zuknow learn together

新しい教材を作成

択一基礎力確認テスト 民法1-4 物権01

カード 25枚 作成者: マコチン (作成日: 2015/03/30)

  • 不可抗力により妨害が生じた場合には,物権的妨害排除請求権を行使することができない。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語

クイズの回答選択肢:

指定する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    不可抗力により妨害が生じた場合には,物権的妨害排除請求権を行使することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    物権的妨害排除請求権を行使するためには,現に,物権の妨害状態が存在すれば足り,妨害状態を生じさせた相手方に,故意又は過失があることを要しない(大判昭12.11.19参照)。

  • 2

    第三者に対抗することができる土地の賃借権を有する者は,その土地上に不法に建物を建ててこれを使用している者に対し,当該賃借権に基づき当該建物の収去及び土地の明渡しを請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    賃借人は,賃借権について対抗要件を備えていれば(民605条,借地借家10条1項,31条1項),当該賃借権は物権的効力を有するから,賃借権に基づく妨害排除請求をすることができる(最判昭28.12.18)。

  • 3

    A所有の土地を不法に占有しているBが,当該土地上に建物を建てた後,未登記のまま当該建物を第三者Cに譲渡した場合,Aは,BとCのいずれをも,土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求の相手方とすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    物権的請求権の相手方は,原則として,建物を実際に所有し土地を権原なく占拠している者である。したがって,未登記である乙建物を所有者BがCに譲渡した場合には,Aは,Cを相手方としなければならない。

  • 4

    A所有の土地を不法に占有しているBが,当該土地上に建物を建て,自らの意思に基づきその旨の登記をした後,当該建物を第三者Cに譲渡したが,その旨の所有権の移転の登記をせず,引き続きBが登記名義を保有するときは,Aは,Bを相手方として,土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    物権的請求権の相手方は,原則として,建物を実際に所有し土地を権原なく占拠している者であるが,自らの意思に基づいて建物所有権の登記を経由した場合には,建物を譲渡したとしても,引き続き登記名義を保有する限り,譲渡による建物所有権の喪失を,土地所有者に対し主張することができない(最判平6.2.8)。したがって,Aは,Bを相手方とすることができる。

  • 5

    所有権に基づく物権的請求権は,時効により消滅することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    所有権は消滅時効にかからないので,所有権に基づく物権的請求権も消滅時効にかからない(大判大5.6.23)。

  • 6

    〔法的性質〕 I 物権的登記請求権とは,現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない場合に,この不一致を除去するため,物権そのものの効力として発生する登記請求権をいい,物権的請求権の一種である。 Ⅱ 債権的登記請求権とは,当事者間の合意に基づいて生じる登記請求権をいう。 Ⅲ 物権変動的登記請求権とは,物権変動それ自体から生じる登記請求権をいう。 次の〔登記請求権の具体例〕は,上記〔法的性質〕のうち,いずれとの組合せが適切か? 〔登記請求権の具体例〕 不動産が所有者AからB,BからCに順次売買され,それぞれ所有権の移転の登記がされたが,各売買契約が無効であった場合において,BがCに対してBからCへの所有権の移転の登記の抹消を請求するときにおけるBのCに対する登記請求権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    Ⅲと結びつく。 BがCに対してする所有権の移転の登記の抹消請求は,物権変動的登記請求権(Ⅲ)の性質を有する。なお,AB間の売買契約は無効であり,Bは所有者ではないから,物権的登記請求権(Ⅰ)とは結びつかない。

  • 7

    〔法的性質〕 I 物権的登記請求権とは,現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない場合に,この不一致を除去するため,物権そのものの効力として発生する登記請求権をいい,物権的請求権の一種である。 Ⅱ 債権的登記請求権とは,当事者間の合意に基づいて生じる登記請求権をいう。 Ⅲ 物権変動的登記請求権とは,物権変動それ自体から生じる登記請求権をいう。 次の〔登記請求権の具体例〕は,上記〔法的性質〕のうち,いずれとの組合せが適切か? 〔登記請求権の具体例〕 AがB所有の土地についてCとの間で売買契約を締結した場合において,CがAに対して自己への所有権の移転の登記を請求するときにおけるCのAに対する登記請求権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    Ⅱと結びつく。 CがAに対してする所有権の移転の登記請求は,他人物売買に基づく買主の売主に対する登記請求権であって(民560条参照),債権的登記請求権(Ⅱ)の性質を有する。

