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レベル2(5)柔道整復師法(試験・業務・施術所②)【柔道整復師国家試験対策:関係法規】

カード 20枚 作成者: Yuzuru Itoh (作成日: 2015/04/08)

  • 問題1 正しいのはどれか.
    1.医師は無試験で柔道整復師の免許を取得することができる.
    2.無報酬であればだれでも柔道整復を業として行える.
    3.柔道整復師の免許資格は業務独占である.
    4.無免許で柔道整復を業として行うと10万円以下の罰金に処せられる.

解説面  クリックしてカードを裏返す

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教材の説明:

柔道整復師の国家試験過去問題を分野別に構成しています.
試験・業務・施術所②は,第6回から第10回の国試問題をベースにしています.
関係法規の国家試験対策に役立てて下さい.
レベル1〜3まであります.
レベル1:過去問題で基本的な問題(全13回)
レベル2:過去問題で標準的な問題(全12回)
レベル3:模試問題で国家試験レベルの問題(国家試験に準じ1回あたり必修1問,一般10問)(作成予定)

※zuknowの機能上,「改行されず問題が読みにくい」,「選択枝の番号がおかしい」という現象があります.4択問題をzuknowで学修するためには現状の表示方法しかなく,X2問題(解答を二つ選ぶ)もX1問題(解答を一つ選ぶ)に変更しています.改善要望は出しております.

公開範囲:

公開

言語:

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  • 1

    問題1 正しいのはどれか. 1.医師は無試験で柔道整復師の免許を取得することができる. 2.無報酬であればだれでも柔道整復を業として行える. 3.柔道整復師の免許資格は業務独占である. 4.無免許で柔道整復を業として行うと10万円以下の罰金に処せられる.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.柔道整復師の免許資格は業務独占である.
    • 誤答選択肢 1.医師は無試験で柔道整復師の免許を取得することができる.
    • 2.無報酬であればだれでも柔道整復を業として行える.
    • 4.無免許で柔道整復を業として行うと10万円以下の罰金に処せられる.

    解説

  • 2

    問題2 柔道整復の業務で正しいのはどれか. 1.骨折の患部に施術する場合の医師の同意は整形外科の医師に限られる. 2.脱臼の患部に施術する場合の医師の同意は書面で得ることを必要とする. 3.捻挫の患部に施術する場合は医師の同意を必要としない. 4.応急手当として止血薬を注射することができる.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.捻挫の患部に施術する場合は医師の同意を必要としない.
    • 誤答選択肢 1.骨折の患部に施術する場合の医師の同意は整形外科の医師に限られる.
    • 2.脱臼の患部に施術する場合の医師の同意は書面で得ることを必要とする.
    • 4.応急手当として止血薬を注射することができる.

    解説

  • 3

    問題3 柔道整復師の業務で誤っているのはどれか. 1.エックス線を照射した場合,診療放射線技師法違反となる. 2.エックス線写真で診断した場合,医師法違反となる. 3.薬品の投与を行った場合,薬事法違反となる. 4.販売の目的で調剤した場合,薬剤師法違反となる.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.薬品の投与を行った場合,薬事法違反となる.
    • 誤答選択肢 1.エックス線を照射した場合,診療放射線技師法違反となる.
    • 2.エックス線写真で診断した場合,医師法違反となる.
    • 4.販売の目的で調剤した場合,薬剤師法違反となる.

    解説

  • 4

    問題4 柔道整復師が行う応急手当について正しいのはどれか. 1.脱臼の整復を行ってはならない. 2.医師の同意を得て止血剤を注射してもよい. 3.緊急の場合は外科手術を行ってもよい. 4.医師の同意を得ないで骨折の整復を行ってもよい. 5.医師の同意を得ないで鎮痛剤を投与してもよい.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4.医師の同意を得ないで骨折の整復を行ってもよい.
    • 誤答選択肢 1.脱臼の整復を行ってはならない.
    • 2.医師の同意を得て止血剤を注射してもよい.
    • 3.緊急の場合は外科手術を行ってもよい.
    • 5.医師の同意を得ないで鎮痛剤を投与してもよい.

