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現社3

カード 211枚 作成者: miyusic8 (作成日: 2015/02/07)

  • 1889年、プロイセン憲法などを参考に制定された憲法。

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  • 1

    1889年、プロイセン憲法などを参考に制定された憲法。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大日本帝国憲法(明治憲法)

    解説

  • 2

    君主主権の原理に基づき、君主が制定した憲法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 欽定憲法

    解説

  • 3

    天皇が統治権をもち、天皇の地位は「神聖ニシテ侵スベカラズ」とされたこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 天皇主権

    解説

  • 4

    軍隊の指揮命令権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 統帥権

    解説

  • 5

    統帥権は議会や内閣も関与できない天皇の大権とされたこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 統帥権の独立

    解説

  • 6

    大日本帝国憲法のなかでの国民の権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 臣民ノ権利

    解説

  • 7

    大日本帝国憲法において国民の権利は基本的人権として保障されるものではなかったこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律の留保

    解説

  • 8

    大日本帝国憲法は立憲主義の外見をそなえていたが、実質的には絶対主義的な色彩の濃いものだったこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外見的立憲主義

    解説

  • 9

    大正時代に入り、明治憲法の立憲主義的な側面が重視され、政党の活動を活発となり政党内閣がうまれた

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大正デモクラシー

    解説

  • 10

    1925年に男子普通選挙法と共に定められた社会主義運動の弾圧を目的とする法。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 治安維持法

    解説

  • 11

    1945年8月14日に日本が受け入れた。日本の非武装化、民主主義の復活・強化、基本的人権の尊重などの占領方針が示された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ポツダム宣言

    解説

  • 12

    GHQ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 連合国軍総司令部

    解説

  • 13

    GHQの最高司令官

    補足(例文と訳など)

    答え

    • マッカーサー

    解説

  • 14

    GHQに示唆されて政府がまとめた憲法改正案。明治憲法とあまり変わらなかった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 松本案

    解説

  • 15

    GHQが自ら作成した憲法草案。第90回帝国議会で圧倒的多数の賛成で可決・公布された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • マッカーサー草案

    解説

  • 16

    マッカーサー草案(日本国憲法)の公布日・施行日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1946年11月3日公布、1947年5月3日施行

    解説

  • 17

    日本国憲法の三大基本原理

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義

    解説

  • 18

    前文より、ここに主権が国民に存することを宣言して採用した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民主権

    解説

  • 19

    天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意」に基づく日本国及び日本国民統合の象徴とされた

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第1条、象徴天皇制

    解説

  • 20

    内閣の助言と承認により行う。総理大臣や最高裁長官の任命、法律の公布などがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国事行為

    解説

  • 21

    国民主権の原理に基づき、国民が制定した憲法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民定憲法

    解説

  • 22

    日本国憲法の改正手続きを具体的に定めた法律。国民投票のテーマは憲法改正に限定、投票年齢は18歳以上。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)

    解説

  • 23

    すべての人間をかけがえのない個人として尊重すること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人の尊重

    解説

  • 24

    個人の尊重を人権保障の基本原理として「侵すことのできない永久の権利」として基本的人権を保障した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 基本的人権の尊重

    解説

  • 25

    過去の侵略戦争の反省のうえに日本国憲法で採用された主義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 恒久平和主義

    解説

  • 26

    日本国憲法前文では、全世界の国民の⚪︎⚪︎を保障している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平和的生存権

    解説

  • 27

    憲法は国の⚪︎⚪︎であって、それに違反する法律は効力を有しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高法規

    解説

  • 28

    改正には厳格な手続きが必要な憲法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 硬性憲法

    解説

  • 29

    日本国憲法の改正に必要な手続き

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 両議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が改正案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得る

    解説

  • 30

    三菱樹脂に入社した人が入社試験で学生運動などの経歴を隠していたとの理由で試用期間後の本採用を拒否されたのは思想・良心の自由を侵すものだとして争った事件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 三菱樹脂訴訟

    解説

  • 31

    三菱樹脂訴訟の主張を退けた理由

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 憲法の人権保障規定は、企業などの私人には直接適用されないことなど

