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消防設備4類学科試験④

カード 15枚 作成者: hideki (作成日: 2014/01/09)

  • 消防用設備等の設置維持命令の相手方について、消防法令上正しいものを答えなさい。
    (1) 防火対象物の防火管理者に限られる
    (2) 防火対象物の関係者で命令の内容を正当に履行できる者
    (3) 防火対象物の関係者であれば権限を有しなくてもよい
    (4) 防火対象物の占有者は含まれない

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教材の説明:

消防設備4類学科試験勉強用。

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  • 1

    消防用設備等の設置維持命令の相手方について、消防法令上正しいものを答えなさい。 (1) 防火対象物の防火管理者に限られる (2) 防火対象物の関係者で命令の内容を正当に履行できる者 (3) 防火対象物の関係者であれば権限を有しなくてもよい (4) 防火対象物の占有者は含まれない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 防火対象物の関係者で命令の内容を正当に履行できる者

    解説

  • 2

    次の空欄を埋めなさい。 『無窓階』とは、建築物の地上階のうち、【 】を有しない階をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 避難上又は消火活動上有効な開口部

    解説

  • 3

    1棟の防火対象物で別棟として扱われる部分として、次の消防法令上正しいものを答えなさい。 (1) 特定防火設備である開口部があり、耐火構造の床または壁で区画された部分 (2) 耐火構造の床または壁で区画され、かつ、開口部にはドレンチャーが設けてある、その区画された部分 (3) 開口部のない耐火構造の床または壁で区画された部分 (4) 特定防火対象物である防火戸および耐火構造の床または壁で区画された部分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 『開口部のない耐火構造の床または壁で区画された部分』は、別の防火対象物として扱う。

    解説

  • 4

    無窓階の説明として、正しいものを答えなさい。 (1) 特定防火設備である防火戸で区画された階 (2) 避難上又は消火活動上有効な開口部が一定の基準に達しない階 (3) 排煙上有効な開口部が一定の基準に達しない階 (4) 廊下に面する部分に有効な開口部が無い階

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 無窓階とは、『避難上又は消火活動上有効な開口部が一定の基準に達しない階』である。

    解説

  • 5

    消防法第17条の適用について、防火対象物の取扱いに関する記述として、正しいものを答えなさい。 (1) 複合用途防火対象物は、個人住宅部分を含めて全体を1つの防火対象物とみなされる (2) 事務所ビルの地階が、地下街と一体となっている使用形態のものは、地下街の一部分とみなされる (3) 開口部のない耐火構造の床または壁で区画されているときは、その区画された部分は、それぞれ別の防火対象物とみなされる (4) 個人住宅部分が存在する防火対象物は、複合用途防火対象物とみなして消防法第17条の規定が適用される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 開口部のない耐火構造の床または壁で区画されているときは、その区画された部分は、それぞれ別の防火対象物とみなすことができる。

    解説

  • 6

    法第17条の2項の規定では、地方の気候又は風土の特殊性によっては、消防用設備等の技術上の基準を定める政令またはこれに基づく命令の規定と異なる規程を設けることができるとされているが、この規程を定めているものとして、正しいものを答えなさい。 (1) 消防庁長官が定める告示基準により定める (2) 都道府県条例により定める (3) その地域を管轄する消防長または消防署長が定める基準により定める (4) 市町村条例により定める

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4) 消防用設備等の技術上の基準と異なる規定を設ける場合は、市町村条例で定める。(附加条例)

    解説

  • 7

    次の空欄を埋めなさい。 既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に、【 ① 】または【 ② 】以上の増改築を行った場合は改正後の法令に適合しなければならない。 また、防火対象物が【 ③ 】の場合は、すぐに適合させる必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 1/2 ② 1,000㎡ ③ 特定防火対象物

    解説

  • 8

    既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築または改築した場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築または改築の規模として、消防法令に定められているものを答えなさい。 (1) 増築または改築の床面積の合計が、300㎡以上となる場合 (2) 増築または改築の床面積の合計が、500㎡以上となる場合] (3) 増築または改築の床面積の合計が、1、000㎡以上となる場合 (4) 増築または改築の床面積の合計が、3、000㎡以上となる場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 1、000㎡以上または延べ面積の1/2以上の増改築を行った場合、改正後の法令に適合しなければならない。(遡及する)

    解説

  • 9

    既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築または改築した場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築または改築の規模として、消防法令上正しいものを答えなさい。 (1) 延べ面積が1、600㎡の倉庫を2、300㎡に増築した場合 (2) 延べ面積が2、000㎡の工場を3、000㎡に増築した場合 (3) 延べ面積が3、000㎡の共同住宅のうち900㎡を増築した場合 (4) 延べ面積が2、000㎡の事務所のうち700㎡を増築した場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 1,000㎡以上または延べ面積の1/2以上の増改築を行った場合、改正後の法令に適合しなければならない。(遡及する)

    解説

  • 10

    消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に、改正後の基準に適合させなければならない防火対象物を答えなさい。 (1) 床面積が1、000㎡の図書館 (2) 床面積が600㎡の幼稚園 (3) 床面積が1、500㎡の倉庫 (4) 床面積が3、000㎡の小学校

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 特定防火対象物は改正後の法令に適合しなければならない。(遡及する)

    解説

  • 11

    消防用設備等の設置に関する基準が改正された場合、原則として既存の防火対象物には適用されないが、消防法令上全ての防火対象物に改正後の規程が適用される消防用設備等を答えなさい。 (1) 消防機関へ通報する火災報知設備 (2) 非常コンセント設備 (3) 動力消防ポンプ設備 (4) 非常警報設備

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4) 非常警報設備は改正後の法令に適合する必要がある。(遡及する) ※ 非常警報設備とは、非常ベルや『放送設備』である

    解説

  • 12

    防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法令上正しいものを答えなさい。 (1) 防火対象物の用途が変更された場合は、変更後の用途に適合する消防用設備等を設置しなければならない (2) 変更後の用途が特定防火対象物に該当しなければ、すべての消防用設備等を変更しなくてもよい (3) 変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない (4) 用途変更前に設置された消防用設備等が違反していた場合は、変更前の基準に適合するよう措置しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない

    解説

  • 13

    次の空欄を埋めなさい。 【 ① 】は、【 ② 】を消防用設備の工事に着手する【 ③ 】前までに消防長・消防署長に提出する必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 甲種消防設備士 ② 着工届 ③ 10日

    解説

  • 14

    次の空欄を埋めなさい。 【 ① 】は、消防用設備の工事完了後【 ② 】以内に消防長・消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 関係者 ② 4日

    解説

  • 15

    次の空欄を埋めなさい。 消防用設備の完成検査は、特定・非特定防火対象物にあっては【 ① 】以上(非特定にあっては消防長・消防署長の指示がある場合のみ)の場合に検査を受ける必要がある。また、【 ② 】および【 ③ 】にあっては面積に関係なく完成検査を受ける必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 300㎡以上 ② 6項ロ、16項イ、16の2項、16の3項で6項ロの用途が存するもの(6項ロは老人ホーム) ③ 特定1階段等防火対象物

    解説

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