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消防設備4類学科試験⑥

カード 15枚 作成者: hideki (作成日: 2014/01/09)

  • 消防用設備の着工届について、次のうち消防法令上正しいものを答えなさい。
    (1) 防火対象物の関係者が、工事に着手しようとする日の5日前までに消防長または消防署長に届け出る
    (2) 防火対象物の関係者が、工事に着手しようとする日の10日前までに市町村長に届け出る
    (3) 甲種消防設備士が、工事に着手しようとする日の5日前までに市町村長に届け出る
    (4) 甲種消防設備士が、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長または消防署長に届け出る

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教材の説明:

消防設備4類学科試験勉強用。

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  • 1

    消防用設備の着工届について、次のうち消防法令上正しいものを答えなさい。 (1) 防火対象物の関係者が、工事に着手しようとする日の5日前までに消防長または消防署長に届け出る (2) 防火対象物の関係者が、工事に着手しようとする日の10日前までに市町村長に届け出る (3) 甲種消防設備士が、工事に着手しようとする日の5日前までに市町村長に届け出る (4) 甲種消防設備士が、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長または消防署長に届け出る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4) 着工届は、甲種消防設備士が工事着工の10日前までに消防長・消防署長へ届け出る必要がある。

    解説

  • 2

    工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習について、消防法令上誤っているものを答えなさい。 (1) 消防設備士は、その業務の従事、不祥事にかかわらず受講する義務がある (2) 消防長又は消防署長の行う講習を受ければ、都道府県知事等の行う講習は免除される (3) 前回講習を受けた日から5年以内に受講しなければならない (4) 免状の交付を受けた日から2年以内に第1回目の講習を受けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 消防設備士は免状の交付を受けた日から2年以内に第1回、その後は5年以内毎に都道府県知事の行う講習を受講する必要がある。

    解説

  • 3

    消防用設備等または特殊消防用設備等の着工届について、消防法令上正しいものを答えなさい。 (1) 市町村長に、工事着手の4日前までに届け出る (2) 市町村長に、工事着手の10日前までに届け出る (3) 消防長または消防署長に、工事着手の4日前までに届け出る (4) 消防長または消防署長に、工事着手の10日前までに届け出る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4) 着工届は、甲種消防設備士が工事着工の10日前までに消防長・消防署長へ届け出る必要がある。

    解説

  • 4

    消防用設備等または特殊消防用設備等の着工届について、消防法令上正しいものを答えなさい。 (1) 乙種第6類消防設備士が消火器の整備を行う場合、その10日前までに着工届を届け出なければならない (2) 消防用設備等の工事に着手しようとする場合、消防用設備等の種類、工事場所、その他必要な事項を届け出る必要がある (3) 着工届は、甲種又は乙種消防設備士に届出義務がある (4) 全ての消防用設備等について、届け出る必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 消防用設備等の工事に着手しようとする場合、甲種消防設備士が工事着工の10日前までに消防長・消防署長へ着工届を届け出る必要がある。

    解説

  • 5

    消防設備士免状に関して、消防法令上誤っているものを答えなさい。 (1) 消防設備士免状を汚損又は破損した者は、免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請することができる (2) 消防設備士免状の返納命令に違反した者は、罰金又は拘留に処せられることがある (3) 消防設備士免状の交付を受けた都道府県以外で業務に従事するときは、業務地を管轄する都道府県知事の免状の書替えを申請しなければならない (4) 消防設備士免状の返納を命ぜられた日から1年を経過しない者については、新たに試験に合格しても免状が交付されないことがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 消防設備士免状の交付を受けた都道府県以外で業務に従事してもかまわない。(書き換えの必要はない)

    解説

  • 6

    消防設備士免状の返納について、消防法令上、誤っているものを答えなさい。 (1) 免状の返納命令により、消防設備士はその資格を喪失する (2) 返納を命ずるのは、消防長又は消防署長である (3) 返納命令に違反すると、罰則を適用される場合がある (4) 返納を命ずることができるのは、消防設備士が消防法令の規定に違反した行為を行った場合である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 返納を命ずるのは都道府県知事である。

