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択一基礎力確認テスト 民法1-3 総則03

カード 25枚 作成者: マコチン (作成日: 2015/03/30)

  • 未成年者であるAが,親権者Bの同意を得ずにCに高価な腕時計を売却した場合,Aは,Bの同意を得なければ,売買契約を取り消すことも,追認することもできない。

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  • 1

    未成年者であるAが,親権者Bの同意を得ずにCに高価な腕時計を売却した場合,Aは,Bの同意を得なければ,売買契約を取り消すことも,追認することもできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    未成年者が法定代理人の同意を得ないでした行為は取り消すことができる(民5条2項)。この場合,未成年者は,法定代理人の同意を得ることなく当該行為を取り消すことができる(民120条1項)。一方,未成年者が当該行為を単独で有効に追認するためには,法定代理人の同意が必要であると解されている。したがって,Aは,Bの同意を得なくても,売買契約を取り消すことはできるが,追認することはできない。

  • 2

    未成年者であるAが,親権者Bの同意を得ずにCに高価な腕時計を売却した場合において,CがBに対し,1か月以内に売買契約を追認するか否かを確答するように催告をしたが,1か月を経過してもBが確答しなかったときは,追認したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    制限行為能力者がした取り消しうる行為の相手方には,当該行為を取り消すか追認するかの確答を求める権利が認められる(民20条1項,2項)。そして,相手方が未成年者の法定代理人である親権者に対して適法な催告をしたにもかかわらず確答がない場合は,当該行為を追認したものとみなされる(同条2項)。したがって,本記述の場合には,追認したものとみなされる。

  • 3

    Aが,Bの詐欺により錯誤に陥り,Bから絵画を買い受ける旨の売買契約を締結したが,その後Bの詐欺に気付いた場合において,Aが,Bから売買代金の支払を請求されたときは,売買契約を追認したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    相手方の詐欺により売買契約を締結した者は,その意思表示を取り消すことができる(民96条1項)。この場合において,取消権者が履行の請求を受けることは,法定追認事由である民法125条2号の「履行の請求」に該当しない(大判明39.5.17)。したがって,Aが,Bから売買代金の支払いを請求されても,売買契約を追認したものとはみなされない。

  • 4

    Aが,Bの詐欺により錯誤に陥り,Bから絵画を買い受ける旨の売買契約を締結したが,その後Bの詐欺に気付いた場合において,Aが,Bから絵画の引渡しを受けたときは,売買契約を追認したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    本記述の場合,取消権者が履行を受領することは,法定追認事由である民法125条1号の「全部又は一部の履行」に該当する(大判昭8.4.28)。したがって,Aが,Bから絵画の引渡しを受けたときは,売買契約を追認したものとみなされる。

  • 5

    Aが,Bの詐欺により錯誤に陥り,Bから絵画を買い受ける旨の売買契約を締結した場合において,AがBの詐欺であることに気付かないまま,その絵画を他人に譲渡したときは,売買契約を追認したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    本記述の場合,取消権者がその売買契約の目的物を他人に譲渡することは,法定追認事由である民法125条5号の「取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡」に該当する。しかし,当該規定は,追認をすることができる時,すなわちAが詐欺の事実に気付いた後でなければ適用されない。したがって,Aが,Bの詐欺に気付かないまま絵画を他人に譲渡しても,これによって追認したものとはみなされない。

  • 6

    次の( )内には,いずれの語が入るか? ( )が付された場合には,条件成就の効果は,特約がない限り条件成就の時に発生し,遡及しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「停止条件」及び「解除条件」
    • 誤答選択肢 「停止条件」のみ
    • 「解除条件」のみ

    解説

    「停止条件」及び「解除条件」のいずれの語を入れても適切な文章となる。 停止条件付法律行為は,停止条件が成就した時からその効力が生じ(民127条1項),解除条件付法律行為は,解除条件が成就した時からその効力を失う(同条2項)。

  • 7

    次の( )内には,いずれの語が入るか? 不法な行為をしないことをもって( )とする法律行為は,無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「停止条件」及び「解除条件」
    • 誤答選択肢 「停止条件」のみ
    • 「解除条件」のみ

    解説

    「停止条件」及び「解除条件」のいずれの語を入れても適切な文章となる。 不法な行為をしないことを条件とする法律行為は,当該条件が停止条件であるか解除条件であるかを問わず,無効である(民132条後段)。

  • 8

    次の( )内には,いずれの語が入るか? 債務者の意思のみにより( )が成就するような法律行為は,無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「停止条件」のみ
    • 誤答選択肢 「停止条件」及び「解除条件」
    • 「解除条件」のみ

    解説

    「停止条件」の語を入れたときにのみ適切な文章となる。 停止条件付法律行為は,その条件が単に債務者の意思のみに係るときは,無効である(民134条)。このような場合,当事者に法的拘束力を生じさせる意思がないためである。これに対し,解除条件付法律行為につき,このような規定はない。

