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択一基礎力確認テスト 民法1-1 総則01

カード 25枚 作成者: マコチン (作成日: 2015/02/24)

  • 未成年者が買主としてした高価な絵画の売買契約を取り消した場合において,その絵画が取消し前に天災により滅失していたときは,当該未成年者は,売主から代金の返還を受けることができるが,絵画の代金相当額を不当利得として売主に返還する必要はない。

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  • 1

    未成年者が買主としてした高価な絵画の売買契約を取り消した場合において,その絵画が取消し前に天災により滅失していたときは,当該未成年者は,売主から代金の返還を受けることができるが,絵画の代金相当額を不当利得として売主に返還する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    取り消された行為は,初めから無効であったものとみなされ(民121条本文),給付したものについては,不当利得(民703条以下)の問題となる。したがって,買主たる未成年者が売買契約を取り消した場合には,当該未成年者は,売主から代金の返還を受けることができる。もっとも,制限行為能力者は,その行為によって現に利益を受けている限度においてのみ,返還の義務を負う(民121条ただし書)から,売買の目的物が滅失すれば現存利益はなく,当該目的物の代金相当額を不当利得として売主に返還する必要はない。

  • 2

    成年被後見人が締結した契約をその成年後見人が取り消すには,その行為を知った時から5年以内にする必要があるが,意思無能力を根拠とする無効であれば,その行為を知った時から5年を過ぎても主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    取消権は,追認をすることができる時から5年,行為の時から20年のうち,どちらか早く経過した方によって消滅する(民126条)。成年後見人が,成年被後見人が契約を締結したことを知った時には,これを追認することができるから,成年後見人が契約を取り消すには,その行為を知った時から5年以内にする必要がある。これに対して,意思無能力を根拠とする無効の主張には,期間の制限がない。

  • 3

    被保佐人が売主としてした不動産の売買契約を取り消したが,その取消し前に目的不動産が買主から善意の第三者に転売されていれば,被保佐人は,取消しを当該第三者に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    制限行為能力者の保護という観点から,行為能力の制限による取消しには,第三者保護規定はない。したがって,制限行為能力者は,善意の第三者に対しても,取消しの効果を主張することができる。

  • 4

    成年被後見人が高価な絵画を購入するには,その成年後見人の同意を得なければならず,同意を得ずにされた売買契約は取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    成年被後見人が行った法律行為は,日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き,取り消すことができる(民9条)。また,成年後見人には,同意権がないため,成年後見人の同意の有無に関わらず,当該行為を取り消すことができる。

  • 5

    被保佐人が,自己所有の不動産の売買契約を締結するに当たって,保佐人の同意書を偽造して相手方に交付していた場合には,相手方がその偽造を知りつつ契約を締結したとしても,その保佐人は,当該契約を取り消すことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    被保佐人が保佐人の同意書を偽造して交付するように,制限行為能力者が詐術を用いて,法定代理人などの同意を得ていないのに,同意を得たかのように偽って取引した場合には,そのような制限行為能力者を保護する必要はないので,取引の安全を優先させ,詐術を用いた制限行為能力者側の取消権は否定される(民21条参照)。もっとも,相手方が当該詐術を知っていたときには,取引の安全は問題とならないから,民法21条は類推適用されず,保佐人の取消権は否定されないと解されている。

  • 6

    Aが失踪宣告を受け,Aの妻Bが生命保険金を受け取るとともに,Aの土地を相続した。Bは,受け取った生命保険金を費消し,また,相続した土地をCに売却した。その後,Aが生存することが明らかになったため,失踪宣告は取り消された。 この場合,Aが失踪宣告を受けた後に,Dに100万円を貸し渡した場合は,当該金銭消費貸借契約は,当該失踪宣告が取り消されなくても有効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    失踪宣告は,従来の住所から失踪した者を死亡したものとして扱う制度であって,失踪者の権利能力や行為能力までも奪うものではない。したがって,本記述の金銭消費貸借契約は,失踪宣告が取り消されなくても有効である。

