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平成23年(第43回) 社会保険労務士試験午前 過去問

カード 70枚 作成者: hoo (作成日: 2015/01/26)

  • 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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教材の説明:

平成23年(第43回) 社会保険労務士(社労士)試験午前の過去問です。

◆試験科目
・労働法令
  労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険徴収法)・社会保障法令
  健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法
一般常識
  労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

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  • 1

    労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則条項は、公民権行使の保障を定めた労働基準法第7条の趣旨に反し、無効のものと解すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。
    • 誤答選択肢 労働基準法第3条は、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条と同じ事由で、人種、信条、性別、社会的身分又は門地を理由とした労働条件の差別的取扱を禁止している。
    • 何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
    • 労働基準法に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、この定義に該当する場合には、いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用される。
    • 労働基準法に定める賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者又は顧客が労働者に支払うすべてのものをいう。

    解説

    十和田観光電鉄事件(昭和38年6月21日) 「公職の就任を、会社に対する届出事項とするにとどまらず、使用者の承認にかからしめ、しかもそれに違反した者に対しては制裁罰としての懲戒解雇を課するものである。しかし、労働基準法7条が、特に、労働者に対し労働時間中における公民としての権利の行使および公の職務の執行を保障していることにかんがみるときは、公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に附する旨の前記条項は、右労働基準法の規定の趣旨に反し、無効のものと解すべきである。」というのが最高裁判所の判例である。 よって、問題文は正解となる。

  • 2

    労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法第15条第1項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
    • 誤答選択肢 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(労働基準法第14条第1項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならず、また、期間を定める労働契約の更新によって継続雇用期間が10年を超えることがあってはならない。
    • 使用者は、労働契約の締結において、労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが、労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被らせる事態に備えて、一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることはできる。
    • 労働基準法は、金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的として、使用者が労働者に金銭を貸すこと、及び貸金債権と賃金を相殺することを禁止している。
    • 使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。

    解説

    法15条2項 労働基準法第15条第1項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができることになっている。 よって、問題文は正解となる。 なお、就業のために住居を変更した労働者が、明示された労働条件と事実が相違することを理由に労働契約を解除してその日から14日以内に帰郷する場合には、使用者は、労働者の帰郷のために必要な旅費を負担しなければならないことになっている。(法15条3項)

  • 3

    労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても、使用者は、労働基準法第20条所定の予告手当を支払うことなく、労働者を即時に解雇しようとする場合には、行政官庁の認定を受けなければならない。
    • 誤答選択肢 労働基準法第20条は、雇用契約の解約予告期間を2週間と定める民法第627条第1項の特別法に当たる規定であり、労働者が一方的に労働契約を解約する場合にも、原則として30日前に予告することを求めている。
    • 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇をした使用者は、労働基準法に基づき、罰則に処される。
    • 労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は、3か月の期間を定めて試の使用をされている者には適用されることはない。
    • 労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は、6か月の期間を定めて使用される者が、期間の途中で解雇される場合には適用されることはない。

    解説

    法20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないことになっている。 但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、予告期間又は解雇予告手当を支払うことなく解雇することが可能である。しかし、この場合は、行政官庁(所轄労働基準監督署長)の認定を受ける必要がある。 よって、問題文は正解となる。

  • 4

    労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても、当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には、当該協定は有効であり、労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。
    • 誤答選択肢 当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、使用者は、その定めに基づき、労働基準法第34条第1項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。
    • 使用者が、労働者に対して、4週間を通じ4日以上の休日を与え、その4週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには、当該労働者に、毎週少なくとも1回の休日を与えなくても、労働基準法第35条違反とはならない。
    • 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結し、行政官庁に届け出た場合においても、使用者は、1日の労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
    • 労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても、使用者は、同法第37条第1項に定める割増賃金の支払義務を免れない。

    解説

    トーコロ事件(平成13年6月22日) 労基法36条に定めるいわゆる36協定締結における「労働者の過半数を代表する者」は当該事業場の労働者により適法に選出されなければならないが、適法な選出といえるためには、当該事業場の労働者にとって、選出される者が労働者の過半数を代表して36協定を締結することの適否を判断する機会が与えられ、かつ、当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続がとられていることが必要とされている。 よって、36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者でなかった場合は、当該36協定は無効となるというのが最高裁判所の判断であり、問題文は誤りとなる。

  • 5

    労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し又はその内容を変更した場合においては、所轄労働基準監督署長にこれを提出し、その許可を受けなければならない。
    • 誤答選択肢 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職に関する事項(解雇の事由を含む。)を、就業規則に必ず記載しなければならない。
    • 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、当該事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度を定める場合においては、これに関する事項を就業規則に記載しなければならない。
    • 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合において、一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超える定めは、無効となる。
    • 労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務は、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても果たされ得る。