    解説

  • 5

    問題5 柔道整復師の施術について正しいのはどれか. 1.鎖骨骨折の応急手当後,医師の診察,同意を得ずに後療法をした. 2.腰部打撲の患者が疼痛を訴えるので鎮痛薬を投与した. 3.歯科医師の同意を得て顎関節脱臼に施術した. 4.医師の同意を得ないで足関節捻挫に施術した.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4.医師の同意を得ないで足関節捻挫に施術した.
    • 誤答選択肢 1.鎖骨骨折の応急手当後,医師の診察,同意を得ずに後療法をした.
    • 2.腰部打撲の患者が疼痛を訴えるので鎮痛薬を投与した.
    • 3.歯科医師の同意を得て顎関節脱臼に施術した.

    解説

  • 6

    問題6 正しいのはどれか. 1.柔道整復師は診療放射線技師の免許を得れば施術所内にエックス線装置を設置できる. 2.医師,歯科医師および診療放射線技師でなければ放射線を人体に照射できない. 3.診療放射線技師はレントゲン写真を読影して診断できる. 4.柔道整復師は医師の同意を得ればレントゲン写真を読影して診断できる.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2.医師,歯科医師および診療放射線技師でなければ放射線を人体に照射できない.
    • 誤答選択肢 1.柔道整復師は診療放射線技師の免許を得れば施術所内にエックス線装置を設置できる.
    • 3.診療放射線技師はレントゲン写真を読影して診断できる.
    • 4.柔道整復師は医師の同意を得ればレントゲン写真を読影して診断できる.

    解説

  • 7

    問題7 正しいのはどれか. 1.柔道整復師は医師の同意を得れば,エックス線撮影ができる. 2.無報酬であれば,だれでも柔道整復を業としてできる. 3.柔道整復師が施術できるのは施術所内に限られる. 4.医師は柔道整復の業務ができる.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4.医師は柔道整復の業務ができる.
    • 誤答選択肢 1.柔道整復師は医師の同意を得れば,エックス線撮影ができる.
    • 2.無報酬であれば,だれでも柔道整復を業としてできる.
    • 3.柔道整復師が施術できるのは施術所内に限られる.

    解説

  • 8

    問題8 業務独占でないのはどれか. 1.助産婦 2.保健師 3.はり師 4.柔道整復師

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2.保健師
    • 誤答選択肢 1.助産婦
    • 3.はり師
    • 4.柔道整復師

    解説

  • 9

    問題9 正しい組合せはどれか. 1.薬剤師―――業務独占のみ 2.看護師―――名称独占のみ 3.診療放射線技師―――名称独占と業務独占 4.義肢装具士―――業務独占のみ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.診療放射線技師―――名称独占と業務独占
    • 誤答選択肢 1.薬剤師―――業務独占のみ
    • 2.看護師―――名称独占のみ
    • 4.義肢装具士―――業務独占のみ

    解説

  • 10

    問題10 柔道整復師の守秘義務で正しいのはどれか. 1.刑法で規定される. 2.違反した場合は1年以下の懲役に処せられる. 3.施術に関わらない内容にも適用される. 4.柔道整復師でなくなった後においてはその業務上の守秘義務は課されない. 5.柔道整復師は秘密を漏らしたという事実のみで罪を課せられる.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.施術に関わらない内容にも適用される.
    • 誤答選択肢 1.刑法で規定される.
    • 2.違反した場合は1年以下の懲役に処せられる.
    • 4.柔道整復師でなくなった後においてはその業務上の守秘義務は課されない.
    • 5.柔道整復師は秘密を漏らしたという事実のみで罪を課せられる.

    解説

  • 11

    問題11 施術所の届け出について正しい組合せはどれか. 1.開設―――厚生労働大臣 2.開設場所の変更―――所在地の都道府県知事 3.休止―――所在地の市町村長 4.廃止―――厚生労働大臣

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2.開設場所の変更―――所在地の都道府県知事
    • 誤答選択肢 1.開設―――厚生労働大臣
    • 3.休止―――所在地の市町村長
    • 4.廃止―――厚生労働大臣

    解説

  • 12

    問題12 施術所の届出事項でないのはどれか. 1.開設者の住所 2.業務に従事する柔道整復師の氏名 3.構造設備の平面図 4.施術の方法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4.施術の方法
    • 誤答選択肢 1.開設者の住所
    • 2.業務に従事する柔道整復師の氏名
    • 3.構造設備の平面図

