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中小企業診断士 経営法務

カード 93枚 作成者: M Y (作成日: 2015/01/31)

  • 会社は設立後【 】以内に【 】に
    法人設立届書を提出しなければならない

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  • 1

    会社は設立後【 】以内に【 】に 法人設立届書を提出しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2月 税務署(所轄税務署長)

    解説

  • 2

    給与等を支払う会社は、設立の日から【 】以内に【 】を税務署に提出しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1月 給与支払事務所等の開設届出

    解説

  • 3

    保険関係が成立した日から【 】以内に保険関係成立届を【 】に提出しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10日 所轄労働基準監督署長

    解説

  • 4

    社会保険適用事業所となった日から【 】以内に年金事務所に【 】を提出しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5日以内 健康保険・厚生年金保険新規適用届

    解説

  • 5

    株主総会の議事録は、原則として、【 】、その写しを【 】、備え置かなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本店に10年 支店に5年

    解説

  • 6

    定時株主総会は、事業年度終了後【 】以内に開催しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3か月

    解説

  • 7

    株主総会における特別決議は、議決権を行使することができる株主の【 】を有する株主が出席し、出席した当該株主の【 】に当たる多数をもって行われる決議をいう

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議決権の過半数 議決権の3分の2以上

    解説

    普通決議は、過半数、過半数だが 特別決議は、過半数、3分の2以上

  • 8

    株主総会における普通決議は、原則として、議決権を行使することができる株主の議決権の【 】を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の【 】をもって行われる決議をいう

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 過半数 過半数

    解説

    普通決議は、過半数、過半数だが 特別決議は、過半数、3分の2以上

  • 9

    取締役の任期

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

    解説

    取締は2年だが監査役は4年

  • 10

    監査役の任期

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

    解説

    取締は2年だが監査役は4年

  • 11

    会計参与の任期

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

    解説

    取締は2年だが会計参与は2年

  • 12

    会計監査人の任期

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

    解説

    取締は2年だが会計監査人は1年 任期を伸長する事はできない

  • 13

    取締役の選任・解任決議は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株主総会の普通決議でおこなう

    解説

    取締は普通決議だが、監査役は普通、特別決議

  • 14

    監査役の選任・解任決議は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 選任は、普通決議 解任は、特別決議

    解説

    取締は普通決議だが、監査役は普通、特別決議

  • 15

    会計参与の選任・解任は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ともに普通決議

    解説

    取締は普通決議だが、会計参与も普通決議

  • 16

    会計監査人の選任・解任は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ともに普通決議

    解説

    取締は普通決議だが、会計監査人も普通決議

  • 17

    取締役の欠各事由は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法人、青年被後見人、被保佐人、会社法等の一定の法律に基づき刑に処された一定の者

    解説

    取締は、法人、青年被後見人、被保佐人、処された人だが、監査役も法人、青年被後見人、被保佐人、処された人

  • 18

    監査役の欠各事由は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法人、青年被後見人、被保佐人、会社法等の一定の法律に基づき刑に処された一定の者

    解説

    取締は、法人、青年被後見人、被保佐人、処された人だが、監査役も法人、青年被後見人、被保佐人、処された人

  • 19

    会計参与の資格

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公認会計士、監査法人及び、税理士、税理士法人

    解説

    会計参与は公認会計士、監査法人及び、税理士、税理士法人だが、会計監査人は、公認会計士、監査法人

  • 20

    会計監査人の資格

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公認会計士、監査法人

    解説

    会計参与は公認会計士、監査法人及び、税理士、税理士法人だが、会計監査人は、公認会計士、監査法人

  • 21

    取締役会の必須は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.株式譲渡制限会社の取締役会設置会社 2.公開会社 3.委員会設置会社

    解説

  • 22

    監査役会の必須条件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大会社 かつ 公開会社

    解説

    半数以上が社外監査役でなければならない

  • 23

    会社法の「機関」 大会社に必須なもの

    補足(例文と訳など)

