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経済用語ランダム10選 29

カード 10枚 作成者: umekichi (作成日: 2013/10/30)

  • 株主提案権 stockholder's suggestion right

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  • カード表 : 英語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株主提案権 stockholder's suggestion right

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株主総会に株主が議案を提出する権利

    解説

  • 2

    オープン型投資 open-end fund

    補足(例文と訳など)

    答え

    • あらかじめ信託財産の限度を決め、それに達するまで随時、受益証券を発行して投資家から資金を集め、次々に信託財産に追加するもの。運用も、当初設定分と追加分を1つの信託財産として合同運用するのが特徴

    解説

  • 3

    アンタイド untied 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 途上国援助のうち、資材の調達先を日本などに限定しない方式。「ひもなし」ともいう。ひも付きは結果的に貸し出し国の輸出拡大に利用されたり、割高な商品の購入につながるといった国際的な批判が強く、政府は基本方針としてアンタイド化を表明している。

    解説

  • 4

    金融政策 monetary policy

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 物価の安定など経済が持続的に成長するのに必要な条件を整えるために中央銀行が実施する経済政策

    解説

  • 5

    天下り golden parachute

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 退職した官僚が、もとの役所に関連する民間企業や政府系機関の一定の地位を得て再就職すること。民間企業の幹部が子会社の役員などに就く際に使われることもある。日本の高級官僚は同期入省者が横並びで昇進していくが、その過程でポストから漏れた者が若者で退職していく慣習がある。その受け皿となってきたが、公共工事の談合への関与や出身官庁との癒着など、古くから批判があった。批判の高まりに2008年、省庁ごとに行っていた再就職の斡旋を一元化する「官民人材交流センター」が設けられたものの、同センターを通じて特殊法人への天下りが続き、かねて省庁斡旋による天下りそのものの禁止を主張していた民主党は、政権交代に合わせ、同センターを廃止し、「民間人材雇用・再就職適正化センター」を設置するなどの国家公務員法改正案を通常国会に提出した。しかし、鳩山首相辞任の影響で廃案となっている。

    解説

  • 6

    グリーン・ニューディール A green new deal

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2008年に英国の有識者が発表した地球温暖化やエネルギー問題、世界金融危機などへの再生可能エネルギーの活用を軸とした政策提言とそれに沿った政策のこと

    解説

  • 7

    アジア欧州会議 Asia Europe Meeting;ASEM 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アジアと欧州の首脳が政治、経済、文化などの幅広い分野で対話機会を増やすために設けられた会合米国やアジア各国・地域などで構成するアジア太平洋経済協力機構(APEC)が経済協両面で成果を上げているのに対抗、欧州とアジアの経済関係強化を狙い、1996年に第1回の首脳会合が持たれた。首脳会合は2年に1回開く。東南アジア諸国連合(ASEAN)の10カ国に日本や中国、インドなどを加えたアジア16カ国と、欧州連合(EU)27カ国、欧州委員会、ASEAN事務局で構成。さらに2010年の首脳会合でロシアとオーストラリア、ニュージーランドの加盟が決まった。

    解説

  • 8

    基礎控除 basic exemption

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得税の対象となる課税所得は、収入から給与所得控除を差し引いた給与所得からさらにいくつかの控除を差し引いて求めるが、その際、すべての人に控除が認められているのが基礎控除

    解説

  • 9

    売り出し stock offering

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 創業者や親会社といった大株主が所有している発行済みの株式を、証券会社を通じて均一の条件で不特定多数の一般投資家に半場すること

    解説

  • 10

    欧州委員会 European Commission

    補足(例文と訳など)

    答え

    • EUの行政執行機関でベルギー・ブリュッセルに本拠を置く。「閣僚」に掃討する委員は27人で、加盟各国の閣僚経験者が就くのが慣例になっている

    解説

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