    解説

    法89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、又はその内容を変更した場合には、行政官庁(労働基準監督署長)に届け出する必要があるが、許可を得ることは要件とされていない。 よって、「その許可を受けなければならない」とした問題文は誤りとなる。

  • 6

    労働基準法の賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者が5分遅刻した場合に、30分遅刻したものとして賃金カットをするという処理は、労務の提供のなかった限度を超えるカット(25分についてのカット)について労働基準法第24条の賃金の全額払の原則に反し違法であるが、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として同法第91条の制限内で行う場合には、同法第24条の賃金の全額払の原則に反しない。
    • 誤答選択肢 労働安全衛生法第66条による健康診断の結果、私傷病を理由として医師の証明に基づき、当該証明の範囲内において使用者が休業を命じた場合には、当該休業を命じた日については労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するので、当該休業期間中同条の休業手当を支払わなければならない。
    • 労働者が業務命令によって指定された時間、指定された出張・外勤業務に従事せず内勤業務に従事した場合には労働者は債務の本旨に従った労務の提供をしたものであり、使用者が業務命令を事前に発して、その指定した時間については出張・外勤以外の労務の受領をあらかじめ拒絶していたとしても、当該労働者が提供した内勤業務についての労務を受領したものといえ、使用者は当該労働者に対し当該内勤業務に従事した時間に対応する賃金の支払義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。
    • 労働協約において稼働率80%以下の労働者を賃上げ対象から除外する旨の規定を定めた場合に、当該稼働率の算定に当たり労働災害による休業を不就労期間とすることは、経済的合理性を有しており、有効であるとするのが最高裁判所の判例である。
    • 労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金(算定基礎賃金)はいわゆる通常の賃金であり、家族手当は算定基礎賃金に含めないことが原則であるから、家族数に関係なく一律に支給されている手当は、算定基礎賃金に含める必要はない。

    解説

    法24条1項、昭和61年3月14日基発150号 遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処理5分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットするというような処理は、労働の提供のなかった限度を超えるカット(25分についてのカット)について、賃金の全額払の原則に反し、違法である。なお、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、法91条(制裁規定の制限)の制限内で行う場合には、全額払の原則には反しないものであるとされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 7

    労働基準法の年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 満18歳に満たない年少者については、労働基準法第32条の2のいわゆる1か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが、同法第32条の3のいわゆるフレックスタイム制を適用することはできる。
    • 誤答選択肢 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は、修学時間を通算して、1週間について40時間以内、かつ、1日について7時間以内でなければならない。
    • 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には、午後8時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後9時から午前6時までとする場合には午後9時から午前6時まで)の間は使用してはならない。
    • 妊娠中の女性を労働安全衛生法施行令第1条第3号のボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないが、産後1年を経過しない女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出ていないときには同号のボイラーの取扱いの業務に就かせることができる。
    • 労働基準法第68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが、その趣旨は、当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ、その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり、同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。

    解説

    法60条 年少者については、1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定のほか、労使協定による時間外・休日労働の規定並びに法定労働時間及び休憩時間に関する特例規定は適用されないこととされている。 よって、「フレックスタイム制を適用することはできる」とした問題文は誤りとなる。

  • 8

    労働安全衛生法の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 常時70人の労働者を使用する運送業の事業場においては衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。
    • 誤答選択肢 常時500人の労働者を使用する製造業の事業場においては総括安全衛生管理者を選任しなければならないが、総括安全衛生管理者は少なくとも毎年1回作業場等巡視しなければならない。
    • 常時80人の労働者を使用する建設業の事業場においては安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。
    • 常時60人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては産業医を選任しなければならないが、産業医は少なくとも毎年1回作業場等を巡視しなければならない。
    • 常時30人の労働者を使用する旅館業の事業場においては安全衛生推進者を選任しなければならないが、安全衛生推進者は少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。

    解説

    法12条1項、令4条、則11条 事業者は業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する場合には衛生管理者の選任義務がある。 そして、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 9

    労働安全衛生法の健康の保持増進のための措置、安全衛生改善計画等及び監督等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第66条の8の規定により、労働者の精神的健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、面接指導を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、面接指導の実施その他必要な事項を指示することができる。
    • 誤答選択肢 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第65条の規定により、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。
    • 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第66条の規定により、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
    • 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第78条の規定により、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、安全衛生改善計画作成指示書により、事業者に対し、当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。
    • 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第99条の2の規定により、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。