    • 資本金5億円以上 or 負債200億円以上

    答え

    • 会計監査人が必須

    解説

  • 24

    会社法の「機関」 大会社 公開会社が必須なもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会が必須 委員会 or 監査役会の設置が必要

    解説

  • 25

    会社法の「機関」 大会社 非公開会社は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会は任意 取締役会がありの場合は  委員会 or 監査役会 or 監査役の1つを設置 取締約会がなしの場合は  監査役が必須

    解説

  • 26

    会社法の「機関」 中小企業  会計監査人は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会計監査人は任意  ただし委員会設置時を除く

    解説

  • 27

    会社法の「機関」 中小会社  公開会社の場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会が必須 以下のいずれかを設置①委員会  会計監査人の設置は必須② 監査役会or監査役  会計監査人の設置は任意

    解説

  • 28

    会社法の「機関」 中小会社  非公開会社は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会は任意 1.取締役会ありの場合  以下のいづれかを設置  ①委員会  ②監査役会or監査役 2.取締役会なしの場合  監査役の設置任意  (委員会、監査役会は設置不可)

    解説

  • 29

    欠損てん補のために資本金を減少する場合【 】を省略する事は出来ない。 原則として株主総会の【 】が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 債権者保護手続き 特別決議

    解説

  • 30

    余剰金の配当は株主総会の【 】が必要 余剰金があっても純資産の額が【 】場合は配当する事ができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通決議 300万円

    解説

  • 31

    会社の計算書類 貸借対照表、損益計算書、【 】、【 】を【 】間保存しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株主資本等変動計算書 個別注記表 10年

    解説

  • 32

    無限責任社員のみの持分会社

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合名会社

    解説

    か 有 め 無 し 有、無 ど 有

  • 33

    合同会社は、【 】のみの持分会社 設立する場合は、【 】は必須

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有限責任社員 定款 日本版LLC(Limited Liability Company)

    解説

    か 有 め 無 し 有、無 ど 有

  • 34

    無限責任社員および有限責任社員のいずれも存在する持分会社

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合資会社

    解説

    か 有 め 無 し 有、無 ど 有

  • 35

    事業の全部譲渡

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 譲渡会社、譲受会社ともに株式総会の特別決議が必要

    解説

  • 36

    事業の重要な一部の譲渡 重要な一部とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 譲渡会社は株主総会の特別決議 譲渡会社の総資産の5分の1を超える場合

    解説

  • 37

    吸収合併では消滅会社と存続会社の株式総会の【 】が必要 新設合併では消滅会社の【 】が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ともに特別決議

    解説

  • 38

    合併は債権者保護手続きが

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必要 合併では消滅会社の権利義務が法律上当然に存続会社・新設会社に継承されるため、権利者の利害に重大な影響を及ぼす恐れがあるから

    解説

  • 39

    株式交換は? 債権者保護手続きは? 株主総会の【 】が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 既存の他の会社が完全親会社となる場合 不要 特別決議

    解説

  • 40

    株式移転とは? 債権者保護手続きは? 【 】について株主総会の特別決議が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新設会社が完全親会社となる場合 不要 株式移転計画

    解説

  • 41

    会社分割とは 吸収分割は、株主総会の【 】 新設分割は、【 】について株主総会の特別決議が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社の事業の全部または一部を新しい設立する会社または既存の会社に継承させること 特別決議 分割計画

    解説

  • 42

    新設合併とは【 】の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の【 】を合併により設立する会社に継承させるものをいう

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新設合併とは二つ以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に継承させるものをいう

    解説

  • 43

    吸収分割とは株式会社または【 】がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を【 】に継承させることをいう

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 吸収分割とは株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後の他の会社に継承させることをいう

    解説

  • 44

    【 】とは、一または二以上の株式会社または【 】がその事業に関して有する権利義務を全部または一部を分割により設立する会社に継承させることをいう

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新設分割とは、一または二以上の株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務を全部または一部を分割により設立する会社に継承させることをいう

