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消防設備4類学科試験③

カード 15枚 作成者: hideki (作成日: 2014/01/09)

  • 共同防火管理が必要とされるものを答えなさい。
    (1) 複数の管理権限者がいる地下街で、消防長または消防署長が指定していないもの
    (2) 複数の管理権限者がいる高さ31mを越える建築物で、消防長または消防署長が指定していないもの
    (3) マンションと事務所の用途が存ずる複合用途防火対象物で、地階を除く階数が4のもの
    (4) 平屋建ての大規模な小売店舗で、延べ面積が10000㎡のもの

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教材の説明:

消防設備4類学科試験勉強用。

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  • 1

    共同防火管理が必要とされるものを答えなさい。 (1) 複数の管理権限者がいる地下街で、消防長または消防署長が指定していないもの (2) 複数の管理権限者がいる高さ31mを越える建築物で、消防長または消防署長が指定していないもの (3) マンションと事務所の用途が存ずる複合用途防火対象物で、地階を除く階数が4のもの (4) 平屋建ての大規模な小売店舗で、延べ面積が10000㎡のもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 高さ31mを超える建築物を『高層建築物』といい、高層建築物は共同防火管理体制を取らなければならない。

    解説

  • 2

    管理について権限が分かれている(=複数の管理権限者がいる)次の防火対象物のうち、共同防火管理協議会の設置が必要なものを答えなさい。 (1) 倉庫と共同住宅からなる複合用途防火対象物で、収容人員が80人で、かつ、地階を除く階数が4のもの (2) 高さ31mを超える建築物で、消防長又は消防署長の指定のないもの (3) 劇場と映画館からなる複合用途防火対象物で、収容人員が300人で、かつ地階を除く階数が2のもの (4) 地下街で、消防長または消防署長の指定のないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 高さ31mを超える建築物(高層建築物)は共同防火管理体制を取らなければならない。

    解説

  • 3

    消防法第8条の3に規定する防炎規制の対象とならない防火対象物を答えなさい。 (1) テレビスタジオ (2) 高さ31mをこえる共同住宅 (3) 複合用途防火対象物のうち、一般事務所の用途に供される部分 (4) 床面積が50㎡以下の飲食店

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 地下街、高層建築物、特定防火対象物、TV・映画スタジオ、文化財、工事中の建築物は防炎防火対象物である。

    解説

  • 4

    消防法第8条の3に規定する防炎防火対象物として、誤っているものを答えなさい。 (1) 高さが26mの事務所ビル (2) 幼稚園 (3) 複合用途防火対象物にある飲食店 (4) 高さが20mで延べ面積が1、000㎡に満たない劇場

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1) 高さが26mの事務所ビルは高層建築物ではなく、特定用途でもないため、防炎防火対象物とはならない。

    解説

  • 5

    次の空欄を埋めなさい。 指定数量を超える危険物を貯蔵、取扱う場合は【 ① 】による規制となり、指定数量未満の場合は【 ② 】による規制となる。 また、危険物を運搬する場合は危険物の数量に係らず【 ③ 】となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 法(消防法の適用) ② 市町村条例 ③ 法(消防法の適用)

    解説

  • 6

    次の空欄を埋めなさい。 危険物製造所等を設置及び位置、構造、設備を変更する場合、消防本部及び消防署を併置する場合は【 ① 】、消防本部及び消防署なしの場合は【 ② 】の許可を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 市町村長 ② 都道府県知事

    解説

  • 7

    次の空欄を埋めなさい。 移送取扱所の設置及び位置、構造、設備を変更する場合、1の消防本部区域内の場合は【 ① 】、同一都道府県内の場合は【 ② 】、2以上の都道府県の場合は【 ③ 】の許可を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 市町村長 ② 都道府県知事 ③ 総務大臣

