者が賃料債権に物上代位できるかについては、肯定説と否定説がある。「後順位担保権者が先順位担保権者に優先して賃料を取得することを可能とすることは、抵当権の順位を定めた趣旨を没却する」は否定説の根拠になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 物上代位には、順位の公示の制度がないため、だれでも取れることになってしまう。

    解説

  • 21

    抵当権者が賃料債権に物上代位できるかについては、肯定説と否定説がある。「抵当権の非占有担保権としての性質は、先取特権とならない」は否定説の根拠になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 先取特権には、名文で賃料債権に対する物上代位権を認めている。

    解説

  • 22

    分離物が抵当不動産から搬出されても、第三者が即時取得するまで抵当権の効力が及ぶ説(甲説)と分離時で対抗力を失う説(乙説)がある。AがBに抵当権を設定登記した後で敷地内の石灯籠を分離した。Aは石灯篭が土地にある時点で抵当権の存在に善意無過失のCに灯篭を売却し、占有改定で引き渡した。この場合、甲説ではCはCに対して抵当権を主張できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権が登記により公示されていることとの調和から、少なくとも分離されていない目的物に対しては第三者に対して対抗力を持つ。

    解説

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