    解説

  • 45

    有限責任事業組合(LLP)は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 団体であって法人格を有しない 二人以上の構成員が必要 パススルー課税 定款は不要

    解説

    組合は「契約」による団体

  • 46

    組織変更 株式会社から持分会社への組織変更は【 】 持分会社から株式会社への組織変更は【 】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • できる できる

    解説

  • 47

    東京証券取引所マザーズの上場基準 ① ② ③ ④

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①利益額の基準はない②純資産額の基準はない③株主数は300人以上④1年前以前から取締役会を設置して継続している

    解説

  • 48

    東京証券取引所JASDAQのグロース

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①利益額の基準はない②純資産額の基準は正③株主は300人以上④事業勤続年数の基準はない

    解説

  • 49

    有価証券届出書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 募集の際に内閣総理大臣へ

    解説

  • 50

    有価証券報告書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業年度経過後3月以内に内閣総理大臣に提出 公衆への閲覧期間は5年間 確認書、内部統制報告書も一緒に提出

    解説

  • 51

    民事再生法の対象は? 再生計画案は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人・法人(NPO法人、事業協同組合) 債権者集会の決議と裁判所の認可決定

    解説

  • 52

    民事再生法の再生計画案は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 債権者集会の議決権者の過半数 かつ 議決権総額の1/2以上の同意

    解説

  • 53

    会社更生法の再生計画案は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議決権総額の1/2超の議決権を有する議決権者の同意

    解説

  • 54

    特許権 1年6ヵ月経過すると 審査請求は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出願から20年 特許庁長官により強制出願公開 出願日から3年以内

    解説

    実用新案、意匠に変更可能

  • 55

    実用新案

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出願から10年 物品の形状・構造・組み合わせに限られおり、方法・プログラム等は除外

    解説

    特許、意匠に変更可能 特許は「出願日」からだけど、実用新案も「出願日」から

  • 56

    意匠権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 登録から20年

    解説

    特許、実用新案に変更可能 特許は「出願日」からだけど、意匠は「登録日」から

  • 57

    商標権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 登録から10年 更新可能

    解説

    特許は「出願日」からだけど、商標は「登録日」から

  • 58

    職務発明について 法人は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 使用者は無償の通常実施権をもつ 特許を受ける権利を継承できる

    解説

    法人に特許をうける権利が発生しない

  • 59

    実用新案とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 物品の形状、構造、組合せに係るもの 方法の考案は対象ではない 出願にはかならず図面が必要

    解説

    無審査主義、原則としてすべて登録される

  • 60

    特許の専用実施権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 設定した範囲において、発明を排他独占的に利用できる権利。設定登録が必要。特許権者も自己実施不可。

    解説

  • 61

    特許の通常実施権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定められた範囲内で範囲を実施できる権利。独占性はない。設定登録は任意。

    解説

  • 62

    意匠権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 意匠:物品の形状(構造ではない)、模様、色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるもの。

    解説

    物品と結び付いていること・形態を有していること・工業上の利用可能性があること

  • 63

    商標権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 商標:文字、図形、記号もしくは立体的形状やこれらの結合。事業者が「商品」または「サービス」について使用するマーク

    解説

    ・動くものは保護対象とならない ・機能:出所表示(自他識別力)、品質保証、宣伝広告

  • 64

    商標の専用使用権は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定められた範囲内で、登録商標を使用する権利

    解説

    特許・実用新案・意匠は、対抗制度があるが、商標はない

  • 65

    著作隣接権者は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者

    解説

    実演家は人格権がある

  • 66

    報酬請求権は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 実演家とレコード製作者

    解説

    他人が利用した際に使用料を請求できる権利

  • 67

    著作隣接権の消滅

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 実演後50年、レコード発行後50年、放送後50年

    解説

  • 68

    著作権侵害とならないケース

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 写真への映り込み、許諾前の資料の作成、研究開発・検証の為の複製、情報処理の為の利用

    解説

  • 69

    製造物責任法の製造物とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 製造または加工された動産

    解説

  • 70

    製造物の欠陥とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 設計上の欠陥 製造上の欠陥 表示上の欠陥(安全上の表示が適切でない等)

