zuknow learn together

新しい教材を作成

消防設備4類学科試験②

カード 15枚 作成者: hideki (作成日: 2014/01/09)

  • 次の空欄を埋めなさい。
    高さ【 】mを超える建築物を高層建築物という。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

消防設備4類学科試験勉強用。

公開範囲:

公開

カテゴリ:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    次の空欄を埋めなさい。 高さ【 】mを超える建築物を高層建築物という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 31m

    解説

  • 2

    次の空欄を埋めなさい。 屋外における障害除去の措置命令等において、関係者に必要な措置を命ずることができるのは【 ① 】、【 ② 】、【 ③ 】である。 ※ 消防本部を置かない市町村にあっては、【 ④ 】が行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 消防長 ② 消防署長 ③ 消防吏員 ④ 市町村長

    解説

  • 3

    次の空欄を埋めなさい。 【 ① 】、【 ② 】は、火災の予防のために必要があるときは、消防職員に対して関係のある場所に立ち入って検査させ、関係者に質問させ、関係者に対しては資料の提出および報告を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 消防長 ② 消防署長 ※ 消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長

    解説

  • 4

    消防法に関する記述について、正しいものを答えなさい。 (1) 消防長は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為の禁止を消防団員に命じさせることができる (2) 消防団長は、火災の予防に危険であると認められる危険物の除去を危険物の管理者に命ずることができる (3) 消防法第3条に基づく屋外における措置命令に従わなかった者は、3ヶ月以下の懲役に処せられる (4) 消防吏員は、みだりに置かれた物件が消防活動の支障になると認めた場合は、物件の所有者に対して物件を整理するように命ずることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4) 屋外における障害除去等の措置命令を関係者に命ずることができるのは『消防長』、『消防署長』、『消防吏員』である。 ※消防本部がない場合は『市町村長』

    解説

  • 5

    消防長等の権限について、正しいものを答えなさい。 (1) 消防本部を置かない市町村の長は、防火対象物の管理の状況について火災の予防上必要があると認めたときは、他の法令に優先して、防火対象物の使用禁止を命ずることができる (2) 火災予防上必要があるときは、消防長は関係者の承認を得ることなくあらゆる場所に立ち入って関係者に質問することができる (3) 消防署長は、火災予防のために必要があるときは関係者に対して資料の提出を命ずることができる (4) 火災予防のために必要があるときは、消防署長は消防団員を関係のある場所に何時でも立ち入らせ、防火対象物の設備を点検させることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 立入検査の命令権者は、『消防長』、『消防署長』である ※消防本部がない場合は『市町村長』 なお、立入検査を実施するのは、基本的に『消防職員』であり、消防本部を置かない市町村にあっては、『消防事務に従事する職員』または『常勤の消防団員(期日または期間を指定して行わせる場合は非常勤も可)』である。

    解説

  • 6

    法令上、権限を有する者が行う立ち入り検査について、正しいものを答えなさい。 (1) 立入検査の命令を発する者は、消防長、消防署長又は消防本部を置かない市町村長である (2) 立入検査を行う者は、消防職員、または消防本部を置かない市町村長にあっては、当該市町村の消防事務に従事する職員であり、消防団員は含まれない (3) 立入検査が行える時間は、原則として日の出から日没までである (4) 立入検査をする際は、事前通告をする必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1) 立入検査の命令権を有する者は、消防長、消防署長又は消防本部を置かない市町村長である。

    解説

  • 7

    次の空欄を埋めなさい。 立入検査は、個人の住居にあっては【 】または緊急の必要がある場合に限る。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 関係者の承諾を得た場合

    解説

  • 8

    防火対象物において、火災の予防に危険であると認める物件、若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の関係者で権限を有するものに対して、一定の措置命令を発することができる者として、誤っているものを答えなさい。 (1) 消防長 (2) 消防吏員 (3) 消防団長 (4) 消防署長

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (3) 屋外における障害除去等の権限を有する者は、『消防長』、『消防署長』、『消防吏員』である。 ※消防本部を設置していない市町村にあっては、『市町村長』