    解説

    法66条の8 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導が行われた後(労働者が面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後)、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならず、また、事業者は面接指導実施に際し聴取した医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮及び深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならないことになっているが、問題文のような規定は定められていない。 よって、問題文は誤りとなる。

  • 10

    労働安全衛生法に基づき定められた次の厚生労働省令の題名のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高気圧作業安全衛生規則
    • 誤答選択肢 クレーン等安全衛生規則
    • 事務所安全衛生規則
    • 石綿安全衛生規則
    • 粉じん安全衛生規則

    解説

    「高気圧作業安全衛生規則」は正しい名称である。 よって、正解の肢となる。

  • 11

    二次健康診断等給付は、労災保険法第26条第1項の一次健康診断において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるもの(①血圧の測定、②低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)又は血清トリグリセライドの量の検査、③血糖検査、④腹囲の検査又はBMI(BMI=体重(kg) /身長(m)の二乗の測定)が行われた場合において、一定の要件に該当する労働者(当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く。)に対し、当該労働者の請求に基づいて行うものである。この場合の一定の要件として、次のうち正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 上記検査項目のいずれの項目にも異常の所見があると診断されたとき
    • 誤答選択肢 上記検査項目のいずれかの項目に異常の所見があると診断されたとき
    • 上記検査項目の2つ以上の項目に異常の所見があると診断されたとき
    • 上記検査項目の3つ以上の項目に異常の所見があると診断されたとき
    • 上記検査項目の④及び①から③のいずれかの項目に異常の所見があると診断されたとき

    解説

    二次健康診断等給付は、労働安全衛生法66条1項の規定による健康診断等のうち直近のもの(一次健康診断)において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見の所見があると診断されたときに、当該労働者に対しその請求に基づいて行われる。(法26条1項) なお、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものは次のとおりであり、二次健康診断等給付の支給要件となる異常の所見は、すべての項目において認められる必要がある。(則18条の16) (1)血圧の測定 (2)低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)又は血清トリグリセライドの量の検査 (3)血糖検査 (4)腹囲の検査又はBMI(体重(㎏)÷身長(m)の二乗)の測定

  • 12

    航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった際、現にその航空機に乗っていた労働者の生死が3か月間わからない場合の、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用において、当該労働者が死亡したものと推定する時期についての次の記述のうち正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日
    • 誤答選択肢 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日の翌日
    • 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日から14日後
    • 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日から1か月後
    • 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日から3か月後

    解説

    航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。(法10条)

  • 13

    遺族補償年金を受ける権利に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、婚姻の届出はしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときは、消滅する。
    • 誤答選択肢 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、直系血族又は直系姻族である者の養子となったときは、消滅する。
    • 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する兄弟姉妹が労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、消滅する。
    • 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった祖父母が、その障害の状態がなくなったときは、労働者の死亡の当時60歳以上であった場合であっても、消滅する。
    • 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった孫が、その障害の状態がなくなったときは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときであっても、消滅する。

    解説

    法16条の4第1項2号 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたときに消滅する。 よって、問題文は正解となる。

  • 14

    労災保険に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 介護補償給付は、月を単位として支給されるが、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
    • 誤答選択肢 労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。
    • 保険給付に関する決定についての審査請求に係る労働者災害補償保険審査官の決定に対して不服のある者は、再審査請求をした日から3か月を経過しても裁決がないときであっても、再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経ずに、処分の取消しの訴えを提起することはできない。
    • 療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、3年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、5年を経過したときには、時効によって消滅する。
    • 労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者のみ、遺族補償年金を受けることができる遺族とされない。

    解説

    法19条の2 介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とすることとされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 15

    労災保険法第29条に規定する社会復帰促進等事業として、厚生労働省労働基準局長通知(「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について」平成19年4月23日付け基発第0423002号。以下「基発第0423002号通知」という。)に基づいて実施するアフターケアについての次の記述のうち誤っているものはどれか。 なお、本問において、「実施医療機関等」とは労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、労災保険法施行規則第11条の規定により指定された病院若しくは診療所又は薬局のこと、また、「健康管理手帳」とは炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に定める様式第4号及び基発第0423002号通知に定める様式第1号の健康管理手帳のことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アフターケアの対象傷病は、せき髄損傷、頸肩腕障害、腰痛、慢性肝炎、白内障等の眼疾患、振動障害、外傷による末梢神経損傷、炭鉱災害による一酸化炭素中毒等であるが、サリン中毒及び精神障害は対象とならない。
    • 誤答選択肢 アフターケアを受けようとする者は、その都度、実施医療機関等に健康管理手帳を提出し、アフターケアの実施に関する記録の記入を受けるものとされている。
    • 健康管理手帳の交付は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下、この選択肢において「所轄署長」という。)が、アフターケアの対象予定者を所定の報告書により当該所轄署長の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下、本問の選択肢において「所轄局長」という。)に報告し、所轄局長が当該報告に基づき対象者と認められる者に対して行うものである。
    • アフターケアを受けようとする者は、健康管理手帳を紛失若しくは汚損し又は健康管理手帳のアフターケア記録欄に余白がなくなったときは、所定の申請書により、所轄局長あてに健康管理手帳の再交付を申請し、所轄局長は、その申請に基づき、健康管理手帳を再交付する。
    • 実施医療機関等は、アフターケアに要した費用を請求するときは、所定の方法により算定した毎月分の費用の額を所定の請求書に記載の上、当該実施医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出する