  • 7

    Aが失踪宣告を受け,Aの妻Bが生命保険金を受け取るとともに,Aの土地を相続した。Bは,受け取った生命保険金を費消し,また,相続した土地をCに売却した。その後,Aが生存することが明らかになったため,失踪宣告は取り消された。 この場合,Bが生命保険金を費消した際にAの生存について善意であり,かつ,生活費として生命保険金を費消した場合には,Bは,保険者に対し,費消した生命保険金の相当額を返還する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    失踪の宣告によって財産を得た者は,現に利益を受けている限度においてのみ,その財産を返還する義務を負う(民32条2項ただし書)。生活費として財産(生命保険金)を費消した場合には,現存利益が存すると解されるので(大判昭8.2.23),Bは,保険者に対し,費消した生命保険金の相当額を返還する必要がある。

  • 8

    Aが失踪宣告を受け,Aの妻Bが生命保険金を受け取るとともに,Aの土地を相続した。Bは,受け取った生命保険金を費消し,また,相続した土地をCに売却した。その後,Aが生存することが明らかになったため,失踪宣告は取り消された。 この場合,BがCに土地を売却した際にAの生存について悪意であったときは,Cが善意であっても,Aについての失踪宣告の取消しにより,Cは,当該土地の所有権を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    失踪宣告後,その取消し前に「善意」でなされた行為は,取消しによって無効とならない(民32条1項後段)。そして,「善意」の意義について,判例は,契約当事者双方とも善意であることを要すると解している(大判昭13.2.7)。したがって,Bが悪意であった場合には,Cが善意であっても,失踪宣告の取消しにより,Cは当該土地の所有権を失う。

  • 9

    Aが失踪宣告を受け,Aの妻Bが生命保険金を受け取るとともに,Aの土地を相続した。Bは,受け取った生命保険金を費消し,また,相続した土地をCに売却した。その後,Aが生存することが明らかになったため,失踪宣告は取り消された。 この場合,BがCに土地を売却した際,BとCがともにAの生存について悪意であった場合において,CがDに土地を転売したときは,DがAの生存について善意であったとしても,Aについての失踪宣告の取消しにより,Dは,当該土地の所有権を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    BとCがともに悪意であった場合には,「善意」でなされた行為とはいえないので,失踪宣告の取消しにより,Dは,当該土地の所有権を失う。

  • 10

    Aが失踪宣告を受け,Aの妻Bが生命保険金を受け取るとともに,Aの土地を相続した。Bは,受け取った生命保険金を費消し,また,相続した土地をCに売却した。その後,Aが生存することが明らかになったため,失踪宣告は取り消された。 この場合,BがCに土地を売却した際,BとCがともにAの生存について善意であった場合において,CがAの生存について悪意であるDに土地を転売したときは,Aについての失踪宣告の取消しにより,Dは,当該土地の所有権を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    BとCがともに善意であった場合には,「善意」でなされた行為に当たり,Cの権利取得は確定的となる。したがって,その後の転得者Dが悪意であったとしても,Cの権利を承継取得するから,失踪宣告の取消しにより,Dは,当該土地の所有権を失わない(通説絶対的構成)。

  • 11

    A所有の土地にBの1番抵当権,Cの2番抵当権が設定されており,BがAに欺罔されてその1番抵当権を放棄した後,その放棄を詐欺を理由として取り消した場合,Bは,善意のCに対してその取消しを対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    詐欺による意思表示の結果,反射的に利益を取得した者は,民法96条3項の「第三者」に該当しない。BがAの詐欺を理由に1番抵当権の放棄を取り消した場合,Cの順位上昇は反射的利益に過ぎないから,Bは,善意のCに対してもその取消しを対抗することができる(大判明33.5.7)。

  • 12

    Bを借主,Cを貸主とする金銭消費貸借契約が締結された後,AがBに強迫されて,善意のCとの間でその金銭債務について保証契約を締結した場合には,Aは,AC間の保証契約を強迫を理由として取り消すことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    意思表示の相手方以外の者が強迫をした場合,強迫の事実につき相手方が善意であるか悪意であるかを問わず,意思表示を取り消すことができる(民96条2項反対解釈)。したがって,Aは,AC間の保証契約をBの強迫を理由として取り消すことができる。

  • 13

    AがBに欺罔されてA所有の土地をBに売却した後,善意のCがBからこの土地を買い受けた場合,Aは,詐欺を理由としてAB間の売買契約を取り消すことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    詐欺による意思表示の取消しは善意の第三者に対抗できないのであって(民96条3項),詐欺をした相手方に対して,詐欺を理由として契約を取り消すことができるのは当然である(同条1項)。