    解説

  • 9

    次の空欄を埋めなさい。 建築主は『確認申請』を行う場合、【 ① 】に申請し、【 ① 】は【 ② 】の【 ③ 】を得て、建築主に『確認通知』を出すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 権限を有する行政庁・委任を受けた者(建築主事) ② 消防長・消防署長 ③ 同意

    解説

  • 10

    建築主事の建築物の新築に係わる確認と、消防長または消防署長の同意との関係について、次のうち正しいものを答えなさい。 (1) 建築主事は、消防長または消防署長の同意がなければ、確認をすることができない (2) 建築主事の確認は、事後に消防長または消防署長の同意を受けて初めて抗力を生ずることになる (3) 消防設備士は、建築主事の確認を受けた後、消防長または消防署長の同意を受けなければならない (4) 建築主は、建築主事、消防長または消防署長の確認を同時に受けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1) 【消防同意の流れ】 ① 建築主が建築主事に『確認申請』する ② 建築主事は消防長・消防署長に『同意』を求める ③ 消防長・消防署長は『同意』又は『不同意』を返す ④ 同意を得たら『確認通知』を関係者に送る

    解説

  • 11

    建築物を新築する際の確認申請について、正しいものを答えなさい。 (1) 同意を行う者は、指定確認検査機関である (2) 建築主事等が確認を求められた場合、消防長又は消防署長の同意を得なければ、確認を行うことはできない (3) 一般建築物の建築確認についての同意を求められた場合、消防長又は消防署長は、7日以内に同意または不同意を建築主事等に通知する必要がある (4) 建築主は、確認申請を行う前にあらかじめ消防同意を得ておく必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 建築主事等は、建築主に確認申請を求められた場合、消防長又は消防署長の同意を得てから『確認通知』を建築主に出すことができる。 この審査の流れは一方通行であることに注意。

    解説

  • 12

    次の空欄を埋めなさい。 収容人員が【 ① 】の『特定防火対象物』、または、収容人員が【 ② 】の『非特定防火対象物』は、防火管理者を選任する必要がある。 ※6項ロの対象物および6項ロの用途の存する16項イ・16の2項の対象物の場合は【 ③ 】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 30人以上 ② 50人以上 ③ 10人以上

    解説

  • 13

    次の空欄を埋めなさい。 防火管理者を選任する場合、延べ面積【 ① 】の『特定防火対象物』、または、延べ面積【 ② 】の『非特定防火対象物』は、甲種防火管理者を選任する必要がある。 ※6項ロの対象物および6項ロの用途の存する16項イ・16の2項の対象物の場合は【 ③ 】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 300㎡以上 ② 500㎡以上 ③ 面積関係なし(全て甲種)

    解説

  • 14

    次の防火対象物のうち、防火管理者を選任する必要がない防火対象物を答えなさい。 (1) 収容人員が60名の図書館 (2) 同じ敷地内に所有者が同じで、収容人員が15名のカフェと収容人員が10名の飲食店がある場合 (3) 同じ敷地内所有者が同じで、収容人員が30名と収容人員が40名の2棟のアパートがある場合 (4) 収容人員が40名の幼稚園

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (2) 特定用途で収容人員が30人以上、非特定用途で収容人員が50人以上の場合、防火管理者を選任する必要がある。

    解説

  • 15

    防火管理者およびその業務内容に関する記述のうち、誤っているものを答えなさい (1) 自動火災報知設備の設置を要する特定防火対象物には、収容人員に関係なく防火管理者を置く必要がある (2) 延べ面積300㎡以上の特定防火対象物の防火管理者は、甲種防火対象物として必要とされる (3) 防火管理者は、消防計画を作成し、これに基づき消火、通報、および避難訓練を実施しなければならない (4) 防火管理者は、自動火災報知設備の点検及び整備に関し必要な業務を行わなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1) 特定防火対象物の場合、収容人員30人以上の場合防火管理者を選任する必要がある。 ※老人ホームの用途がある場合は10人以上

    解説

56892

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