    解説

    (A)誤り 法29条、平成19年4月23日基発0423002号 アフターケアの対象傷病は、次のものとされている。 (1)せき髄損傷 (2)頭頸部外傷症候群等(頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害、腰痛) (3)尿路系障害 (4)慢性肝炎 (5)白内障等の眼疾患 (6)振動障害 (7)大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折 (8)人工関節・人工骨頭置換 (9)慢性化膿性骨髄炎 (10)虚血性心疾患等 (11)尿路系腫瘍 (12)脳の器質性障害 (13)外傷による末梢神経損傷 (14)熱傷 (15)サリン中毒 (16)精神障害 (17)循環器障害 (18)呼吸機能障害 (19)消化器障害 (20)炭鉱災害による一酸化炭素中毒 よって、「サリン中毒及び精神障害は対象とならない」とした問題文は誤りとなる。

  • 16

    厚生労働省労働基準局長通知(「C型肝炎、エイズ及び MRSA感染症に係る労災保険における取扱いについて」平成5年10月29日付け基発第619号)における労災保険の取扱いについての次の記述のうち誤っているものはどれか。 なお、本問において「医療従事者等」とは、医療機関、試験研究機関、衛生検査所等の労働者又は医療機関等が排出する感染性廃棄物を取り扱う労働者のことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 業務に起因する医療従事者等のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症は、労働基準法施行規則別表第1の2第1号(業務上の負傷に起因する疾病)に該当するものとされている。
    • 誤答選択肢 医療従事者等が、C型肝炎ウイルス(以下、本問の選択肢において「HCV」という。)の感染源である HCV保有者の血液に業務上接触したことに起因して HCVに感染し、C型肝炎を発症した場合には、業務上疾病として取り扱われるとともに、医学上必要な治療は保険給付の対象となる。
    • 医療従事者等について、HCVに汚染された血液への接触の後、HCV抗体検査等の検査(当該血液への接触の直後に行われる検査を含む。)が行われた場合には、当該検査結果が、業務上外の認定に当たっての基礎資料として必要な場合もあることから、医師がその必要性を認めた場合に行われる当該検査は、業務上の負傷に対する治療上必要な検査として保険給付の対象に含めるものとして取り扱われるが、当該血液への接触以前から既にHCVに感染していたことが判明している場合のほか、当該血液への接触の直後に行われた検査により、当該血液への接触以前から HCVに感染していたことが明らかとなった場合には、その後の検査は療養の範囲には含まれない。
    • 医療従事者等が、ヒト免疫不全ウイルス(いわゆるエイズウイルス。以下、この選択肢において「HIV」という。)の感染源であるHIV保有者の血液に業務上接触したことに起因してHIVに感染した場合には、業務上疾病として取り扱われるとともに、医学上必要な治療は保険給付の対象となる。
    • 医療従事者等のC型急性肝炎は、原則として、次に掲げる要件をすべて満たすものについては、業務に起因するものと判断される。

    解説

    平成5年10月29日基発619号 MRSA感染症は、その原因となる病原体がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌であり、伝染性をもつものである。 したがって、業務に起因する医療従事者等のMRSA感染症については、「ウイルス性肝炎等」に含むこととし、労基則別表第1の2第6号1又は5に定める業務上の疾病に該当するものとされている。 よって、「労働基準法施行規則別表第1の2第1号(業務上の負傷に起因する疾病)に該当」とした問題文は誤りとなる。 なお、業務上の負傷(皮膚の創傷等)部位からMRSAが侵入し、又は業務上の負傷の治療過程においてMRSAに感染することによるMRSA感染症は、労基則別表第1の2第1号に該当するものであるとされている。