  • 8

    〔法的性質〕 I 物権的登記請求権とは,現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない場合に,この不一致を除去するため,物権そのものの効力として発生する登記請求権をいい,物権的請求権の一種である。 Ⅱ 債権的登記請求権とは,当事者間の合意に基づいて生じる登記請求権をいう。 Ⅲ 物権変動的登記請求権とは,物権変動それ自体から生じる登記請求権をいう。 次の〔登記請求権の具体例〕は,上記〔法的性質〕のうち,いずれとの組合せが適切か? 〔登記請求権の具体例〕 不動産が所有者AからB,BからCに順次売買されたが,登記の名義がAのままである場合において,AB間の売買契約に基づく債権が消滅時効にかかった後に,BからAに自己への所有権の移転の登記を請求するときにおけるBのAに対する登記請求権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    Ⅲと結びつく。 BがAに対してする所有権の移転の登記請求は,物権変動的登記請求権(Ⅲ)の性質を有する。なお,BはCに不動産を売却しており,所有者ではないから,物権的登記請求権(Ⅰ)とは結びつかない。

  • 9

    〔法的性質〕 I 物権的登記請求権とは,現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない場合に,この不一致を除去するため,物権そのものの効力として発生する登記請求権をいい,物権的請求権の一種である。 Ⅱ 債権的登記請求権とは,当事者間の合意に基づいて生じる登記請求権をいう。 Ⅲ 物権変動的登記請求権とは,物権変動それ自体から生じる登記請求権をいう。 次の〔登記請求権の具体例〕は,上記〔法的性質〕のうち,いずれとの組合せが適切か? 〔登記請求権の具体例〕 Aが所有する土地について,Bが偽造した文書を使用して不正にBへの所有権の移転の登記をし,その上で,Bが当該土地をCに売却してCへの所有権の移転の登記がされた場合において,AがCに対し自己への所有権の移転の登記を請求するときにおけるAのCに対する登記請求権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    Ⅰと結びつく。 Bが偽造により自らへ所有権の移転の登記をし,Cに当該土地を売却して所有権の移転の登記をしても,Cは無権利者であり,土地所有権は依然としてAに帰属する。よって,AがCに対してする所有権の移転の登記請求は,所有権に基づく妨害排除請求であり,物権的登記請求権(Ⅰ)の性質を有する。

  • 10

    〔法的性質〕 I 物権的登記請求権とは,現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない場合に,この不一致を除去するため,物権そのものの効力として発生する登記請求権をいい,物権的請求権の一種である。 Ⅱ 債権的登記請求権とは,当事者間の合意に基づいて生じる登記請求権をいう。 Ⅲ 物権変動的登記請求権とは,物権変動それ自体から生じる登記請求権をいう。 次の〔登記請求権の具体例〕は,上記〔法的性質〕のうち,いずれとの組合せが適切か? 〔登記請求権の具体例〕 不動産が所有者AからB,BからCに順次売買され,それぞれ所有権の移転の登記がされたが,Aが未成年者であることを理由にAB間の売買契約が取り消された場合において,AがBに対してAからBへの所有権の移転の登記の抹消を請求するときにおけるAのBに対する登記請求権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Ⅰ及びⅢ
    • 誤答選択肢 Ⅰ及びⅡ
    • Ⅱ及びⅢ

    解説

    Ⅰ及びⅢと結びつく。 未成年取消し(民5条2項)により,AB間の売買契約は遡及的に無効となり(民121条本文),所有権は初めからAに帰属していたことになる。よって,AのBに対する所有権の移転の登記請求の性質は,所有権に基づく妨害排除請求であり,物権的登記請求権(Ⅰ)の性質を有する。また,C名義の登記の抹消及びB名義の登記の抹消という物権変動の過程を,登記記録に忠実に反映させるという要請に基づく登記請求権と解することもできるため,物権変動的登記請求権(Ⅲ)の性質も有する。