  • 14

    AとBとの間で売買契約が締結された場合において,錯誤による意思表示をしたAに重大な過失があった場合には,Aは,無効を主張することができないが,Bは,無効を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    錯誤無効の趣旨は,表意者保護にあるから,原則として表意者のみが無効を主張することができる。意思表示の相手方は,無効を主張することはできない(最判昭40.6.4)

  • 15

    AとBとの間で売買契約が締結されたが,Aの意思表示が要素の錯誤に基づくものであり売買契約が無効とされる場合には,Aの錯誤がその過失によるものであっても,Bは,Aに対し,被った損害の賠償の請求をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    売買契約が一方の当事者の錯誤により無効となる場合において,表意者に過失があるときは,当該表意者は,相手方が被った損害について,不法行為責任(民709条)に基づく損害賠償義務を負う場合がある。

  • 16

    虚偽表示によって権利者として仮装された者から直接に権利を譲り受けた第三者が善意であった場合において,その「善意の第三者」からの転得者等も民法第94条第2項によって保護されるか否かという問題については,「転得者等が善意の場合にのみ保護する」という見解がある。次の記述は,この見解に対する批判として不適切である。 この見解によれば,転得者が前主である善意の第三者に対して担保責任を追及することができることとなって,善意の第三者に不利益が生じる可能性がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 適切
    • 誤答選択肢 ○ 不適切

    解説

    設問の見解によると,悪意の転得者等は,民法94条2項によって保護されないので,前主である善意の第三者に対して担保責任(追奪担保責任〔民561条〕)を追及することが考えられる。しかし,これでは,「善意の第三者」として保護された前主に不利益が生じる可能性がある。

  • 17

    虚偽表示によって権利者として仮装された者から直接に権利を譲り受けた第三者が善意であった場合において,その「善意の第三者」からの転得者等も民法第94条第2項によって保護されるか否かという問題については,「転得者等が善意の場合にのみ保護する」という見解がある。次の記述は,この見解に対する批判として不適切である。 この見解によれば,悪意の転得者も,いったん善意の第三者に権利を取得させた上で,この善意の第三者から権利を譲り受ければ,当該権利を取得することができることになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不適切
    • 誤答選択肢 × 適切

    解説

    設問の見解は,「転得者等が善意の場合にのみ保護する」としているから,悪意の転得者は,権利を取得することができない。

  • 18

    虚偽表示によって権利者として仮装された者から直接に権利を譲り受けた第三者が善意であった場合において,その「善意の第三者」からの転得者等も民法第94条第2項によって保護されるか否かという問題については,「転得者等が善意の場合にのみ保護する」という見解がある。次の記述は,この見解に対する批判として不適切である。 この見解によれば,取引関係について綿密に調査した者が保護されず,逆に,調査を怠った者が保護される結果となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 適切
    • 誤答選択肢 ○ 不適切

    解説

    設問の見解によると,転得者等が,善意の第三者と取引をするのに際し,あらかじめ綿密な調査を行って虚偽表示の事実を知った場合は悪意の転得者等として保護されないが,そのような調査を怠って虚偽表示の事実を知ることなく取引をした場合は善意の転得者等として保護されるという,アンバランスな結果を招くことになる。

  • 19

    虚偽表示によって権利者として仮装された者から直接に権利を譲り受けた第三者が善意であった場合において,その「善意の第三者」からの転得者等も民法第94条第2項によって保護されるか否かという問題については,「転得者等が善意の場合にのみ保護する」という見解がある。次の記述は,この見解に対する批判として不適切である。 この見解によれば,善意の第三者が虚偽表示の対象となった財産を処分したり,当該財産に担保権を設定したりすることが,事実上大幅に制約されることになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 適切
    • 誤答選択肢 ○ 不適切

    解説

    設問の見解によれば,善意の第三者が民法94条2項により権利を取得しても,悪意の転得者等は保護されず,原所有者は,当該転得者等に対しては無効を対抗することができる。その結果,権利を処分する相手方が善意者に限られることになり,善意の第三者は,取得した財産を処分したり,担保権を設定したりすることが事実上大幅に制限されることになる。

