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CSR用語集⑦

カード 20枚 作成者: えいさく (作成日: 2014/01/08)

  • コンプライアンス

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教材の説明:

CSR(企業の社会的責任)の用語まとめ

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  • 1

    コンプライアンス

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般には「法令遵守」と訳されるが、企業にとっては「お客様や社会の期待に応えること」と言うこともできる。サントリーでは、コンプライアンスの推進と浸透をめざして2003年4月にコンプライアンス推進部を設立し、コンプライアンスの徹底を図っている。

    解説

  • 2

    食品衛生法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 飲食によって生ずる、衛生上の危害発生を防止するための法律。食品と添加物と器具容器の規格・表示・検査などの原則を定める。1947年12月制定、1948年1月施行。

    解説

  • 3

    ばいじん(煤塵)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大気中に浮遊する粒子状物質のうち、燃料などの燃焼によって発生するスス(煤)などのこと。なお物の破砕などに伴って発生したり飛散したりするものは、粉塵という。

    解説

  • 4

    統一美化マーク

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (社)食品容器環境美化協会(飲料6団体が結成する環境美化を目的とした団体。略称は食環協。サントリーは創設以来の主要メンバー)が飲料容器の散乱防止、リサイクルの促進を目的に制定したマーク。飲料の自動販売機などに貼付されている。

    解説

  • 5

    メタン(CH4)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無色無臭の可燃性ガス。天然ガスの主成分で、有機物が分解する過程でも発生する。地球温暖化ガスの一つでもある。(参照:温室効果ガス)

    解説

  • 6

    アイドリングストップ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 停車時エンジン停止。駐停車、信号待ち時など、自動車が走行していないときにエンジンを停止すること。資源節減とCO?排出削減のため、アイドリングストップ運動が広がっている。環境省が作成したデータによると、1500ccクラスの乗用車の10分間のアイドリングで140ccのガソリンを消費し、90gのCO?を排出すると言われている。仮に東京都内に登録されているすべての自動車(約400万台)が毎日10分間ずつアイドリング時間を短縮すれば、1年間で20万kLの燃料と13万トンのCO?の排出が削減できることになる。

    解説

  • 7

    ワークシェアリング

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1人当りの労働時間を短縮することで、仕事を分かち合い、なるべく多くの人が仕事に就けるようにすること。残業時間の短縮や、パートタイマーなどの短時間労働を組み合わせることにより、雇用機会を増やし、ライフステージにおける多様な働き方の実現をめざす。また、特定の人材への労働量の偏りを是正し、組織力の充実を図る。

    解説

  • 8

    ユニバーサルデザイン(universal design)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 年齢、性別、障害などの身体的能力の差にかかわらず、すべての人が使いやすいデザインを行うこと。製品、建物、乗り物、環境など広範囲に適用される。UDと略されることも多い。サントリーでは、目の不自由な方でも中味が識別できる「点字入り容器」をはじめ、手にやさしく取り出しやすい「波型カット ダンボール」、工場見学コースのバリアフリー化など、全社的にUDの導入を進めている。

    解説

  • 9

    嫌気性排水処理

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 酸素のない状態で活動できる微生物(嫌気性微生物)の働きを利用した排水処理。植物性の有機物を含む排水の処理に有効で、好気性微生物(酸素のあるところでのみ活動できる微生物)の働きを利用した排水処理に比べ、処理に伴って発生する汚泥の量が1/3、必要な電力量が 1/2になり、発生するバイオガス(メタンが主体)も燃料として利用できるというメリットがある。

    解説

  • 10

    JIS Q 10002

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国際規格ISO10002の発行を受けて、2005年6月にJIS Z 9920(苦情対応マネジメントシステムの指針、2000年10月制定)から改定された新JIS規格。

    解説

  • 11

    エコ・インデックス

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 環境保全に配慮する商品化を行う際に、環境負荷を客観的に測定・評価できる指標のこと。例えば、容器包装をキャップ、ボトル、ラベル、外装等に分類し、それぞれのCO?発生量を代替素材を使った場合と比較したり、生産工程のなかで使用する用水量を他の手段を用いた場合と比較する等、商品化担当者の視点で環境負荷の「見える化」をめざすことを目的に導入されることが多い。

    解説

  • 12

    絶滅危惧種

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地域の急速な環境変化、移入生物、乱獲などが原因で、絶滅寸前に追いやられたりした動植物の種のこと。国際的な自然保護機関である国際自然保護連合(IUCN)は、そのような動植物種をリストアップし、「レッドリスト」を作成し、警鐘を鳴らしている。生物多様性保全の観点からも大きな課題となっている。日本国内では、イヌワシやヤンバルクイナなどが指定されている。

    解説

  • 13

    ボトルtoボトル

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「使用済みのボトルを原料として新たなボトルを作る」という意味の言葉。ガラスびんにも当てはまる言葉だが、特に日本で開発された食品用ペットボトルの完全循環型リサイクル技術を指すことが多い。使用済みの食品用ペットボトルを分子レベルまで化学分解して精製し、ペット樹脂の原料にした上で食品用のペットボトルに再生する手法。石油から製造したものと同等以上の品質であるばかりか、エネルギー消費やCO?排出も大幅に削減できる。2004年から実用化されている。なお、使用済みの缶を原料にして新たな缶を作ることは、「Can to Can」と呼ばれる。(参照:ケミカルリサイクル)

    解説

  • 14

    高年齢者雇用安定法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定年の定めをしている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため「当該定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「当該定年の定めの廃止」のいずれかを講じねばならない、とされています。

    解説

  • 15

    ロハス Lifestyle of Health and Sustainability の頭文字LOHASを取った用語。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 健康(health)と持続可能性(sustainability)を大事にして生きようというライフスタイル(lifestyle)そのもの及び健康的なライフスタイルに留意しながら、同時に地球環境や自然保護にも関心をはらう人たちを指す。1998年に米国の社会学者ポール・レイとシェリー・アンダーソンが発表した研究成果から誕生した言葉と言われている。

    解説

  • 16

    PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、化学物質が環境に害を与えることを未然に防止するための法律。対象となる事業者は、化学物質の排出量データを国に届出する義務がある。1999年7月制定。

    解説

  • 17

    フロン回収破壊法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • オゾン層の破壊や地球温暖化を招くフロン類を大気中にみだりに放出することを禁止するとともに、機器の廃棄時における適正な回収および破壊処理の実施などを義務づけた法律。正式名は「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」。2001年6月制定。

    解説

  • 18

    ペレット

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 小さな球あるいは錠剤のこと。リサイクル用語としては、使用済みペットボトルのフレークを溶かして小さな粒状に加工したもの。(参照:フレーク)

    解説

  • 19

    トリプルボトムライン(Triple Bottomline)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業を評価するに当たって、財務パフォーマンスのみからではなく、企業活動の環境的側面、社会的側面、経済的側面の3つの側面から評価すること。GRIガイドラインもトリプルボトムラインの考えに沿って作成されている。

    解説

  • 20

    フロン

    補足(例文と訳など)

    答え

    • フッ素化合物であるフルオロカーボンを簡略化した名称。冷蔵庫やエアコンの冷媒、電子精密部品の洗浄などに広く使われていたが、オゾン層を破壊する原因物質として1987年のモントリオール議定書を受けて検討の結果、1995年末をもって生産・消費の全廃が決定された。(参照:代替フロン)

    解説

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