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宅建 住宅金融支援機構 ○×問題

カード 6枚 作成者: tattyan (作成日: 2013/10/30)

  • 機構の証券化支援業務(買取型及び保証型)の対象となる住宅ローン債権は,申込者本人が居住する住宅を建設又は購入するための資金の貸付けに係るものに限られており,申込者の親族が居住する住宅を建設又は購入するための資金について貸し付けたものについては,その対象とはならない。

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教材の説明:

住宅金融支援機構に関する○×問題作ってみました!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    機構の証券化支援業務(買取型及び保証型)の対象となる住宅ローン債権は,申込者本人が居住する住宅を建設又は購入するための資金の貸付けに係るものに限られており,申込者の親族が居住する住宅を建設又は購入するための資金について貸し付けたものについては,その対象とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 証券化支援業務(買取型及び保証型)の対象となる住宅ローン債権は,一般金融機関の・申込者本人が居住する住宅を建設又は購入するための資金の貸付け・申込者の親族が居住する住宅を建設又は購入するための資金の貸付けどちらも,買取・保証の対象となります。

    解説

  • 2

    土地又は借地権の取得資金のみについての貸付債権も,住宅取得に付随するものであれば,機構の証券化支援業務(買取型及び保証型)の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 土地または借地権の取得資金について一般金融機関が貸し付けた債権については,住宅取得資金とあわせて貸付けた場合にのみ,機構の買取・保証の対象となります。

    解説

  • 3

    機構の証券化支援業務(買取型及び保証型)の対象となる貸付債権は,貸付金利については償還期間の全期間にわたって同一の長期固定金利であることが必要であり,段階金利型 (当初の10年間と11年目以降で金利が異なる) の貸付債権はその対象とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 長期固定金利とは,<借入時に全期間の毎回の返済額が確定していること>をいい,全期間型と段階金利型の二つがあります。どちらも,機構の証券化支援業務 (買取型及び保証型) の対象となっています。 

    解説

  • 4

    機構は,証券化支援業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して,その者が死亡した場合または重度障害の状態となった場合に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金(「保険金等」)を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 機構は,貸付を受けた者(証券化支援業務(保証型),賃貸住宅関連融資,高齢者の住宅の改良を除く。)とあらかじめ契約を締結して,その者が死亡した場合や重度障害の状態となった場合に支払われる生命保険の保険金等を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができます(住宅金融支援機構法13条1項10号)。

    解説

  • 5

    機構の証券化支援業務(買取型及び保証型)の対象となる貸付債権に係る住宅については,安全性,良好な居住性及び耐久性を有するものとして機構の定める基準に適合しているものでなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 機構は,貸付を受けた者(証券化支援業務(保証型),賃貸住宅関連融資,高齢者の住宅の改良を除く。)とあらかじめ契約を締結して,その者が死亡した場合や重度障害の状態となった場合に支払われる生命保険の保険金等を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができます(住宅金融支援機構法13条1項10号)。買取・保証の対象となる貸付債権に係る住宅については,安全性,良好な居住性及び耐久性を有するものとして機構の定める基準に適合していることが必要です。また,1戸あたりの床面積,建て方その他住宅の規模・規格に関して,機構が主務大臣と協議して定める要件を備えているものでなければなりません。どんな住宅についてのローンも買取・保証の対象になることができるとすれば,低劣な住宅建設を促進することになりかねないからです。

    解説

  • 6

    機構は,証券化支援業務(買取型及び保証型)に必要な費用に充てるため,主務大臣の認可を受けて,長期借入金をし,又は住宅金融支援機構債券(「機構債券」)を発行することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 機構が買取型・保証型の証券化支援業務をするには,資金的な裏づけも考えておく必要があります。機構は,業務に必要な費用に充てるため,主務大臣の認可を受けて,以下の資金調達方法をとることができます。

    解説

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