  • 11

    Aが所有する甲土地が,AからB,BからCへと順次譲渡され,それぞれその旨の登記がされた後,Aが,自己が未成年者であることを理由にAB間の売買契約を取り消した場合,Aは,Cに対し,甲土地の所有権を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    制限行為能力による取消し(民5条2項等)では,制限行為能力者を特に保護すべきことから,取消し前の第三者を保護する規定がなく,取消し前の第三者は保護されない。したがって,Aは,Cに対し,甲土地の所有権を対抗することができる。

  • 12

    Aは,Bの詐欺により自己が所有する甲土地を譲渡し,Bは甲土地を詐欺の事実を知らないCに転売し,それぞれその旨の登記を経由した。その後,Aが,Bの詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した場合,Aは,Cに対し,甲土地の所有権を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    詐欺による取消し(民96条1項)においては,取消し前の善意の第三者は,同条3項によって保護される。したがって,Aは,善意のCに対し,甲土地の所有権を対抗することはできない。

  • 13

    Aが所有する甲土地について,Bの取得時効が完成した後,CがAから土地の贈与を受けたが登記をしていないときは,Bは,登記をしていなくても,Cに対し,時効により甲土地の所有権を取得したことを対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    時効完成後に原権利者Aから甲土地を譲り受けたCと,時効により甲土地の所有権を取得したBは,AからC,AからBと甲土地が二重譲渡された場合と類似する関係に立ち,優劣は登記によって決せられる(民177条 最判昭33.8.28)。したがって,登記を備えていないBは,Cに対し,時効により甲土地の所有権を取得したことを対抗することはできない。

  • 14

    Aが所有する甲土地が,AからB,BからCへと順次譲渡され,それぞれその旨の登記がされたが,AB間の売買契約が錯誤により無効である場合,Aは,Cに対し,甲土地の所有権を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    AB間の売買契約が錯誤により無効である場合(民95条),Bは無権利者であり,登記に公信力がない以上,Bからの転得者であるCも無権利者である。無権利者は,登記の欠缺を主張する正当の利益を有しないから,民法177条の「第三者」に該当しない。したがって,Aは,Cに対し,甲土地の所有権を対抗することができる。

  • 15

    Aは,自己が所有する甲土地をBに売却してその旨の登記をした後,Bの詐欺を理由にその売買契約を取り消した。その取消し後,これを原因とする所有権の移転の登記の抹消をする前に,Bが甲土地をCに譲渡してその旨の所有権の移転の登記をした場合でも,Aは,Cに対し,甲土地の所有権を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    Cは,Aの詐欺取消後の第三者であるから,ACは対抗関係に立ち(民177条 復帰的物権変動),登記を備えていないAは,Cに対し,甲土地の所有権を対抗することができない(大判昭17.9.30)。

  • 16

    甲土地がAからBに売却された後も,Aの子Cが甲土地を権原なく占拠しているときは,Bは,登記をしなくても,甲土地の明渡しを求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    土地を権原なく占拠している者(不法占拠者)は,民法177条の「第三者」に当たらないから(建物の不法占拠者につき,最判昭25.12.19),Bは,無権利者Cに対して,登記をしていなくても,所有権に基づき甲土地の明渡しを求めることができる。

  • 17

    Aは,Bに対する債権を担保するために,B所有の甲土地に抵当権を設定し,その旨の登記をした。その後,当該債務は全額弁済されたが,抵当権設定登記が抹消されないうちに,Aは,Bの債権者Cに対して,当該抵当権のみを譲渡し,その旨の登記をした。この場合,Bは,Cに対し,抵当権の消滅を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    被担保債権が消滅し,付従性によって抵当権が消滅した場合は,その抹消の登記をすることなく,抵当権の消滅を第三者に対抗することができる(大判大9.1.29)。したがって,Bは,抹消の登記を経ていなくても,Cに対し,抵当権の消滅を対抗することができる。