    解説

  • 8

    危険物製造所等において、市町村等の許可が必要なものを答えなさい。 (1) 貯蔵所及び取り扱う危険物の指定数量の倍数を変更するとき (2) 製造所等を新しく設置するとき (3) 貯蔵所及び取り扱う危険物の品名を変更するとき (4) 危険物保安監督者を選任するとき

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 貯蔵所及び取り扱う危険物の指定数量の倍数を変更するとき、貯蔵所及び取り扱う危険物の品名を変更するとき、危険物保安監督者を選任するときは『届出』が必要。(許可ではない)

    解説

  • 9

    指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う危険物製造所等(移動タンク貯蔵所等を除く)に設ける警報設備として、不適当なものを答えなさい。 (1) ガス漏れ火災警報設備 (2) 拡声装置 (3) 非常ベル装置 (4) 消防機関へ通報できる電話

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1) 『ガス漏れ火災警報設備』は、指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う危険物製造所等に設ける警報設備には含まれない。

    解説

  • 10

    消防法に規定する「市町村条例でこれを定める」とある事項として、誤っているものを答えなさい。 (1) 指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準 (2) 火を使用する設備、器具などの取扱いに関する必要な事項 (3) 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準 (4) 消防用設備などの設置維持に関する技術上の基準

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4) 『消防用設備等の設置維持に関する技術上の基準』は法により定められている。 ※条例でこの基準と異なる規定を設けることは可能(附加条例)

    解説

  • 11

    危険物製造所等において、危険物取扱者以外の者の危険物の取扱いについて、正しいものを答えなさい (1) 当該危険物を取り扱うことができる資格所持者が立ち会った場合に限り、危険物を取り扱うことができる (2) 製造所等の所有者が許可した場合に限り危険物を取り扱うことができる (3) 危険物取扱者が作業の始めに指示し、その後は危険物取扱者がいなくても指示事項を遵守すれば危険物を取り扱うことができる (4) 危険物の取扱量が少なければ、必ずしも危険物取扱者が立ち会わなくても危険物を取り扱うことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1) 危険物の資格所持者が立ち会えば、資格の無いものでも危険物を取り扱うことができる。 例)ガソリンスタンド

    解説

  • 12

    危険物の製造所、貯蔵所、取扱所を設置しようとする者は、それぞれの施設区分に応じ、許可を受けなければならないが、その許可を受ける者として、誤っているものを答えなさい。 (1) 消防本部及び消防署を置く市町村の区域に設置される移送取扱所以外の製造所などは、当該市町村長 (2) 消防本部および消防署を置かない市町村の区域に設置される移送取扱所以外の製造所等は、当該都道府県知事 (3) 消防本部及び消防署を置く市町村の一区域のみに設置される移送取扱所は、当該消防長または消防署長 (4) 2つ以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所は、総務大臣

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 消防本部及び消防署を置く市町村の一区域のみに設置される移送取扱所は、『市町村長』の許可が必要。

    解説

  • 13

    危険物の規制に関する省令に定める警報設備として、誤っているものを答えなさい。 (1) 自動火災報知設備 (2) 消防機関に報知ができる電話 (3) 拡声装置及び非常ベル装置  (4) 非常電話

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4) 危険物の規制に関する省令に定める警報設備は、『自動火災報知設備』、『消防機関に報知ができる電話』、『非常ベル装置』、『拡声装置』、『警鐘』である。

    解説

  • 14

    次の空欄を埋めなさい。 『消防の用に供する設備』とは、【 ① 】設備、【 ② 】設備、【 ③ 】設備である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 消火設備 ② 警報設備 ③ 避難設備

    解説

  • 15

    消防法第17条に規定する「消防の用に供する設備」の種類について、正しいものを答えなさい。 (1) 排煙設備、消防用水、防火水槽 (2) 連結送水管、非常コンセント、蓄電池設備 (3) 警報設備、消火設備、避難設備 (4) 発電設備、変電設備、貯水設備

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 連結送水管や連結散水設備、非常コンセントは消火活動上必要な施設であり、消防の用に供する設備ではない。

    解説

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