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択一基礎力確認テスト 民法1-2 総則02

カード 25枚 作成者: マコチン (作成日: 2015/03/03)

  • 生活費の調達のためにCと金銭消費貸借契約を締結する代理権をBから授与されたAは,自己の遊興費として費消する目的でCから金銭を借り入れ,これを費消した場合,CがAの目的につき悪意であっても,Bは,Cからの貸金返還請求を拒むことができない。

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  • 1

    生活費の調達のためにCと金銭消費貸借契約を締結する代理権をBから授与されたAは,自己の遊興費として費消する目的でCから金銭を借り入れ,これを費消した場合,CがAの目的につき悪意であっても,Bは,Cからの貸金返還請求を拒むことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    代理人が自己又は第三者の利益を図るために権限内の行為をした場合(いわゆる代理人の権限濫用)において,相手方が代理人の意図を知り又は知ることができたときは,民法93条ただし書の規定が類推適用される(最判昭42.4.20)。本記述において,Cは,Aの目的につき悪意であるから,同条ただし書の類推適用によって,BC間の消費貸借は無効となり,Bにその効果は帰属しないので,Bは,Cからの貸金返還請求を拒むことができる。

  • 2

    Bの代理人Aは,CからC所有のマンションを購入する旨の契約を締結した。この場合,契約当時Aが当該マンションに瑕疵があることを知っていたときは,Bは,Cに対して瑕疵担保責任を追及することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    代理行為に瑕疵があるか否かは,代理人について決するので(民101条1項),売買の目的物であるマンションに瑕疵があることを代理人Aが知っていたときは,本人Bは,Cに対して瑕疵担保責任(民570条)を追及することができない。

  • 3

    Bの代理人Aは,Bのためにすることを示さずに,CからC所有のマンションを購入する旨の契約を締結した。この場合,当該契約をAがBのために締結することを契約当時Cが知っていたときは,Bは,当該マンションの所有権を取得することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    代理人が本人のためにすることを示さずになした意思表示は自己のためにしたものとみなされるが(民100条本文),相手方が,代理人が本人のためにすること知っていた場合には,代理人の行為の効果は本人のために生じる(同条ただし書)。したがって,当該契約をAがBのために締結することを契約当時Cが知っていたときは,Bは,当該マンションの所有権を取得することができる。

  • 4

    Bの妻Aは,Bの実印を無断で使用して,Aを代理人とする旨のB名義の委任状を作成した上で,Bの代理人としてB所有の土地をCに売却した。この場合,Aに売却の権限がなかったことにつきCが善意無過失であったときは,Cは,当該土地の所有権を取得することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    本記述における妻の行為は無権代理行為であり,また当該行為は,「日常の家事」(民761条本文)に当たらないから,夫は日常の家事に関する債務の連帯責任を負わない。しかし,夫婦の一方が日常家事代理権の範囲を超えて第三者と法律行為をした場合には,当該夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると第三者が信ずるにつき正当な理由があるときに限り,民法110条の趣旨が類推適用され,第三者が保護される(最判昭44.12.18)。本記述において,妻Aに夫B所有の土地の売却の権限がなかったことにつきCが善意無過失であったとしても,当該行為が夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当な理由があるとはいえず,同条の趣旨は類推適用されないので,Cは,当該土地の所有権を取得することはできない。

  • 5

    Bの代理人Aが,Bの代理人であることを示して,Cに対し車を売却した場合であっても,Aが未成年者であるときは,Aがした意思表示は,Bに対して効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    代理人は,行為能力者であることを要しない(民102条)。なぜなら,代理行為の効果は本人に帰属し,代理人には帰属しない以上(民99条1項),代理行為により代理人は不利益を受けず,制限行為能力制度の趣旨に反しないからである。したがって,Aが未成年者であるときでも,Aがした意思表示は,Bに対して効力を生ずる。