  • 17

    労災保険法の雑則に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)の診療に関することは守秘義務事項に該当するため、行政庁は、その診療を担当した医師に対して、診療録の提示を命じることはできない。
    • 誤答選択肢 行政庁は、労災保険法の施行に必要な限度において、職員に、適用事業の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。この立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
    • 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の原因である事故を発生させた第三者に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出を命ずることができる。
    • 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。
    • 市町村長(特別区及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては、区長とする。)は、行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して、当該市(特別区を含む。)町村の条例で定めるところにより、保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

    解説

    法49条1項 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができることになっている。 よって、「守秘義務事項に該当するため、行政庁は、その診療を担当した医師に対して、診療録の提示を命じることはできない」とした問題文は誤りとなる。

  • 18

    労働保険の増加概算保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 増加概算保険料の納付の要件に該当するに至っている場合であって、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。
    • 誤答選択肢 継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなり、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至った場合は、当該賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行なわなければならないが、有期事業の事業主の場合であっても、申告・納付の期限は同じである。
    • 労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合において、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。
    • 継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなったが、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至らなかった場合には、確定保険料の申告・納付の際に精算する必要がある。
    • 増加概算保険料申告書は所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないとされているが、一定の区分に従い、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)、年金事務所(日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。)又は労働基準監督署を経由して行うことができる。
    • 増加概算保険料申告書は所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないとされているが、一定の区分に従い、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)、年金事務所(日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。)又は労働基準監督署を経由して行うことができる。

    解説

    ※本問については、本来正答とされるべき選択肢(C)以外にも選択肢(E)が誤った内容のものであったため、(C)及び(E)の選択肢を正答として採点する旨、社会保険労務士試験センターから発表があった。 (C)誤り 法16条 増加概算保険料の納付の要件に該当するに至ったときは、すでに納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額を「増加概算保険料申告書」に添えて申告・納付しなければならないことになっているが、申告書を提出しない場合等であっても増加概算保険料については政府の認定決定は行われない。 よって、「所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。」とした問題文は誤りとなる。 (E)誤り 則38条 増加概算保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないとされているが、日本銀行、労働基準監督署を経由して行うことができることになっている。 よって、「年金事務所を経由して行うことができる」とした問題文は誤りとなる。 なお、年金事務所を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することができるのは、概算保険料申告書(口座振替による納付等を除く)及び法19条3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であって有期事業以外の事業(労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。)についての一般保険料に係るもの(厚生年金保険法による厚生年金保険又は健康保険法による健康保険の適用事業所の事業主が6月1日から40日以内に提出するものに限る。)とされている。

  • 19

    労働保険に係る事業の廃止及び保険関係の消滅等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問において、「労災保険の保険給付の特例」とは失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第18条又は同法第18条の2の規定に基づき、労災保険に係る保険関係が成立する前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病又は通勤による傷病について、当該事業の労災保険に係る保険関係が成立した後に発生したものとみなし、当該事業主の申請により行う労災保険の保険給付のことをいい、また、「特別保険料」とは同法第19条の特別保険料のことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は、労働者の過半数の同意を得たときであっても、当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない。
    • 誤答選択肢 雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、当該事業に係る保険関係を消滅させようとする場合、当該事業の保険関係が成立した後1年を経過していることに加え、当該事業の労働者の過半数の同意があれば、保険関係の消滅の申請をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で、当該事業に係る保険関係を消滅させることができる。
    • 労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき確定保険料がないときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
    • 労働保険事務組合が、労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは、60日前までに、労働保険事務等処理委託解除届を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。
    • 一元適用事業であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業の事業主が、事業廃止により、労働保険料還付請求書を提出する場合は、確定保険料申告書を提出する際に、所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。

    解説

    整備法8条2項 当該事業が特例給付(労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病又は通勤による傷病に関し、当該事業が労災保険に加入した後において、事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付)が行われることになった労働者を使用する事業である場合には、当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定期間を経過するまでの間は、脱退を認めないこととされている。

  • 20

    有期事業の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問において、「有期事業の一括」とは労働保険徴収法第7条の規定により二以上の事業を一の事業とみなすことをいい、また、「一括事務所」とは有期事業の一括に係る事業の労働保険料の納付事務を取り扱う一の事務所のことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有期事業の一括の要件としては、機械装置の組立て又は据付けの事業にあっては、それぞれの事業が、一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。)内で行われることが必要である。
    • 誤答選択肢 有期事業の一括とされた事業においては、概算保険料の申告・納付の期限は、継続事業(保険年度の中途に保険関係が成立した事業及び特別加入の承認があった事業を除く。)と同様に、保険年度の6月1日を起算日として40日以内とされている。
    • 有期事業の一括とされた事業においては、保険年度の中途で当該事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・納付の期限は、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内とされている。
    • 有期事業の一括とされた建設の事業について、一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則第6条の有期事業の一括の要件に該当しなくなった場合でも、有期事業の一括の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない。
    • 有期事業の一括の要件としては、それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われることが必要であるとされているが、当該事業の施工に当たるものの、労働保険料の申告及び納付事務を行う事務能力を有しない事務所については、当該事務所を統括管理する事務所のうち、当該事業に係る労働保険料の申告及び納付事務を実際に行う直近上位の事務所を一括事務所として取り扱うこととされている。

