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経営学・会社用語辞典

カード 40枚 作成者: まっつん (作成日: 2013/10/30)

  • 企業内労働組合

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教材の説明:

経営学の用語です。商学との差ってほんとほとんど感じないですね。
会社

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公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    企業内労働組合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アメリカ企業では労働組合が企業の枠を超えて職業別に組織化されているのに対し、日本企業では同一企業内で労働組合が構成されいるので、一般的に協調性のある労使関係が保たれているのが特徴です。

    解説

  • 2

    企業文化

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経営理念に従い、個々の社員から組織全体に至る行動のパターンが反映されるものが、企業文化です。

    解説

  • 3

    職務別賃金制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 職務(ポスト)別賃金制度は、アメリカ企業における賃金制度で、年功制である日本企業と大きく異なる制度です。

    解説

  • 4

    日本的経営

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本的経営の特徴は、年功序列型賃金・長期雇用制度・企業内労働組合の三つで、欧米先進国企業とこれらの点で異なります。

    解説

  • 5

    経営理念・企業理念

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業が自社の存在価値・経営哲学・企業の原点を、顧客・株主・取引先及び社員に対して明示するものが、経営理念・企業理念(Corporate Philosophy)であり、また人材の確保を左右する性質を持ちます。

    解説

  • 6

    需要変動リスク

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外部から影響を受ける(外生型リスク)の一つで、需要が冷夏や暖冬などにより例年通りに読めない状況になる際のリスクを、需要変動リスクを呼びます。

    解説

  • 7

    カントリーリスク

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外生型リスクの一つで、内乱・戦争また為替・景気の変動によって起こるリスクを、カントリーリスクと呼びます。

    解説

  • 8

    内生型リスク

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内部の問題により起こるリスクは、機密漏洩・製造物責任(PL)やリコールなどの経営リスク、セクハラ・不正行為・労働争議など労務関連に発生するリスク、労働中の事故など人災・労災リスク、また情報全般の漏洩・顧客者リスト漏洩など情報セキュリティーリスクなどが挙げられます。

    解説

  • 9

    外生型リスク

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 想定される、会社に起こり得るリスクは、外生型リスク(外部から影響を受けるリスク)・内生型リスク(内部に問題が発生することによって起こるリスク)の二つに大きく分けられます。外生型リスクは、地震・台風・火災などの災害リスク、冷夏・温暖などにより需要が例年と異なる需要変動リスク、内乱・戦争また為替・景気変動によるカントリーリスク、他社との競合などがあります。

    解説

  • 10

    リスク

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社経営を行う上で、多種多様なリスクが発生する可能性も想定しなければなりません。会社はその本質として、リターンを求めると同時に、投資リスクを負っています。その他、リスクを分類する方法には色々ありますが、起こり得る様々なリスクをまとめて、外部から影響を受けるリスク(外生型リスク)・内部に問題が発生することによって起こるリスク(内生型リスク)、の二つに大きく分けることができます。

    解説

  • 11

    流通市場

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 流通市場とは、東証・大証など証券取引所で発行された株式の売買を投資家が行っている場のことです。

    解説

  • 12

    株式価値経営

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株主価値経営とは、株主側に立って、投資による利益を最大化することで、株価と配当がその対象で、どちらを目標にするかで経営内容や方法が異なります。

    解説

  • 13

    ステークホルダー

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ステークホルダー(Stake-holder)は、企業を取り巻いている内外の利害関係者のことです。具体的には、顧客(消費者)・株主・従業員・取引先(仕入先等)・行政・地域社会・債務者(銀行)などです。

    解説

  • 14

    コーポレート・ガバナンス

    補足(例文と訳など)

    答え

    • コーポレート・ガバナンス(Corporate Governance)は、企業統治と訳され、会社が誰のために存在するのか、と問題提起しながら、経営監視する考え方に立つ仕組みのことです。その統治範囲は、狭義では、株主・銀行などの債権者・従業員、広義では、取引先・顧客・地域社会・地球環境まで広がります。

    解説

  • 15

    社員

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社員は、一般に従業員を指すことばですが、法律上は、出資者・株主・法人の所有者を意味する用語です。

    解説

  • 16

    株式公開

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式公開には複数のメリットがあるため、株式会社にとって最大の目的でもあります。メリットとして、株式公開予定と公言することで興業期や成長期の資本の調達がしやすくなること、公開した後には株券の額面でなく時価での資金調達が可能となること(時価発行公募増資)、また、自社の株価が流通市場で高騰すれば一層の資金調達に繋がる、という点が挙げられます。他社を買収したり資本参加を行う場合、株式交換方式の活用の際、自社株価が高いと有利に働くという、メリットもあります。

    解説

  • 17

    議決権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議決権(Voting right)は、企業の資産・利益などの取り決めを決議する際の株主の権利のことで、一票の決議権は、売買単位以上保有する株主に、一単元株ごとに与えられています。

    解説

  • 18

    株主総会

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株主総会は、株式会社の意思を決める最高機関の場です。株主総会には、「普通決議」と重要事項を決議する「特別決議」があります。より多くの株主の参加を可能にするため、株主総会を電子化した、ネット投票も導入されています。

    解説

  • 19

    取締役会

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式会社の意思を決定する最高機関の場が株主総会ですが、株主総会は開催する頻度が少ないので、日常的な意思決定は取締役会が行っています。

    解説

  • 20

    CMO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CMO(Chief Marketing Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、最高マーケティング責任者と訳されています。

    解説

  • 21

    CSO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CSO(Chief Strategic Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、最高戦略責任者と訳され、企画・企業戦略の責任を担当します。