    解説

  • 7

    消防設備士の義務について、消防法令上誤っているものを答えなさい。 (1) 消防設備士は、その職務を誠実に行い、工事対象設備等の質の向上に努めなければならない (2) 消防設備士は、その業務に従事するとき、消防設備士免状を携帯していなければならない。ただし、整備を行う場合はこの限りではない (3) 指定講習機関が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けようとする者は、政令で定める額の手数料を当該指定講習機関に納めなければ成らない (4) 消防設備士は、都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 整備を行う場合であっても消防設備士免状を携帯する必要がある。

    解説

  • 8

    消防法令で、設置義務のある消防用設備等に係わる工事のうち、消防設備士でなければ行ってはならないものを答えなさい。 (1) ホテルに設置する消火器 (2) 映画館に設置する非常コンセント設備 (3) 病院に設置する誘導灯 (4) 工場に設置する自動火災報知設備

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4) 消防設備士でなければできない業務とは、消防用設備又は特殊消防用設備の『設置工事』、『整備』である。

    解説

  • 9

    消防設備士の義務について、誤っているものを答えなさい。 (1) 乙種消防設備士は、消防設備士免状の携帯義務はない (2) 乙種消防設備士は、着工届出書を提出する義務はない (3) 消防設備士免状の記載事項に変更を生じた場合、当該免状の書換をしなければならない義務がある (4) 消防設備士は、その義務を誠実に行い消防用設備などの質の向上に努める義務がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1) 消防設備士は、業務に携わる場合には免状の携帯義務がある。

    解説

  • 10

    次の空欄を埋めなさい。 型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令に定める検定対象機械器具等に係る技術上の基準に適合している旨の承認をいい、【 】が承認する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総務大臣

    解説

  • 11

    次の空欄を埋めなさい。 型式適合検定(個別検定)とは、個々の検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の形式に係る形状等と同一であるかどうかについて行う検定をいい、【 】が実施する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本消防検定協会または登録検定機関

    解説

  • 12

    消防の用に供する機械器具の検定について、消防法令上誤っているものを答えなさい。 (1) 型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令に定める検定対象機械器具等に係る技術上の基準に適合している旨の承認をいう (2) 個別検定(型式適合検定)とは、個々の検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の形式に係る形状等と同一であるかどうかについて行う検定をいう (3) 検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具等は、型式承認を受けた形状等と同じものであれば、設置や変更または修理の請負に係る工事に使用できる (4) 検定対象機械器具等には、消火器、消防用ホース、火災報知設備の感知器または発信機、閉鎖型スプリンクラーヘッド、金属製避難はしごなどがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 検定対象機械器具は、型式承認検定(個別検定)で確認したものしか工事で使用してはならない。

    解説

  • 13

    型式承認及び個別検定(型式適合検定)について、正しいものを答えなさい。 (1) 型式承認に係る申請がなされた場合、その承認を行う者は消防長長官である (2) 日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものは、個別検定(型式適合検定)に合格した検定対象機械器具等にその旨の表示を付さなければならない (3) 検定対象機械器具等の材質や成分及び性能等は、日本消防検定協会または登録検定機関が定める技術上の基準により定める (4) 検定対象機械器具等であっても、外国から輸入されたものについては、型式承認のみで販売することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 個別検定(型式適合検定)に合格した検定対象機械器具等にその旨の表示を付さなければならない。

    解説

  • 14

    検定対象機械器具等の検定について、消防法令上誤っているものを答えなさい。 (1) 総務大臣は、型式承認が失効したときは、その旨を公示するとともに、当該型式承認を受けた者に通知しなければならない (2) 型式承認の効力が失われたときは、その型式承認に係る個別検定の合格の効力も失われる (3) 個別検定(型式適合検定)を受けようとする者は、まず総務大臣に申請しなければならない (4) みだりに個別検定(型式適合検定)合格の表示を付したり、紛らわしい表示を付した場合には罰則の適用がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 個別検定(型式適合検定)は日本消防検定協会または登録検定機関が行う。

    解説

  • 15

    次に掲げる消防の用に供する機械器具のうち、消防法第21条の2の検定対象とされていないものを答えなさい。 (1) 火災報知設備の受信機 (2) 消防用ホース (3) 非常警報設備のうち放送設備 (4) 緩降機

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 放送設備は『警報設備』に該当する設備であるが、検定対象物品ではない。

    解説

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