    解説

    法7条、則6条2項、平成12年3月31日労働省告示39号 有期事業の一括の要件としては、厚生労働大臣が指定する種類の事業以外の事業にあっては、それぞれの事業が一括事務所の所在地の都道府県労働局又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。)内で行われることが必要とされている。 この厚生労働大臣が指定する種類の事業は、「機械装置の組立て又は据付けの事業」とされている。 よって、ここに規定されている地域的制限は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、「機械装置の組立て又は据付けの事業」を除く建設の事業及び立木の伐採の事業に適用されることになるため問題文は誤りとなる。

  • 21

    雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者であっても、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は、被保険者となり得る。
    • 誤答選択肢 65歳に達した日以後に雇用される者は、高年齢継続被保険者に該当する場合を除き、被保険者となることはない。
    • 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり、かつ、それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者は、短時間労働被保険者となる。
    • 海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者は、雇用保険の被保険者とならない。
    • 個人事業主及び法人の代表者は原則として被保険者とならないが、労災保険法第34条第1項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は、雇用保険についても被保険者となる。

    解説

    法6条 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者については適用除外となるが、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇労働被保険者に該当することとなる者については被保険者となる。 よって、問題文は正解となる。

  • 22

    基本手当の受給要件等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、以下において「基準日」とは、当該受給資格に係る離職の日をいうものとし、また、本問においては、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者であった者が、離職の日の6か月前まで4年間、海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際に用いる、雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は、 2年間にその4年間を加算した期間となる。
    • 誤答選択肢 被保険者が失業したとき、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して14か月ある者は、倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても、基本手当の受給資格を有する。
    • 被保険者が平成23年7月31日に離職し、同年7月1日から7月31日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が13日あった場合、当該期間は1か月として被保険者期間に算入される。
    • 所定給付日数が270日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して1年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は1年に180日を加算したものとなる。
    • 受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合、その5日について基本手当が支給されることはない。

    解説

    法13条、則18条 被保険者が失業した場合において、算定対象期間(原則として離職の日以前2年間)に被保険者期間が通算して12か月以上ある場合は、基本手当の受給資格を有することになっている。 特定理由離職者及び特定受給資格者については、算定対象期間(原則として離職の日以前1年間)に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合は、基本手当の受給資格を有することになっている。 しかし、離職の日以前2年間(特定理由離職者等については1年間)に疾病、負傷、事業所の休業、出産、事業主の命による外国における勤務、交流採用などの理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは、離職の日以前2年間(特定理由離職者等については1年間)と当該疾病等の理由により賃金の支払を受けることができなかった期間(最長2年間(特定理由離職者等については3年間))を合算した期間が算定対象期間となる。 よって、「2年間にその4年間を加算した期間」とした問題文は誤りとなる。

  • 23

    基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく、また、雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は180日である。
    • 誤答選択肢 特定受給資格者以外の受給資格者で、算定基礎期間が2年の場合、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は90日である。
    • 算定基礎期間が1年未満である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満25歳であっても満62歳であっても、所定給付日数は90日である。
    • 算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は、満32歳である者の所定給付日数よりも多い。
    • 基準日における年齢が45歳以上60歳未満である特定受給資格者の場合、算定基礎期間が22年であっても35年であっても、所定給付日数は330日である。

    解説

    法22条1項 特定受給資格者以外の一般の受給資格者の所定給付基礎日数は、基準日の年齢に関係なく、算定基礎期間が20年以上の場合は150日となっている。 よって、「所定給付日数は180日」とした問題文は誤りとなる。

  • 24

    基本手当の給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問においては、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、その者が当該離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日の後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間(ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く。)は、基本手当が支給されない。
    • 誤答選択肢 受給資格者が、公共職業安定所から紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒否した場合、その拒んだ日から起算して1か月間は、基本手当が支給されない。
    • 受給資格者が、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを、正当な理由なく拒んだ場合、その拒んだ日から起算して1か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当が支給されない。
    • 被保険者が正当な理由なく自己の都合によって退職したため、公共職業安定所長が3か月間は基本手当を支給しないこととした場合に、当該受給資格者の所定給付日数が180日であれば、この給付制限のために受給期間が延長されることはない。
    • 受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたときには、その受けようとした日以後、当該受給資格に係る基本手当は原則として支給されないが、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部又は一部が支給されることがある。