    解説

  • 22

    CRO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CRO(Chief Risk Officer)ともう一つのCRO(Chief Resource Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、それぞれ、最高リスク管理責任者と最高アウトソーシング管理責任者と訳されます。

    解説

  • 23

    CCO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CCO(Chief Customer Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、顧客満足(CS)の責任を担います。、日本での役員制度においては、顧客満足担当役員に該当します。

    解説

  • 24

    CTO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CTO(Chief Technical Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、最高技術責任者と訳されます。

    解説

  • 25

    CIO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CIO(Chief information Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、最高情報責任者と訳され、日本での役員制度においては、情報担当役員に該当します。取締役でないことが日本と異なります。

    解説

  • 26

    CFO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CFO(Chief Financial Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、最高財務責任者と訳され、日本での役員制度においては、財務担当役員に該当します。取締役でないことが日本と異なります。

    解説

  • 27

    COO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • COO(Chief Operating Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、最高執行責任者(最高業務責任者)と訳され、日本での役員制度においては、社長に該当します。事業執行に責任のある立場ですが、取締役の必要性がないことが、日本の社長と異なります。

    解説

  • 28

    CEO

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CEO(Chief Executive Officer)は、アメリカで用いられている幹部役員職の一つで、執行責任を負う立場にある執行役における、最高経営責任者のことです。日本での役員制度においては、会長に該当し、取締会代表です。

    解説

  • 29

    社外取締役

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社外取締役(Outside Director)は、2002年の商法改正で定義付けされた役で、株主の代理を務め、直接ではなく客観的に、経営・執行を監視する役割・立場にあります。アメリカの取締役会の半分以上は社外取締役です。アメリカでは、経営実績豊富で且つ他企業のCEOなど・社会的活躍のある人物・ベンチャーキャピタルなどの投資家、等の人々が社外取締役に就任しています。

    解説

  • 30

    執行役員・執行役

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 執行役員(Operating Officer)は、取締役と比して、経営・事業執行に責任を負う立場にあり、雇用者であり、法的保護の対象になります。意思決定を行使する存在とは認識されず、株主代表訴訟の対象にはなりません。2002年の商法改正により執行役の制度も設けられました。

    解説

  • 31

    取締役

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役は、株主の利益を追求することを旨とし、株主から選任され、経営を委託される役であり、社長を任免する権利など大きな権限を与えられ、事業執行を監視します。日本の実情では、社長が昇進した社員を取締役として任命することも多くなっています。取締役は執行役員と比して、雇用者でないことから身分が法的保護対象にならず、株主代表訴訟の際には、意思決定を行使する存在として、訴訟の対象となります。

    解説

  • 32

    株式会社の規模

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式会社は、一般的にその規模により、大会社(資本金額5億円以上あるいは負債額200億円以上)、中会社(資本金額5億円未満あるいは負債額200億円未満)、小会社(資本金額1億円以下)に分けられます。

    解説

  • 33

    株式会社

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式会社は、四類型の一つで、最低持分額1000万以上、取締役3名以上、監査1名(大企業3名以上)、有限責任社員のみの法人企業で、取締役会・経営組織(経営委員会・常務会等)・雇用者で構成され、株主・債権者(銀行・社債購入者等)・顧客・取引先などがそれを取り巻いています。経営と資本が二分し経営者と株主が同一でなくてよく、株式売買で資本を得ることができる、という二つの特徴で、他の三つの会社の類型(合名会社・合資会社・有限会社)と大きく異なります。興業当初や中小の企業では、経営者が事業責任と株式保有の双方を担い、企業の発展と共に上記の特徴を有する形態に成長します。 

    解説

  • 34

    有限会社

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有限会社は、株式会社と合名・合資会社の中間に位置し、代表者の責任範囲が有限な、有限責任会社となります。最低資本額が300万円以上で、取締役1名以上、監査役1名以上の法人形態です。*最低資本金が、2005年の商法改正で削除され、有限会社が株式会社に一本化される予定があります。

    解説

  • 35

    合資会社

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合資会社は、最低資本額がない点では合名会社と同じですが、出資者の責任範囲として、代表者にだけ代表権と無限責任があります。

    解説

  • 36

    合名会社

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合名会社は、14世紀のヨーロッパ陸上公益から生まれたsocietasを原点にし、合資会社と混同しないように「(名)」と略します。最低資本額はなく、出資者の責任範囲として、出資者全員に代表権と無限責任があります。

    解説

  • 37

    会社の責任

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社の出資者の責任は、合名会社の場合全て無限責任、合資会社は有限責任と無限責任の組み合わせ、有限会社及び株式会社の場合は全て有限責任になります。有限会社と株式会社において、債権者に対する責任は、出資者ではなく会社にあることから、間接有限責任となり、合資会社における有限責任社員は直接有限連帯責任を負います。

    解説

  • 38

    会社の類推

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社は類型として、合名会社・合資会社・有限会社・株式会社の四つに分けられます。

    解説

  • 39

    有限会社・無限責任

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有限責任とは、会社がリスクを負う場合、自らの出資額の範囲内の責任を指します。それに対し、無限責任とは、出資者の損失が出資額を超えたとしても、損失負担をする義務を有するものです。

    解説

  • 40

    会社のリスク

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社の経営とは、常にリスクを負って、リターンを求めることです。会社が負わなければならないリスクには有限責任と無限責任の2種類あります。それぞれ、会社の形態(株式会社や有限会社、合弁会社、合資会社など)により異なります。

    解説

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