  • 9

    次の( )内には,いずれの語が入るか? 社会通念上,実現が不可能な( )を付した法律行為は,無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「停止条件」のみ
    • 誤答選択肢 「停止条件」及び「解除条件」
    • 「解除条件」のみ

    解説

    「停止条件」の語を入れたときにのみ適切な文章となる。 社会通念上,実現が不可能な停止条件を付した法律行為は,無効である(民133条1項)。これに対し,実現が不可能な解除条件を付した法律行為は,無条件である(同条2項)。

  • 10

    次の( )内には,いずれの語が入るか? 法律行為の当時,既に条件が成就していた場合において,その条件が( )であるときは,その法律行為は,無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「解除条件」のみ
    • 誤答選択肢 「停止条件」及び「解除条件」
    • 「停止条件」のみ

    解説

    「解除条件」の語を入れたときにのみ適切な文章となる。 条件が法律行為の時に既に成就していた場合において,その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件であり,その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効である(民131条1項)。

  • 11

    未成年者であるAがその債権者Bに対してAの法定代理人Cの同意を得ないでその債務を承認したときは,Cはその承認を取り消すことができず,その債権の消滅時効は中断する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    債務の承認による時効の中断(民147条3号)の効力が生じるためには,相手方の権利について,処分能力・権限があることを要しないが(民156条),管理能力・権限は必要である。したがって,管理能力がない未成年者のAは,単独で承認することができず,法定代理人Cの同意を得ないで承認したときは,C(及びA)は,その承認を取り消すことができる(大判昭13.2.4)。承認が取り消されたときは,当該債権の消滅時効は中断しない。

  • 12

    AがBに対する借入債務につきその利息を支払ったときや債務の分割弁済を約束したときは,その元本債権の消滅時効は中断する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    民法147条3号の「承認」とは,時効によって利益を受ける者が時効によって権利を失う者に対して,その権利の存在することを認識している旨を積極的に表示する観念の通知をいう。その例として,本記述の「利息の支払」や「債務の分割弁済の約束」がある。したがって,Aが利息を支払ったときや債務の分割弁済を約束したときは,その元本債権の消滅時効が中断する。

  • 13

    時効の完成後,債務者であるAが,債権者であるBに対し,債務の承認をした場合において,Aが時効の完成を知らなかったときは,Aは,時効を援用することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    債務者が時効完成を知らずに,債務の承認をした場合,債務者に時効利益の放棄があったとはいえない。しかし,消滅時効完成後に,債務者が債務を承認した場合,相手方(債権者)は,債務者が債務を履行してくれるであろうとの信頼を抱くから,債務者が時効を援用することは,信義則上許されない(最大判昭41.4.20)。したがって,Aは,時効を援用することができない。

  • 14

    Bが,Aに対する債権をCに譲渡し,Aに対してその譲渡の通知をしたときは,その債権の消滅時効は中断する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    債権者による債権譲渡の通知(民467条)が,民法147条2号及び3号に当たらないことは明らかである。また,同条1号の「請求」とは,裁判所が関与するかたちで権利者が自己の権利を主張することをいうが,債権譲渡の通知は,これにも当たらない。したがって,BがAに対し債権譲渡の通知をしても,その債権の消滅時効は中断しない。

  • 15

    訴えの提起は,その訴えが却下され,又は訴えが棄却されたときは,時効中断の効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    裁判上の請求は,訴えの却下又は取下げの場合には,時効の中断の効力を生じない(民149条)。また,請求が棄却されたときも,時効の中断の効力を生じない(大判明42.4.30)

  • 16

    債権者が試験に合格したら100万円を贈与する旨の契約に基づく贈与金債務の消滅時効は,債権者が試験に合格した時から進行する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    消滅時効は,権利を行使することができる時から進行する(民166条1項)。したがって,停止条件付債権の消滅時効は,条件が成就した時から進行する。

  • 17

    債務不履行によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は,本来の債務の履行を請求し得る時から進行する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    債務不履行によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は,本来の債務の履行を請求し得る時から進行する(最判平10.4.24)。当該損害賠償請求権は,本来の債権が転化したものだからである。

  • 18

    契約の解除による原状回復請求権は,解除によって新たに発生するものであるから,その消滅時効は,解除の時から進行する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    契約の解除による原状回復請求権は,解除によって新たに発生するものであるから,その消滅時効は,解除の時から進行する(大判大7.4.13)。

  • 19

    不確定期限のある債権の消滅時効は,期限が到来し,かつ債権者がこれを知った時から進行する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    不確定期限のある債権の消滅時効は,債権者が知ったか否かを問わず,期限が到来した時から進行する。