    解説

  • 32

    他人の自由をおかさない限り国家からの干渉を受けずに自由に行動できることを保障されている権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自由権

    解説

  • 33

    精神的自由権として憲法で保障されているもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由

    解説

  • 34

    心のなかで自由に考えることの自由

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 思想・良心の自由(第19条)

    解説

  • 35

    信仰の信仰、布教や儀式を行う宗教的行為の自由、宗教団体などを作る宗教的結社の自由が含まれる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 信教の自由

    解説

  • 36

    国会と宗教の結びつきを否定すること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政教分離の原則

    解説

  • 37

    集会、結社、言論や出版などの自由。必要最低限でなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 表現の自由

    解説

  • 38

    学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由からなる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学問の自由

    解説

  • 39

    不当な逮捕、監禁、拷問や恣意的な刑罰権の行使から私達を守る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人身の自由

    解説

  • 40

    どのような行為が犯罪となりどのような刑罰が科されるのかを事前に明確に法律で定めること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 罪刑法定主義

    解説

  • 41

    刑罰を科すためには法の定める適正な手続きによらなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 適正手続きの保障

    解説

  • 42

    無実の罪

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 冤罪

    解説

  • 43

    職業選択の自由、財産権の保障がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経済活動の自由

    解説

  • 44

    政教分離をめぐる訴訟3つ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 津地鎮祭訴訟、愛媛玉ぐし料訴訟、空知太神社訴訟

    解説

  • 45

    憲法で禁止している。国が表現物の内容を事前に審査し不適当と認めるものの発表を禁止する制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検閲

    解説

  • 46

    国民はすべて法の下に平等であり人種、信条、性別、社会的身分、門地によって差別されないと定められている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平等権

    解説

  • 47

    家族生活における男女の平等、選挙における平等、教育の機会均等を保障している

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平等権

    解説

  • 48

    女性差別があるために1985年に批准された法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 女性差別撤廃条約

    解説

  • 49

    職場の男女差別をなくし、職業上の男女平等を実現するために1985年にできた法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男女雇用機会均等法

    解説

  • 50

    女性差別の解消をはかるために1999年に制定された法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男女共同参画社会基本法

    解説

  • 51

    社会的、文化的につくられた性差

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ジェンダー

    解説

  • 52

    婚姻外でうまれた子。非嫡出子

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 婚外子

    解説

  • 53

    被差別部落の人々が1922年に結成した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 全国水平社

    解説

  • 54

    被差別部落の人々が1965年に発表した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同和対策審議会等申

    解説

  • 55

    北海道旧土人保護法が廃止され1997年に制定された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アイヌ文化振興法

    解説

  • 56

    障がい者の自立と社会参加の支援をはかるために1993年に制定された法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害者基本法

    解説

  • 57

    元患者らが隔離対策で人権を損害されたとして国に対して損害賠償を求めた訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ハンセン病国会賠償訴訟

    解説

  • 58

    すべての人に人間らしい生活を求める権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社会権

    解説

  • 59

    社会権に含まれる権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生存権、教育を受ける権利、労働基本権

    解説

  • 60

    健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生存権

    解説

  • 61

    憲法に基づいて生存権の保障を裁判で主張できるとする説

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法的権利説

    解説

  • 62

    生存権保障に関する国の政策上の指針を示したにすぎず個々の国民に具体的権利を与えたものではないとする説

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プログラム規定説

    解説

  • 63

    朝日訴訟で採用された説

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プログラム規定説

    解説

  • 64

    日本国憲法第26条はすべての国民に等しく⚪︎⚪︎を保障

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教育を受ける権利

    解説

  • 65

    日本国憲法では教育の⚪︎⚪︎をうたっている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 機会均等

    解説

  • 66

    日本国憲法では教育を受ける権利の最低限度の保障として⚪︎⚪︎を定めている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 義務教育の無償

    解説

  • 67

    勤労権や労働三権など労働者の権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基本権

    解説

  • 68

    労働三権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 団結権、団体交渉権、団体行動権

    解説

  • 69

    労働三権を具体的に保障する。労働三法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法、労働組合法、労働関係調整法

