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【司法書士試験】民法対策(抵当権一般①)

カード 22枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 建物及びその中にある一切の家財道具を目的として抵当権を設定することはできない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    建物及びその中にある一切の家財道具を目的として抵当権を設定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権はその目的である不動産に付加してこれと一体をなしたものに及ぶ。

    解説

  • 2

    元本及び弁済期日までの利息の全額を被担保債権として抵当権を設定することはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権の被担保債権について利息が最後の2年分に制限されているのは、第三者がいる場合に優先的効力を主張しえないという意味であって、抵当権を利息全部のために設定することはなんら制限されない。

    解説

  • 3

    物の引渡請求権を被担保債権として抵当権を設定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権の被担保債権は金銭債権に限らない。

    解説

  • 4

    賭博によって得た金銭債権を被担保債権として抵当権を設定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被担保債権の発生原因は、公序良俗に違反してはいけない。

    解説

  • 5

    債務者をことにする数個の債権を担保するために、一個の抵当権を設定することはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 同一債権者が有する数個の債権を担保するために抵当権を設定できる。

    解説

  • 6

    土地の賃借人がその地上に所有する建物に抵当を設定登記したら、その抵当権の効力は賃借権に及ぶとの考え方と「甲所有の土地の賃借人乙がその地上に所有する建物について抵当権を設定登記した後であっても、甲は乙の賃料の不払いを理由に賃貸契約解除できる」は相反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借権に抵当権の効力が及ぶという問題と賃借人の債務不履行による解除とは無関係。

    解説

  • 7

    土地の賃借人がその地上に所有する建物に抵当を設定登記したら、その抵当権の効力は賃借権に及ぶとの考え方と「甲所有の土地の賃借人乙がその地上に所有する建物に設定した抵当権が実効されて売却されても、甲は買受人の賃借権の取得に拒絶できる」は相反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権が実行されると賃借権も移転する。この場合は必ず賃貸人の承諾が必要なので、問題ない。

    解説

  • 8

    土地の賃借人がその地上に所有する建物に抵当を設定登記したら、その抵当権の効力は賃借権に及ぶとの考え方と「甲所有の土地の賃借人乙がその地上に所有する建物に抵当権を設定登記した後、丙が甲の承諾を得て乙から建物とともに賃借権を譲受け、その登記をした場合において、抵当権の実行により建物が丁に売却されたときには、甲と丙、丁との間に二重の賃貸借関係が生ずる」は相反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 丙に賃借権の譲渡がされ、さらに抵当権の実行で丁が賃借権を取得するので、二重の賃貸借関係が生じる。

    解説

  • 9

    土地の賃借人がその地上に所有する建物に抵当を設定登記したら、その抵当権の効力は賃借権に及ぶとの考え方と「甲所有の土地に着き登記をした地上権を有する乙がその地上に所有する建物について抵当権を設定し、その登記をした後、丙が乙から建物及び地上権を譲り受けその登記をした場合において、抵当権の実行により建物が丁に売却されたときには、丙は丁に対し地上権に基づいて土地の明け渡しを請求することができる」は相反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 所有権だけでなく、地上権も建物の抵当権に付随するとしたら、土地の賃借に及ぶという命題と一致する。

    解説

  • 10

    土地の賃借人がその地上に所有する建物に抵当を設定登記したら、その抵当権の効力は賃借権に及ぶとの考え方と「区分所有建物の専有部分とこれを所有するための、その敷地の共有持分とを有するものが専有部分のみについて抵当権を設定し、その登記をした場合には、抵当権の実行により専有部分を買い受けたものは、敷地の共有持分を取得しない」は相反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 「区分所有建物の専有部分」と「敷地の共有部分」の間の関係は、土地と建物のこの命題とは別の問題である。

    解説

  • 11

    動産の引渡しを目的とする債権を担保するために抵当権を設定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権設定は、金銭債権以外の債権を担保するためにも設定できる。

    解説

  • 12

    尺地上の建物に設定された抵当力の効力は、借地権の譲渡又は天体を許す旨の特約がない限り、借地権には及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 特段の事情がない限り、建物の抵当権の効力は借地の土地の上にも及ぶ。

    解説

  • 13

    債権者を同じくする数個の債権を一括して担保する一個の抵当権を設定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 数個の債権を一括して担保する抵当権は各債権の債権者が同一であればできる。

    解説

  • 14

    一個の貸金債権の一部を担保するために抵当権を設定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権の一部である以上、一物一権主義のような制約はないから、このような抵当権を設定することも可能である。

    解説

  • 15

    賃貸建物に設定された抵当権の効力は、賃借人がその建物に備え付けて共用している機会にも及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権の設定された建物に設定者以外のものが権限によって付属させている付加物には抵当権の効力は及ばない。

    解説

  • 16

    4将来の一定の時期に成立する債権を担保するため、あらかじめ抵当権を設定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権は債権に付随するので、将来の債権のためには抵当権ができないのではないかという疑問があるが、判例はこれを支持している。

    解説

  • 17

    公序良俗に反する契約から生ずる債権を担保するため設定された抵当権は、効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 公序良俗に反する契約は無効である。

    解説

  • 18

    債権者と債務者との間に被担保債権の額を減少させる旨の和解が成立した時は、その旨の登記を経由しなくても、抵当権の効力は当然に減縮する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被担保債権を減少させる旨の和解が成立した時は、和解の効力として減少分の債権が消滅する。これに関する登記は和解契約の効力発生要件ではない。

    解説

  • 19

    債務者は被担保債権の譲渡を異議をとどめずに承諾した場合には、その債権の一部がすでに弁済により消滅している時であっても、譲受人に対し、抵当権の一部消滅を主張することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債権の一部が弁済により消滅しているときは、抵当権も当然に消滅する。しかし、債務者が被担保債権の譲渡を異議をとどめずに承諾した場合は、債権が復活する。

    解説

  • 20

    被担保債権の弁済によって消滅した抵当権の登記を他の債権のための抵当権の登記として竜王下場合であっても、抵当権者はその弁済の前に登記された後順位の抵当権を有する者に対し、自己の抵当権が優先することを主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 弁済による抵当権の消滅の後、他の債権担保に流用することは、第三者に不測の損害を及ぼさない限りは有効である。しかし、後順位抵当権者の存在は第三者に不測の損害をもたらす。

    解説

  • 21

    A所有の不動産にBは抵当権を設定登記したが、登記の前にAはCに不動産を売却登記した。Bは、AのCに対する売買代金請求権を差し押さえて、これに対し抵当権を行使できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当権者は、売買代金請求権を差し押さえ、これに対して物上代位権を行使することができる。

    解説

  • 22

    A所有の不動産にBは抵当権を設定登記したが、登記の前にAはCに不動産を売却登記した。Cは、Bの抵当権が存在することを理由にAに対して売買代金の全部または一部の支払いを拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 買い受けた不動産に登記された抵当権等があるときは、買主は消滅請求の手続きが終わるまで代金の支払いを拒絶できる。しかし、登記がある抵当権でないと拒否できない。

    解説

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