    解説

    法33条1項 受給資格者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間(ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く。)は、失業の認定は行わず、基本手当が支給されないことになっている。 よって、「離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日の後」とした問題文は誤りとなる。

  • 25

    就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特例一時金の支給を受けた者であっても、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していない場合には、所定の要件を満たせば、常用就職支度手当を受給することができる。
    • 誤答選択肢 就業手当の額は、本来は、現に職業に就いている日について、基本手当日額に10分の3を乗じて得た額であるが、平成24年3月31日までの間に就業した日については、暫定的に、基本手当日額に10分の4を乗じて得た額とされている。
    • 移転費の額は、受給資格者等が住所又は居所を変更するに当たり、その者により生計を維持されている同居の親族を随伴するか否かによって、異なることはない。
    • 受給資格者が離職理由による給付制限を受けた場合、再就職手当の受給のためには、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により安定した職業に就いたことが必要であり、友人の紹介で安定した職業に就いたとしても再就職手当が支給されることはない。
    • 就業手当の支給申請手続は、基本手当の受給のための失業の認定とは無関係であり、当該就業した日が属する月の末日の翌日から起算して1か月以内に、就業手当支給申請書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

    解説

    法56条の3 特例受給資格者が特例一時金の支給を受けると特例受給資格者でなくなるが、特例受給者が特例一時金の支給を受けた後であっても、当該特例受給資格者に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していない間は、これを特例受給資格者に含めることとし、常用就職支度手当、移転費及び広域求職活動費の支給対象とされている。 これは、特例一時金については、その性質上、1回の支給を受ければそのときに受給資格は消滅するため、もし一定の期間内は常用就職支度手当等を受け得ることとしなければ、短期雇用者がこれらの給付を受け得る機会は極めて限定され、制度の趣旨に沿わなくなるのみならず、基本手当の受給資格者の場合に比し、著しく不均衡となることを考慮したものである。また、支給を受け得る期間を離職後6か月としたのは、通常の季節労働者等の短期雇用者の通例の不就業期間が半年程度であることを考慮して定めたものであるとされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 26

    育児休業給付及び介護休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問の被保険者には、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとし、また、育児休業の開始日は平成22年6月30日以降であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者の配偶者の祖父母は、当該被保険者が同居し、かつ、扶養している場合であっても、介護休業給付の支給に関して対象家族に含まれない。
    • 誤答選択肢 被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者が、その子が1歳に達する日以前にその子を養育するために育児休業している場合、当該被保険者は、一定の要件を満たせば、その子が1歳2か月に達する日の前日までに自らが取得した育児休業について、育児休業給付金の支給を受けることができるが、支給対象となる期間は、配偶者との合計で1年が上限となる。
    • 育児休業給付金の支給を受けた者は、その支給に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業の終了後引き続き3か月間雇用されたことの証明を、当該3か月の経過後速やかに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
    • 事業主が雇用保険に関する届出等の手続を怠っていたため、雇用保険法第22条第5項が定める特例によって、被保険者の確認があった日の2年前の日よりも前に被保険者となったものとされる被保険者の場合であっても、育児休業給付及び介護休業給付の受給要件であるみなし被保険者期間に関しては、被保険者の確認があった日の2年前の日よりも前の期間は算入されない。
    • 育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、ある支給単位期間における賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の40以下であれば、当該支給単位期間における育児休業給付金の金額は、その賃金額によって変動することはない。

    解説

    法61条の6、則101条の17 介護休業給付金の対象となる家族の範囲は、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母(養父母も含む。)、子(養子を含む。)配偶者の父母(養父母も含む。)のほか、被保険者が同居し、かつ、扶養している被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫とされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 27

    雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において、その者と事実上の婚姻関係にあったXと、両者の子Yが、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき、Xは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。
    • 誤答選択肢 雇用保険法第8条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは、現に適用事業に雇用されている者に限られず、過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。
    • 教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することができない。
    • 技能検定の実施に要する経費を負担することや、技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは、能力開発事業の対象に含まれている。
    • 雇用保険事業の事務の執行に要する経費については、国庫が、毎年度、予算の範囲内において負担するものとされている。