  • 6

    次の対話は,AがBに売買契約締結のための代理権を授与した場合における本人A,代理人B及び復代理人Cの三者の法律関係に関する教授と学生との対話である。 教授:代理人Bが復代理人Cを選任する行為は,どのように行われますか。 学生:復代理人の選任行為は,代理人の代理行為の一環として行われるものですから,代理人は,復代理人を選任する際,本人のためにすることを示して行う必要があります。したがって,代理人Bは,本人Aの名で復代理人Cを選任します。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    復代理とは,代理人が,自分の権限内の行為を行わせるため,本人の名ではなく自分の名でさらに代理人を選任して,本人を代理させる場合をいう(民104条以下)のであり,代理人Bは,自らの名で復代理人Cを選任する。

  • 7

    次の対話は,AがBに売買契約締結のための代理権を授与した場合における本人A,代理人B及び復代理人Cの三者の法律関係に関する教授と学生との対話である。 教授:復代理人Cが選任されると,代理人Bの代理権はどのようになりますか。 学生:復代理人は,代理人の権限の範囲内で直接本人を代理しますので,代理人の権限と復代理人の権限が重複してしまいます。そこで,復代理人Cが選任されると,代理人Bの代理権は停止し,復代理人Cの任務が終了すると,代理人Bの代理権は復活します。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    復代理人の選任は,原代理人の代理権の譲渡ではないから,代理人の代理権は,復代理人を選任しても停止しない(大判明44.4.28)。従来の代理人と復代理人とは共同代理人となる。

  • 8

    次の対話は,AがBに売買契約締結のための代理権を授与した場合における本人A,代理人B及び復代理人Cの三者の法律関係に関する教授と学生との対話である。 教授:代理人Bが,本人Aから復代理人を選任するための権限を授与されていない場合,代理人Bは,常に復代理人を選任することができますか。 学生:代理人Bは,常に復代理人を選任することができるわけではありません。代理人Bが,復代理人を選任することができるのは,本人Aの許諾を得たとき,又はやむを得ない事由があるときに限られます。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    委任による代理人は,本人の許諾を得たとき,又はやむを得ない事由があるときでなければ,復代理人を選任することができない(民104条)。

  • 9

    次の対話は,AがBに売買契約締結のための代理権を授与した場合における本人A,代理人B及び復代理人Cの三者の法律関係に関する教授と学生との対話である。 教授:代理人Bは,復代理人Cを解任することができますか。 学生:解任することができます。ただし,復代理人Cが本人Aの許諾を得て選任された者である場合には,本人Aの同意がなければ,代理人Bは,復代理人Cを解任することはできません。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    復代理人は代理人が選任するのであるから,復代理人が本人の許諾を得て選任されたか否かを問わず,代理人は,復代理人を自由に解任することができる(民105条2項参照)。

  • 10

    次の対話は,AがBに売買契約締結のための代理権を授与した場合における本人A,代理人B及び復代理人Cの三者の法律関係に関する教授と学生との対話である。 教授:代理人Bが死亡した場合には,復代理人Cの代理権はどのようになりますか。 学生:復代理人の代理権は,代理人の代理権を前提としていますから,代理人Bが死亡してその代理権が消滅した場合には,復代理人Cの代理権も消滅します。このことは,復代理人Cが本人Aの指名に従って選任された場合も同じです。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    復代理人は代理人の代理権に基づいて選任されるのであるから,代理人の代理権が消滅すれば,復代理人の代理権(復代理権)も消滅する。このことは,復代理人が本人の指名に従って選任された場合も同じである。

  • 11

    Aは,代理権がないにもかかわらず,Bのためにすることを示して,Cとの間でB 所有の甲土地を売却する旨の契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。 CがBに対して,相当の期間内にAの行為について追認するか否かを確答するよう催告した場合において,Bがその期間内に確答をしなかったときは,Bは追認を拒絶したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    無権代理行為の相手方は,本人に対し,相当の期間を定めて,その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる(民114条前段)。この場合において,本人がその期間内に確答をしないときは,追認を拒絶したものとみなされる(同条後段)。

  • 12

    Aは,代理権がないにもかかわらず,Bのためにすることを示して,Cとの間でB 所有の甲土地を売却する旨の契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。 Cは,Bに対し,本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合,Cは,Aに対し,無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    無権代理行為の相手方が,契約を取り消した場合は(民115条),契約関係は消滅する(民121条本文)。したがって,無権代理行為の相手方は,無権代理人の責任(民117条1項)を追及することはできない。