  • 18

    甲土地が,AからB,BからCへと順次譲渡され,それぞれその旨の所有権の移転の登記がされた。その後,Aは,Bの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除した。この場合,Aは,Cに対し,甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    Cは,Aの解除前の第三者であるから,民法545条1項ただし書の「第三者」に当たる。そして,同条1項ただし書の「第三者」は登記を備えていなければ保護されないところ(最判昭33.6.14,最判昭58.7.5),Cは登記を備えているので,Aは,Cに対し甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない。

  • 19

    Aは,その所有する甲土地をBに譲渡した後,背信的悪意者Cに二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後,Cは,甲土地を背信的悪意者でないDに譲渡し,所有権移転登記をした場合,Bは,Dに対し,甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    Cは背信的悪意者であるから,「第三者」(民177条)に当たらず,Bは,登記なくしてCに対し,甲土地の所有権を対抗することができる。しかし,Cからの転得者Dは背信的悪意者ではないから「第三者」に当たり,Bは登記なくして甲土地の所有権の取得を対抗することができない(最判平8.10.29)。

  • 20

    甲土地が,AからBに売却された場合において,CがAから甲土地を賃借していたときは,Bは,登記をしなければ,Cに対して賃貸人たる地位を主張することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    不動産について賃貸人たる地位を取得した者は,登記をしなければ,賃借人に対して賃貸人たる地位を主張することができない(最判昭49.3.19)。したがって,Aが賃貸中の土地を譲り受けて賃貸人たる地位を取得したBは,登記をしなければ,Cに対して賃貸人たる地位を主張(e.g.賃料の請求,賃貸借契約の解除)することができない。

  • 21

    A及びBが共同相続した甲土地につき,Bが勝手に単独で相続した旨の登記をし,さらに第三者CがBから所有権移転登記を受けた。この場合,Aは,Cに対し,自己の持分を登記なくして対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    Bが無断で相続財産である甲土地に自己名義の単独登記をした上で,Cに譲渡した場合,BはAの持分については無権利であるため,Cは,Aの持分については無権利者であり,民法177条の「第三者」に当たらない。したがって,Aは,Cに対し,自己の持分を登記なくして対抗することができる(最判昭38.2.22)。

  • 22

    A及びBが共同相続した甲土地につき,Aは,遺言により相続分を3分の1と指定されていたが,その法定相続分である2分の1の割合による相続登記がされた場合,Aからその持分を取得した第三者Cは,3分の1の持分を取得するにとどまる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    Aは,遺言により相続分を3分の1と指定されており(民902条),甲土地の持分3分の1のみ相続する。そして,登記には公信力はないため,Cはその持分3分の1のみ取得することができるにすぎない(最判平5.7.19)。

  • 23

    A及びBが甲土地を共同相続した場合において,Bが相続を放棄したが,その後Bの債権者Cは,Bに代位して甲土地について共同相続の登記をした上で,Bの法定相続分について差押えの登記をした。この場合,Aは,Cに対し,Bの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    Bは,相続放棄によりはじめから相続人でなかったことになるから(民939条),CがしたBの持分に対する差押えの登記は無効であり,Aは,Cに対し,Bの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる(最判昭42.1.20)。

  • 24

    A及びBが甲土地を共同相続した場合において,遺産分割協議により甲土地をBが単独で相続することとしたが,Bの単独所有とする相続登記をする前に,Aの債権者Cは,Aに代位して甲土地について共同相続の登記をした上で,Aの法定相続分について差押えの登記をした。この場合,Bは,Cに対し,Aの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    Cは,遺産分割後の第三者であるから,Aの持分について,BCは対抗関係に立ち(民177条),登記を備えていないBは,Cに対し,Aの持分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができない(最判昭46.1.26)。

  • 25

    Aがその所有する甲土地をBに遺贈する旨の遺言をして死亡した場合において,Aを単独で相続したCが,甲土地につき相続登記をしてDに売り渡して所有権移転登記をしたときでも,Bは,Dに対し,遺贈による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    遺贈はAの生前の意思表示に基づく物権変動であり,Bは登記をしなければ第三者に対して,甲土地の所有権の取得を対抗することができない(民177条 最判昭39.3.6)。したがって,登記を備えていないBは,対抗関係に立つAの単独相続人Cからの譲受人Dに対し,遺贈による甲土地の所有権の取得を対抗することはできない。

56653

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