    解説

  • 13

    問題13 誤っているのはどれか. 1.施術所を開設した者は,開設後10日以内に届け出なければならない. 2.施術所の開設者は,柔道整復師でなくてもよい. 3.施術所の開設の際の届出事項には,施術所の平面図が含まれる. 4.施術所の開設の届出は,柔道整復師の住所地の都道府県知事に行う.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4.施術所の開設の届出は,柔道整復師の住所地の都道府県知事に行う.
    • 誤答選択肢 1.施術所を開設した者は,開設後10日以内に届け出なければならない.
    • 2.施術所の開設者は,柔道整復師でなくてもよい.
    • 3.施術所の開設の際の届出事項には,施術所の平面図が含まれる.

    解説

  • 14

    問題14 施術所を直接監督するのはどれか. 1.医療審議会 2.保健所所長 3.都道府県知事 4.厚生大臣

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.都道府県知事
    • 誤答選択肢 1.医療審議会
    • 2.保健所所長
    • 4.厚生大臣

    解説

    ●医療審議会の所掌事務は,医療法によりその権限に属された事項のほか,知事の諮問に応じ,医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することである.都道府県が運営する. ●医道審議会は,厚生労働省の審議会の1つ.医師、歯科医師、理学療法士・作業療法士などの免許取消・停止などの行政処分とその手続を行う。その他,看護師等の人材確保に関する指針作成,死体解剖保存法に基づく死体解剖資格の認定,各種国家試験の内容・合格基準作成等に関する諮問に対し答申することなどが定められている.

  • 15

    問題15 専用の施術室の基準で正しいのはどれか. 1.3.3平方メートル以上 2.6.6平方メートル以上 3.9.9平方メートル以上 4.13.2平方メートル以上

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2.6.6平方メートル以上
    • 誤答選択肢 1.3.3平方メートル以上
    • 3.9.9平方メートル以上
    • 4.13.2平方メートル以上

    解説

  • 16

    問題16 施術所を開設したときに届け出なければならない期限はどれか. 1.直ちに 2.5日以内 3.10日以内 4.30日以内

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.10日以内
    • 誤答選択肢 1.直ちに
    • 2.5日以内
    • 4.30日以内

    解説

  • 17

    問題17 休止した施術所を再開したときの法律上規定する届出で正しいのはどれか. 1.5日以内 2.10日以内 3.20日以内 4.30日以内

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2.10日以内
    • 誤答選択肢 1.5日以内
    • 3.20日以内
    • 4.30日以内

    解説

  • 18

    問題18 施術所の衛生について法律上規定されていないのはどれか. 1.室温を適温に保つこと 2.換気を充分にすること 3.常に清潔に保つこと 4.照明を充分にすること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.室温を適温に保つこと
    • 誤答選択肢 2.換気を充分にすること
    • 3.常に清潔に保つこと
    • 4.照明を充分にすること

    解説

  • 19

    問題19 施術所の構造設備基準で誤っているのはどれか. 1.待合室は3.3平方メートル以上あること 2.施術室の専用面積は5.5平方メートル以上あること 3.施術用器具,手指等の消毒設備を有すること 4.室面積1/7以上に相当する部分を外気に開放すること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2.施術室の専用面積は5.5平方メートル以上あること
    • 誤答選択肢 1.待合室は3.3平方メートル以上あること
    • 3.施術用器具,手指等の消毒設備を有すること
    • 4.室面積1/7以上に相当する部分を外気に開放すること

    解説

  • 20

    問題20 柔道整復師法に定められた施術所の立ち入り検査で誤っているのはどれか. 1.都道府県知事は必要に応じて開設者に立ち入り検査を求めることができる. 2.都道府県知事は職員に施術所の立ち入り検査を命じることができる. 3.立ち入り検査をする職員は身分証明書を携帯しなければならない. 4.立ち入り検査の権限は犯罪捜査に使うことができる.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4.立ち入り検査の権限は犯罪捜査に使うことができる.
    • 誤答選択肢 1.都道府県知事は必要に応じて開設者に立ち入り検査を求めることができる.
    • 2.都道府県知事は職員に施術所の立ち入り検査を命じることができる.
    • 3.立ち入り検査をする職員は身分証明書を携帯しなければならない.

    解説

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