  • 13

    Aは,代理権がないにもかかわらず,Bのためにすることを示して,Cとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。 CがAに対し,無権代理人としての責任を追及した。この場合,Aは,自己の代理行為につき表見代理が成立することを主張して無権代理人としての責任を免れることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

    表見代理が成立する場合でも,無権代理行為の相手方は,無権代理人に対する責任の追及(民117条1項)を選択して主張することができる(最判昭62.7.7)。この場合,無権代理人は,表見代理が成立することを抗弁として主張し,自己の責任を免れることはでき ない(同判例)。

  • 14

    Aは,代理権がないにもかかわらず,Bのためにすることを示して,Cとの間でB 所有の甲土地を売却する旨の契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。 Cは,本件売買契約を締結したときに,Aに代理権がないことを過失により知らなかった。この場合,Cは,本件売買契約を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    無権代理行為の相手方は,本人が追認をしない間は,契約の時においてその相手方が代理権を有しないことについて善意であれば,その過失の有無を問わず,当該契約を取り消すことができる(民115条)。

  • 15

    Aは,代理権がないにもかかわらず,Bのためにすることを示して,Cとの間でB 所有の甲土地を売却する旨の契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。 BがCに対して本件売買契約を追認する意思表示をした場合には,本件売買契約は,契約時にさかのぼって有効になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    本人が無権代理行為を追認した場合は,別段の意思表示がないときは,契約の時にさかのぼってその効力を生ずる(民116条本文)。

  • 16

    Aは,実父Bを代理する権限がないのに,Bの代理人と称してCから金員を借り受けた。 Bが追認も追認拒絶もしないまま死亡し,AがBを単独相続した場合,BC間の金銭消費貸借契約は当然に有効になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    無権代理人Aが本人Bを単独相続した場合,BC間の金銭消費貸借契約は,当然に有効となる(最判昭40.6.18)。なぜなら,このような場合には,本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じるからである。

  • 17

    Aは,実父Bを代理する権限がないのに,Bの代理人と称してCから金員を借り受けた。 Bが,死亡する前に,Cに対してAの無権代理行為の追認を拒絶していた場合には,その後にAがBを単独で相続したとしても,BC間の金銭消費貸借契約は当然に有効とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    本人Bが追認を拒絶すれば,無権代理行為の効力がBに及ばないことが確定する。よって,その後,無権代理人AがBを単独で相続しても,BC間の金銭消費貸借契約が当然に有効となるものではない(最判平10.7.17)。

  • 18

    Aは,実父Bを代理する権限がないのに,Bの代理人と称してCから金員を借り受けた。 Bが追認も追認拒絶もしないまま死亡し,AがBの子Dと共にBを相続したときには,Dが無権代理行為の追認を拒絶しているとしても,Cは,Aに対し,Aの相続分の限度で貸金の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    追認権は,その性質上相続人全員に不可分的に帰属するので,共同相続人全員が共同して追認権を行使しない限り,無権代理行為は,無権代理人の相続分に相当する部分についても当然に有効となるものではない(最判平5.1.21)。したがって,Cは,Aに対し,Aの相続分の限度で貸金の返還を請求することはできない。

  • 19

    Aは,実父Bを代理する権限がないのに,Bの代理人と称してCから金員を借り受けた。 Aが死亡し,B及びAの母親Eが共同相続した後,Bが追認も追認拒絶もしないまま死亡した場合において,EがBを単独相続したときは,Eは,無権代理行為を追認することを拒絶することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    本人Bと共に無権代理人Aを相続した後,Bを相続したEは,無権代理行為の追認を拒絶することができない(最判昭63.3.1)。 ∵ 相続の順序に従えば,まずEは無権代理人Aの地位を相続し,その後本人Bの地位を相続した以上,無権代理人が本人を相続した場合と同視できるからである。

  • 20

    Aは,実父Bを代理する権限がないのに,Bの代理人と称してCから金員を借り受けた。 Aが死亡してBがAを単独で相続した場合,BC間の金銭消費貸借契約は当然に有効となるものではなく,また,BがAの民法第117条による無権代理人の責任を相続することもない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    本人Bは,追認拒絶をすることができる(最判昭37.4.20)。なぜなら,BがAの無権代理行為の追認を拒絶しても,何ら信義則(民1条2項)に反しないからである。ただし,追認拒絶ができるとしても,Cは,Bに対して,無権代理人の責任(民117条)の承継を主張することができる(最判昭48.7.3)。なぜなら,相続は包括承継であり(民896条本文),無権代理人の責任も本人に承継されるからである。