  • 20

    虚偽表示によって権利者として仮装された者から直接に権利を譲り受けた第三者が善意であった場合において,その「善意の第三者」からの転得者等も民法第94条第2項によって保護されるか否かという問題については,「転得者等が善意の場合にのみ保護する」という見解がある。次の記述は,この見解に対する批判として不適切である。 この見解によれば,転得者等に害意その他の特別の事情が認められる場合には,信義則などの一般条項を適用して,保護の対象から例外的に除去することを検討しなければならなくなるが,その基準にあいまいなところがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不適切
    • 誤答選択肢 × 適切

    解説

    設問の見解は,「転得者等が善意の場合にのみ保護する」としているから,保護の対象から転得者等を例外的に除外することを検討しなければならなくなるということはない。かかる批判が妥当するのは,絶対的構成に立って悪意の転得者等を保護しつつ,信義則上,転得者等を保護の対象から除外すべき場合があると考える見解である。

  • 21

    AとBとが通謀して,A所有の土地の売買契約を仮装したところ,Bは,その土地上に建物を建築してその建物を善意のCに賃貸した。この場合,Aは,Cに対し,土地の売却が無効であるとして建物からの退去によるその土地の明渡しを求めることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通謀虚偽表示による土地の仮装譲受人からその土地上の建物を賃借している者は,民法94条2項の「第三者」には当たらない(最判昭57.6.8)。したがって,Aは,Cに対して,土地の売却が無効であるとして土地の明渡しを求めることができる。

  • 22

    AとBとが通謀して,A所有の土地の売買契約を仮装したところ,Bは,その土地を悪意のCに売却し,その後,Cは,その土地を善意のDに売却した。この場合,Aは,Dに対し,AB間の売買が無効であるとしてその土地の明渡しを求めることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    民法94条2項の「第三者」には,虚偽表示をした当事者と直接取引をした者だけでなく,この者からの転得者も含まれる。そして,直接取引をした者が悪意であっても,転得者が善意であれば同条2項の第三者に当たる(最判昭45.7.24)。したがって,Aは,Dに対して,土地の売却が無効であるとして土地の明渡しを求めることはできない。

  • 23

    AとBとが通謀して,A所有の土地の売買契約を仮装し,Bへの所有権の移転の登記をした後,善意のCがBからその土地を譲り受けたところ,Cが登記をする前に,AがDにその土地を譲渡した。この場合,善意のCは,登記なくしてDに対してその土地の所有権の取得を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通謀虚偽表示の仮装譲渡人から目的物の譲渡を受けた者に対して,民法94条2項の「第三者」が所有権を対抗するためには,登記が必要である(民177条,最判昭42.10.31)。AがDに甲土地を譲渡していた場合には,Aを起点として二重に目的物が譲渡されたと構成できるから,CとDは対抗関係に立ち(民177条),Cは,登記なくしてD(その善意・悪意を問わない)に対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

  • 24

    AとBが通謀して,A所有の土地の売買契約を仮装し,当該AB間の仮装の契約に基づくAのBに対する売買代金債権を善意のCが譲り受け,AがBに対して当該売買代金債権の譲渡の通知を行った。この場合,Bは,Cからの請求に対し,その債権譲渡について異議をとどめない承諾をしない限り,AB間の債権が虚偽表示に基づくことを理由にCからの支払請求を拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    仮装の契約に基づく金銭債権(仮装債権)の譲受人は,虚偽表示に基づいて新たに独立の法律上の利害関係を有するに至ったといえるから,民法94条2項により保護される「第三者」に当たる(大判昭13.12.17等)。そして,同条2項は,民法468条2項に優先して適用される。したがって,Bは,仮装債権の譲受人であるCからの請求に対し,AB間の債権が虚偽表示に基づくことを理由に支払を拒むことはできない。

  • 25

    A所有の土地について売買契約を締結したAとBが通謀してその代金の弁済としてBがCに対して有する金銭債権をAに譲渡したかのように仮装した。Aの一般債権者であるDがAに帰属するものと信じて当該金銭債権の差押えをした場合,Bは,Dに対し,当該金銭債権の譲渡が無効であることを主張することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    仮装譲受人に対する一般債権者は,仮装譲渡に基づいて法律上の利害関係を有するに至ったわけではないから,「第三者」に当たらない(大判大9.7.23)。しかし,当該債権者が差押えをした時点で,新たな法律上の利害関係に入ったといえるので「第三者」に当たる(最判昭48.6.28)。したがって,Bは,Dに対し,当該金銭債権の譲渡が無効であることを主張することはできない。

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