    解説

  • 70

    労働三権がきびしく制限されている職業

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公務員など

    解説

  • 71

    国民が政治に参加する権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 参政権

    解説

  • 72

    間接民主制を原則とする日本国憲法では国民に⚪︎⚪︎を保障

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公務員の選定・罷免権

    解説

  • 73

    日本国憲法では国民に選挙について⚪︎⚪︎を保障

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平等選挙、投票の秘密

    解説

  • 74

    日本国憲法では国民に直接民主的な権利として⚪︎⚪︎を定めている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方特別法の住民投票、憲法改正の国民投票、最高裁判所裁判官の国民審査

    解説

  • 75

    基本的人権を確保するため国家に積極的な行為を求める権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 請求権

    解説

  • 76

    請求権に含まれる権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 請願権、国会賠償請求権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権

    解説

  • 77

    教育を受ける権利の基礎には人は教育を受け学習して成長、発達していく固有の権利(⚪︎⚪︎)を有するという理念がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学習権

    解説

  • 78

    良好な環境を享受する権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 環境権

    解説

  • 79

    私生活上のことがらをみだりに公開されない権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プライバシーの権利

    解説

  • 80

    1999年に制定された全国民の住民票にコード番号をつけて一元的に管理する法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 改正住民基本台帳法

    解説

  • 81

    2003年に制定された行政機関や民間事業者などに個人情報の適正な取り扱いを義務つける法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人情報保護法

    解説

  • 82

    住民基本台帳をネットワークでむすび住民票コードなどにより全国共通の本人確認を可能にするシステム

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住民基本台帳ネットワーク

    解説

  • 83

    国及び地方公共団体に情報を公開させる権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 知る権利

    解説

  • 84

    情報公開条例の制定が進み国のレベルで1999年に制定された法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 情報公開法

    解説

  • 85

    情報の受け手である国民が情報の送り手であるマスメディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アクセス権

    解説

  • 86

    大阪空港公害訴訟で認められたのは⚪︎⚪︎に対する侵害

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人格権

    解説

  • 87

    捜査機関が電話やインターネットなどの通信を傍受するこおを認める法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通信傍受法

    解説

  • 88

    情報公開法は政府の⚪︎⚪︎については定めているが知る権利は明記していない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 説明責任(アカウンタビリティ)

    解説

  • 89

    個人が一定の私的なことがらについて公権力その他から干渉されることなく自ら決定することができる権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自己決定権

    解説

  • 90

    1948年個人と国家が達成すべき人権保障の共通の基準をしめした⚪︎⚪︎が採択された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 世界人権宣言

    解説

  • 91

    1966年世界人権宣言を具体化し各国を法的に拘束する⚪︎⚪︎が採択された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国際人権規約

    解説

  • 92

    国民の義務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教育を受けさせる義務、納税の義務、勤労の義務

    解説

  • 93

    日本国憲法では徹底した⚪︎⚪︎を採用した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平和主義

    解説

  • 94

    全世界の国民が平和のうちに生存する権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平和的生存権

    解説

  • 95

    朝鮮戦争の勃発をきっかけにGHQの指示により⚪︎⚪︎がつくられた

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 警察予備隊

    解説

  • 96

    警察予備隊は1952年に⚪︎⚪︎になり1954年に◽︎◽︎がつくられた

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保安隊、自衛隊

    解説

  • 97

    自衛隊についての政府の見解

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自衛のための必要最低限度の実力であって第9条で禁じられている戦力ではない

    解説

  • 98

    1951年サンフランシスコ平和条約と同時に結んだアメリカ軍の駐留と基地の提供を認める条約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米安全保障条約

    解説

  • 99

    1960年に安保条約は改定され⚪︎⚪︎となった

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米相互協力及び安全保障条約

    解説

  • 100

    砂川事件において最高裁は⚪︎⚪︎によって憲法判断を回避した。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 統治行為論

    解説

  • 101

    1978年の⚪︎⚪︎以後日米共同作戦の研究や演習が行われるようになった

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)

    解説

  • 102

    アメリカの求めに応じ在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担するようになったこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 思いやり予算

    解説

  • 103

    軍の暴走を防ぐため国防上の重要事項の決定権を文民が持つこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 文民統制の原則