  • 21

    表見代理が成立する場合においても無権代理人の責任に関する規定が適用されるか否かについては,適用を肯定する見解(甲説)と適用を否定する見解(乙説)とがある。次の「この見解」は甲説を指すものか。 この見解は,本人及び無権代理人のいずれについても無権代理行為の相手方からの責任の追及を免れさせる理由がないと考えられることをその根拠とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 甲説
    • 誤答選択肢 × 乙説

    解説

    本人及び無権代理人のいずれについても無権代理行為の相手方からの責任の追及を免れさせる理由がないと考えると,表見代理が成立する場合でも,無権代理行為の相手方は,民法117条の無権代理人の責任を追及することができるとの立場につながる。したがって,「この見解」は甲説を指す。

  • 22

    表見代理が成立する場合においても無権代理人の責任に関する規定が適用されるか否かについては,適用を肯定する見解(甲説)と適用を否定する見解(乙説)とがある。次の「この見解」は甲説を指すものか。 この見解は,無権代理人の責任を,表見代理が成立しない場合の補充的責任であると位置付ける。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 乙説
    • 誤答選択肢 ○ 甲説

    解説

    無権代理人の責任を,表見代理が成立しない場合の補充的責任であると捉えると,表見代理が成立する場合には,無権代理行為の相手方は,民法117条の無権代理人の責任を追及することができないことになる。したがって,「この見解」は乙説を指す。

  • 23

    表見代理が成立する場合においても無権代理人の責任に関する規定が適用されるか否かについては,適用を肯定する見解(甲説)と適用を否定する見解(乙説)とがある。次の「この見解」は甲説を指すものか。 この見解は,無権代理行為の相手方に対して,有権代理の場合以上の保護を与える必要はないと考えられることをその根拠とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 乙説
    • 誤答選択肢 ○ 甲説

    解説

    無権代理行為の相手方に対して,有権代理の場合以上の保護を与える必要はないと考えると,表見代理が成立する場合には,無権代理行為の相手方は,有権代理の場合と同じ効果を得ることができるため,無権代理行為の相手方を保護する規定である民法117条を適用する必要はないことになる。したがって,「この見解」は乙説を指す。

  • 24

    表見代理が成立する場合においても無権代理人の責任に関する規定が適用されるか否かについては,適用を肯定する見解(甲説)と適用を否定する見解(乙説)とがある。次の「この見解」は甲説を指すものか。 この見解に対しては,表見代理が成立する場合において紛争を最終的に解決するためには,無権代理行為の相手方が本人に対し,さらには,本人が無権代理人に対し,それぞれ訴えを提起しなければならなくなり,紛争の解決方法としてう遠であるとの指摘がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 乙説
    • 誤答選択肢 ○ 甲説

    解説

    本記述における「この見解」は,表見代理が成立する場合には,無権代理行為の相手方は,直接,無権代理人に対して民法117条の責任を追及する訴えを提起することはできないとの立場である。したがって,「この見解」は乙説を指す。

  • 25

    表見代理が成立する場合においても無権代理人の責任に関する規定が適用されるか否かについては,適用を肯定する見解(甲説)と適用を否定する見解(乙説)とがある。次の「この見解」は甲説を指すものか。 この見解は,表見代理の立証は,一般に困難である場合が少なくないため,無権代理行為の相手方が本人に対して常に表見代理の主張をしなければならないとすると,無権代理行為の相手方に過大な負担を課すことになることをその根拠とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 甲説
    • 誤答選択肢 × 乙説

    解説

    無権代理行為の相手方が本人に対して常に表見代理の主張をしなければならないとすると,無権代理行為の相手方に過大な負担を課すことになるとの考え方は,表見代理が成立する場合でも,無権代理行為の相手方は,民法117条の無権代理人の責任を追及することができるとの立場につながる。したがって,「この見解」は甲説を指す。

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