  • 20

    債権者不確知を原因とする弁済供託をした場合には,供託者が供託金取戻請求権を行使する法律上の障害は,供託の時から存在しないから,その消滅時効は,供託の時から進行する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    供託物取戻請求権の消滅時効が供託の時から進行すると解することは,債務者が債務から免責されるという効果を生ぜしめる弁済供託の趣旨に反する。したがって,弁済供託における供託物取戻請求権の消滅時効は,供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行する(最判平13.11.27)。

  • 21

    AがB所有の甲土地に無権原で自宅として乙建物を建て,所有の意思をもって甲土地を15年間占有した後,Aが死亡し,その直後からAの単独相続人であるCが5年間所有の意思をもって甲土地を占有した場合,Cは甲土地の所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    取得時効の要件として,時効期間の満了が要求される(民162条1項,2項)。占有者の承継人は,自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができるところ(民187条1項),同条1項は,特定承継のみならず,相続のような包括承継にも適用されるから(最判昭37.5.18),相続人Cは,自己の占有に前の占有者Aの占有を併せて主張することができる。よって,Cは,前の占有者Aの15年の占有とともに,自己の占有の5年を併せて主張することにより,甲土地を時効取得することができる(民162条1項)。したがって,Cは,甲土地の所有権を取得する。

  • 22

    AがB所有の甲土地に無権原で自宅として乙建物を建て,所有の意思をもって甲土地を3年間占有した後,乙建物をCに賃貸して引き渡した。Aは,その5年後に,甲土地及び乙建物を善意・無過失のDに譲渡し,Dの承諾を得て,Cに譲渡の事実を通知し,その後,更に10年間が経過した場合,Dは甲土地の所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    占有の承継がある場合には,占有者は,自己固有の占有か,前主の占有を併せた占有かのいずれかを選択して主張することができ(民187条1項),自己固有の占有を主張する場合,その前主の瑕疵は承継されない(同条2項)。そして,Dは,甲土地及び乙建物につき,Aから指図による占有の移転(民184条)を受けている。したがって,自己の10年間の占有を主張することで,Dは,甲土地の所有権を取得する。

  • 23

    AがB所有の甲土地を借りて乙建物を建て,甲土地を15年間占有していたところ,Aが死亡し,Aの単独相続人であるCが甲土地及び乙建物がAの遺産であり自己がこれらを取得したと信じて5年間甲土地を占有した場合,Cは甲土地の所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    取得時効の要件としての占有は,「所有の意思をもって」する占有(自主占有)でなければならない(民162条1項,2項)。しかし,被相続人Aは,Bから甲土地を借りている者であり,他主占有者である。そこで,相続が「新たな権原」(民185条後段)に当たり,相続人Cの占有が自主占有とならないかが問題となる。この点について,判例は,相続人が,新たに相続財産を事実上支配することにより占有を開始し,占有開始の時点で所有の意思を有したことが客観的に明らかである場合には,「新たな権原」による自主占有への転換が認められるとする(最判昭46.11.30)。もっとも,本記述のCがこの要件を満たしたとしても,Cは,5年間しか占有していないので,時効期間の満了の要件を満たさず,時効取得することができない。したがって,Cは,甲土地の所有権を取得しない。

  • 24

    AがB所有の甲土地を所有者と称するCから買い受け,これにより甲土地が自己の所有となったものと誤信し,かつ,そう信じたことに過失なく8年間占有した後に,甲土地をDに賃貸して引き渡した。ところが,その1年後,Dは,甲土地の真の所有者はBであり,自分は改めてBから甲土地を賃借したので,今後Aには賃料を支払わない旨をAに通知し,そのまま占有を続け,更に1年間が経過した場合,Aは甲土地の所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    取得時効の要件として,一定期間の占有の継続が要求される(民162条1項,2項)。Aが甲土地の占有を開始してから9年間が経過した時点で,Cが「本人に対して以後自己又は第三者のために占有物を所持する意思を表示した」ため,その時点でAの占有権(代理占有)は消滅する(民204条1項2号)。したがって,時効は完成せず,Aは,甲土地の所有権を取得しない。

  • 25

    AがB所有の甲土地に無権原で自宅として乙建物を建て,所有の意思をもって甲土地を10年間占有した後,Aが甲土地及び乙建物をCに売却し,Cが5年間占有した。その後,Cが甲土地及び乙建物をDに売却し,Dが5年間甲土地を占有した場合,Dは甲土地の所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    民法187条1項の「前の占有者」とは,直接の前主に限られない(大判大6.11.8)。したがって,Dは,前々の占有者Aの10年の占有及び前の占有者Cの5年の占有と,自己の5年の占有を併せて主張することで,20年の取得時効(民162条1項)が認められる。したがって,Dは,甲土地の所有権を取得する。なお,Cが善意・無過失であれば,Dは,Cの5年の占有と自己の5年の占有を併せて主張することで,10年の取得時効(同条2項)も認められる。

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