    解説

  • 71

    海上運賃や保険料を売主が負担するのは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CIF

    解説

    FOBは買主負担だが」、CIFは売主負担

  • 72

    物品の危険は、いつ売主から買主に移転するのか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • CIF,FOBともに船上にものを置いた時

    解説

  • 73

    同一内容の債権が複数存在する?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 存在する

    解説

    物件は、直接的・排他的であるが、債権は複数存在する

  • 74

    民法の法定利率は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 年5分

    解説

  • 75

    フランチャイズ契約とはフランチャイザー(本部)が開発した【】をフランチャイジー(加盟店)に提供し、フランチャイジーがこれに対する【】などを支払う【】契約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ノウハウ、システム、商標の使用権、営業など、加盟料など、BtoB

    解説

    フランチャイズとは特権の付与という意味

  • 76

    債権・債務の消滅条件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相殺は、債務者の意思表示、免除は債権者の意思表示、代物弁済は債権者と債務者の契約

    解説

  • 77

    履行遅延とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 履行期が到来し履行が可能であるにもかかわらず、債務者の故意、過失に債務を履行しないこと

    解説

    履行遅延、履行不能、不完全履行

  • 78

    履行不能とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 債権が成立した当初は履行可能であったが、その後債務者の故意・過失によって履行が不能になったもの

    解説

  • 79

    不完全履行とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 債務の履行はあったのだが債務者の故意・過失によりそれが不完全であった場合

    解説

    履行遅延、履行不能、不完全履行

  • 80

    売買契約等の有償契約において目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主等が買主に対して損害賠償責任、契約解除に応ずべき責任とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 瑕疵担保責任

    解説

    権利行使は、民法上その事実を知った時から「1年以内」

  • 81

    不法行為の成立条件は、

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①被害者の損害発生②加害者の故意・過失③被害と加害行為との因果関係④加害行為の違法性⑤加害者の責任能力

    解説

  • 82

    不法行為の損害賠償請求権の消滅期間は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 知った時から3年

    解説

    債務不履行についえは10年

  • 83

    不当利得とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その成立について利得した者の故意・過失を必要としない無過失責任制度である

    解説

    債務不履行、不法行為は過失責任である

  • 84

    商号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社の場合、商号は1個、個人事業の場合は、複数可能

    解説

    会社の場合は、設立登記が必要だが、個人の場合は、登記は任意

  • 85

    株主は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人と法人もなれる

    解説

    株主の責任は、間接有限責任である

  • 86

    発明とは「自然法則を利用したの「A」創作のうち、高度のもの」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 技術的思想

    解説

  • 87

    ・発明を公開させる代償として、「A」を付与して保護を図る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独占権

    解説

  • 88

    新規性喪失の例外:公表日から「A」に書面を特許出願と同時に提出し、かつ出願日から30日以内に証明書面を提出

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6月以内

    解説

  • 89

    ・出願しただけでは審査は行われない。「A」によって初めて審査が行われる。原則、誰でも請求できる ・3年以内に「A」がない場合、取り下げたものと見なされる ・出願日から1年6月経過すると、強制的に公開される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 審査請求

    解説

  • 90

    :設定した範囲において、発明を排他独占的に利用できる権利。設定登録が必要。特許権者も自己実施不可。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 専用実施権

    解説

  • 91

    定められた範囲内で範囲を実施できる権利。独占性はない。設定登録は任意。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通常実施権

    解説

  • 92

    同一の発明で、他人の出願よりも先に実施している者に認められる無償の通常実施権。特許法、実用新案法、意匠法は同じ規定で、商標法のみ先使用の商標が広く需要者に認識されている(周知性がある)ことが必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先使用権:

    解説

  • 93

    職務発明:企業の製品開発の一環によって生まれた発明 ・特許を受ける権利は、発明者である従業者にある。使用者(企業)は無償の「A」をもつ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無償の通常実施権

    解説

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