    解説

  • 104

    核兵器をもたず、つくらず、もちこませずとする政府の基本方針

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 非核三原則

    解説

  • 105

    共産国、国連決議で武器輸出を禁止した国、国際紛争の当事国とそのおそれのある国への武器輸出は認められないとする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 武器禁輸原則

    解説

  • 106

    1992年制定された⚪︎⚪︎に基づき自衛隊は世界各地に派遣されるようになった

    補足(例文と訳など)

    答え

    • PKO(国際平和維持活動)協力法

    解説

  • 107

    1996年⚪︎⚪︎によってアジア太平洋地域における日米の防衛協力を強化する方向に再定義された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米安保共同宣言

    解説

  • 108

    新たな日米防衛協力のための指針

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新ガイドライン

    解説

  • 109

    海賊行為の取り締まりを目的とする自衛隊の海外派遣を可能にした法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 海賊対処法

    解説

  • 110

    自国が直接攻撃を受けなくとも同盟国が攻撃された場合自国の安全をおびやかすものとみなして協力して防衛行動をとる権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 集団的自衛権

    解説

  • 111

    日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 周辺事態

    解説

  • 112

    新ガイドラインに従って政府が1999年に制定した周辺事態の際自衛隊が米軍の後方支援をするとする法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 周辺事態法

    解説

  • 113

    対テロ対策に対し日本は⚪︎⚪︎を制定して参戦国の艦船への海上補給のために自衛艦をインド洋に出動させた

    補足(例文と訳など)

    答え

    • テロ対策特別措置法

    解説

  • 114

    2003年のイラク戦争で⚪︎⚪︎を成立させ主要な戦闘終結後も武力衝突が続くイラクに自衛隊を派遣した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • イラク復興支援特別措置法

    解説

  • 115

    外国をから攻撃を受けた場合など有事に対処するための法制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有事法制

    解説

  • 116

    2003年に外国からの武力攻撃があったときの対処を定めた法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 武力攻撃事態法

    解説

  • 117

    武力攻撃事態法など3つの法律をまとめてなんというか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有事関連三法

    解説

  • 118

    2004年に有事関連三法を補完する⚪︎⚪︎や◽︎◽︎など関連7法が制定された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民保護法、米軍活動円滑化法

    解説

  • 119

    国の政治のあり方を決める権限は国民にある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民主権

    解説

  • 120

    国民が政治のすべてに直接参加すること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直接民主制

    解説

  • 121

    日本国憲法は国民が代表者を通じて政治決定をする⚪︎⚪︎制を基本とする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 代表民主制(間接民主制)

    解説

  • 122

    国権の最高機関であって国の唯一の立法機関

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国会

    解説

  • 123

    国会は参議院と衆議院の⚪︎⚪︎をとる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 二院制

    解説

  • 124

    衆議院の優越が認められていること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律案・予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

    解説

  • 125

    両議院には立法や行政監督などのために広く国政を調査する権限⚪︎⚪︎が与えられている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国政調査権

    解説

  • 126

    国会の両院は⚪︎⚪︎を採用している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 委員会制度

    解説

  • 127

    政党の決定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 党議

    解説

  • 128

    政党に所属する議員は党議に従う必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 党議拘束

    解説

  • 129

    毎年一回、一月に召集、会期150日間、法律案・予算などの審議をする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 常会

    解説

  • 130

    内閣が必要とする場合又はいずれかの議院の総議員の4分の一以上の要求がある場合に召集、補正予算・重要条件などの審議

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 臨時会(臨時国会)

    解説

  • 131

    衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集、内閣総理大臣の指名

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特別会(特別国会)

    解説

  • 132

    衆議院の解散中に国会の議決を要するとき、内閣によって参議院が召集されること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 緊急集会

    解説

  • 133

    日本国憲法は「⚪︎⚪︎は内閣に属する」と定めている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政権

    解説

  • 134

    内閣は⚪︎⚪︎である内閣総理大臣とその他の◽︎◽︎で組織される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣の首長、国務大臣

    解説

  • 135

    一般の行政事務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣の仕事

    解説

  • 136

    法律の誠実な執行、国務の総理、外交関係の処理や条約の締結、予算案の作成

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣の権限

    解説

  • 137

    政令の制定、天皇の国事行為に対する助言と承認、最高裁長官の指名とその他の裁判官の任命

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣の権限

    解説

  • 138

    内閣は⚪︎⚪︎によってその職権を行使する。⚪︎⚪︎は全員一致が慣行となっている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 閣議

    解説

  • 139

    衆議院が内閣に対して⚪︎⚪︎をしたとき内閣は◽︎◽︎するか衆議院を✖︎✖︎しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不信任決議、総辞職、解散

    解説

  • 140

    内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う関係

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議院内閣制

    解説

  • 141

    行政の活動分野が著しく増大したため行政の担当する内閣の権限は拡大した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政権の拡大

    解説

  • 142

    専門的な訓練を受けた中央省庁の官僚機構が政策決定において中心的な役割を果たすようになったこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 官僚政治

    解説

  • 143

    国会が行うべき立法を行政機関に任せる⚪︎⚪︎も増大している

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 委任立法

    解説

  • 144

    内閣は⚪︎⚪︎や◽︎◽︎によって企業や業界を保護、統制している

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 許認可権、行政指導

    解説

  • 145

    許認可権をもつ官僚と業界団体との関係が深まっておこる汚職など

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政治腐敗

    解説

  • 146

    高級官僚が退職後に政府機関や大企業の役員となること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 天下り

    解説

  • 147

    許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的とする法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政手続法

    解説

  • 148

    すべての人に行政文書の開示請求権を認めた法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 情報公開法

    解説

  • 149

    独立した立場で行政の監察を行う制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • オンブズ−パーソン制度

    解説

  • 150

    一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政委員会

    解説

  • 151

    肥大化した行政の簡素化、効率化をかかげて⚪︎⚪︎が進められた

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政改革

    解説

  • 152

    裁判所は他の国家機関からの干渉を受けることなく公正な裁判を行わなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法権の独立

    解説

  • 153

    裁判官は憲法及び法律以外の何物にも拘束されず独立して裁判を行うこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判官の独立

    解説

  • 154

    裁判の種類3つ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民事裁判、刑事裁判、行政裁判

    解説

  • 155

    具体的な裁判に当たってそれらが憲法に違反していないか判断する権限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 違憲審査権

    解説

  • 156

    最高裁は⚪︎⚪︎と呼ばれる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 憲法の番人

    解説

  • 157

    高度に政治的な事件については政治部門である国会や内閣の判断、終局的には主権者である国民の判断に委ねられるべきで裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え方

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 統治行為論

    解説

  • 158

    憲法は⚪︎⚪︎を受ける権利を保障するとともに裁判の公開を定めている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判を受ける権利

    解説

  • 159

    憲法は国民に裁判を受ける権利を保障するとともに⚪︎⚪︎を定めている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判の公開

    解説

  • 160

    最高裁の裁判官は適任かどうかを国民の投票によって審査される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民審査

    解説

  • 161

    職務上の義務に著しく違反するなど国民の信託に違反するような行為を行った裁判官を訴追しやめさせることができる。国会に設置される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弾劾裁判所

    解説

  • 162

    アメリカで裁判そのものに一般市民が参加する制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 陪審制

    解説

  • 163

    ドイツなどで裁判そのものに一般市民が参加する制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 参審制

    解説

  • 164

    日本で司法制度改革の一環として参審制に近い⚪︎⚪︎が導入された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判員制度

    解説

  • 165

    一般市民が刑事裁判に関わる制度として⚪︎⚪︎がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察審査会

    解説

  • 166

    20歳以上の国民から選ばれた裁判員が殺人などの重要事件第一審で有罪が無罪かどのくらいの刑罰にするか裁判官とともに決める制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判員制度

    解説

  • 167

    公共施設をつくり運営している都道府県や市町村のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方公共団体

    解説

  • 168

    地方公共団体は⚪︎⚪︎の学校と言われる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民主主義の学校

    解説

  • 169

    地方自治は⚪︎⚪︎と◽︎◽︎の2つの原理からなっている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住民自治と団体自治

    解説

  • 170

    住民自治と団体自治のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方自治の本旨

    解説

  • 171

    地方公共団体の議決機関

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議会

    解説

  • 172

    地方公共団体の執行機関

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 長(都道府県知事や市町村長)

    解説

  • 173

    地方公共団体間の財政力の格差を是正するため国税の一定割合を国が配分するもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方交付税

    解説

  • 174

    公共事業や社会保障などの事務・事業に要する経費を国が支出するもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国庫支出金

    解説

  • 175

    国からの委任事務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 機関委任事務

    解説

  • 176

    1999年に成立した。機関事務は廃止された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方分権一括法

    解説

  • 177

    地方分権一括法により地方公共団体は⚪︎⚪︎と◽︎◽︎の2種類の仕事となった

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自治事務、法定受託事務

    解説

  • 178

    地方公共団体の本来の仕事

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自治事務

    解説

  • 179

    国などの関与が必要なものとして法律で定められる事務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法定受託事務

    解説

  • 180

    三位一体改革で行った3つの改革

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国から地方への税源移譲、補助金の削減、地方交付税の見直し

    解説

  • 181

    特定の地方公共団体のみ適用される地方特別法の住民投票権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • レファレンダム

    解説

  • 182

    条例の制定・改廃請求権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • イニシアティブ

    解説

  • 183

    議会の解散請求権、長・職員・役員の解散請求権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • リコール

    解説

  • 184

    住民の意思を重要な政策決定に反映させる有効な手段

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住民投票

    解説

  • 185

    国民の様々な要求を組み上げて政策や綱領にまとめる。選挙で政策や実績を宣伝し国民の支持を求める

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政党

    解説

  • 186

    政権を担当する政党

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 与党

    解説

  • 187

    政権に参加しない政党

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 野党

    解説

  • 188

    政党が実権を握り運営される政治のあり方

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政党政治

    解説

  • 189

    2つの有力な政党が対抗する制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 二大政党制

    解説

  • 190

    3つ以上の政党が競争する制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 多党制

    解説

  • 191

    多党制のもとで複数の政党が政策協定を結んで政権を担当すること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 連立政権

    解説

  • 192

    すべての成年者に選挙権を保障すること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通選挙

    解説

  • 193

    一人一人の投票の価値を平等に扱うこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平等選挙

    解説

  • 194

    1選挙区から2名以上の代表者を選出する。死票が少ないが小党分立となり政治が不安定になると指摘がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大選挙区制

    解説

  • 195

    1選挙区から1名を選出する。多数党に有利だが死票が多い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 小選挙区制

    解説

  • 196

    国民が政党に投票し各政党の得票数に比例して議席数を配分する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 比例代表制

    解説

  • 197

    衆議院議員の選出にとられている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 小選挙区比例代表並立制

    解説

  • 198

    戸別訪問や文書図画の規制など選挙運動に厳しい規制を加えている法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公職選挙法

    解説

  • 199

    選挙運動の中核的人物が選挙犯罪で刑に処せられた場合候補者は当選が無効になりその選挙区で一定期間立候補できない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 連座制

    解説

  • 200

    政治資金の透明性確保を目的とする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政治資金規正法

    解説

  • 201

    政党の活動費を国庫から補助する法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政党助成法

    解説

  • 202

    公的なことがらに関する人々の意見

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 世論

    解説

  • 203

    世論の形成に強い影響を及ぼすもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • マス−メディア

    解説

  • 204

    政党や圧力団体などが有利な方向に世論を導くため報道・取材に圧力を加えたり統制したりすること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 世論操作

    解説

  • 205

    情報に流されるのではなく理性的に批判できる能力

    補足(例文と訳など)

    答え

    • メディアリテラシー

    解説

  • 206

    無力感や政治家などへの嫌悪感から政治に対して無関心な態度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政治的無関心

    解説

  • 207

    政治的関心はもっているが特定の支持政党をもたない人々

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無党派層

    解説

  • 208

    多数の人々が自発的に結集して政治に働きかける運動

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大衆運動

    解説

  • 209

    環境保全や街づくり、医療・福祉など生活に根ざした目標のために運動すること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市民運動、住民運動

    解説

  • 210

    社会貢献運動をする営利を目的としない団体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • NPO(民間非営利組織)

    解説

  • 211

    市民がインターネットを利用して政治に参加すること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • eデモクラシー

    解説

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