    解説

    法10条の3 未支給の失業等給付の支給を請求できる者は、死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた者とされている。未支給の失業等給付を受けるべき者の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位である。 よって、事実上の婚姻関係にあったXは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができるため、問題文は誤りとなる。 なお、「生計を同じくしていた」とは、生計の全部又は一部を共同計算することによって日常生活を営むグループの構成員であったことをいい、生計を維持されていたことを要せず、また、必ずしも同居していたことを要しないとされている。

  • 28

    労働保険徴収法第33条第1項の規定により、事業主が労働保険事務組合に委託して処理させることができると定められている労働保険事務として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務
    • 誤答選択肢 雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務
    • 雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務
    • 労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務
    • 労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

    解説

    法33条1項、平成12年3月31日発労徴第31号 印紙保険料に関する手続は、労働保険事務組合に委託することができないため、問題文は誤りとなる。

  • 29

    労働保険に係る届出、申請書等に関する次の記述について、正しいものはどれか。 なお、本問において「継続事業の一括」とは、労働保険徴収法第9条の規定により二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一括有期事業報告書は、前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり、確定保険料申告書の提出に加え、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
    • 誤答選択肢 労働保険の保険関係成立届は、一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
    • 事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。
    • 継続事業の一括の申請は、一元適用事業の場合は、それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。
    • 労災保険の保険関係が成立している事業が、その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには、遅滞なく、任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、その認可を受けなければならない。

    解説

    則34条 一括有期事業については、当該年度における一括有期事業の具体的実施内容を記載した「一括有期事業報告書」を確定保険料申告書を提出する際に、すなわち、次の保険年度の6月1日から40日以内又は保険関係消滅の日から起算して50日以内に、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないことになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 30

    労働保険徴収法の雑則及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者の2分の1以上が希望する場合において、その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合、当該事業主には罰則規定が適用される。
    • 誤答選択肢 労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には、時効中断の効力はない。
    • 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。
    • 事業主が、労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが、労働保険事務組合については、同様の場合であっても罰則規定は適用されない。
    • 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。

    解説

    法附則2条3項、法附則7条1項 雇用保険の暫定任意適用事業に雇用される労働者の2分の1以上のものが加入に同意し、又はこれを希望する場合には、事業主は、任意加入の申請をし、認可があったときに当該事業に雇用される者全員につき雇用保険に加入することとなっているが、この労働者の希望に反して事業主がしなかった場合及び事業主が加入を希望した労働者に対して不利益取扱いをした場合は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることになっている。(この場合、両罰規定により法人等にも罰金刑が科される場合がある。) よって、問題文は正解となる。

  • 31

    入職と離職に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。
    • 誤答選択肢 入職者の入職経路をみると、求人情報誌などの広告が最も多く、公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。また、家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。
    • 離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。
    • 転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就業形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者として、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。
    • 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。30歳代前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が5割を超えている。

    解説

    平成21年雇用動向調査 平成21年雇用動向調査における、求職活動においてインターネットを利用した割合を企業規模別にみると、100~299人で36.9%、30~99人が30.7%、5~29人が28.6%となっている。 よって、「1割未満にとどまっている」とした問題文は誤りとなる。

  • 32

    労使関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は「平成22年労働組合基礎調査(厚生労働省)」と「平成21年労使コミュニケーション調査(厚生労働省)」を参照しており、当該各調査による用語及び統計等を利用している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。
    • 誤答選択肢 日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。
    • 日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では5割近い値になっているが、100人未満の企業では1%程度にとどまっている。
    • 平成20年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は1割未満であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家(カウンセラー、弁護士等)」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。
    • 事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は共に40%台後半であり、その差は大きくない。

    解説

    平成21年労使コミュニケーション調査 経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所の設置割合は、労使協議機関83.3%、職場懇談会66.3%、労働組合のない事業所の設置割合は、労使協議機関19.9%、職場懇談会46.7%となっている。 よって、労働組合のある事業所の方が、労使協議機関、職場懇談会ともに設置割合が高くなっており、「労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。」とした問題文は誤りとなる。

  • 33

    賃金や雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。
    • 誤答選択肢 長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため、両者に対する人々の考え方は、2001年以降、良くないものだとする傾向が強くなっている。
    • 一人当たり雇用者報酬(平均賃金)の変化率は、2000年代になってマイナスになっているが、その最も大きな要因は、外国人投資家の増加によって株主への配当を増やす圧力が高まり、ボーナスが低く抑えられた結果として、正社員の受け取る給与総額が減少したためである。
    • 賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。
    • 付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると、資本金10億円以上の企業は50%程度、資本金1億円未満の企業は70%程度で、景気変動とはかかわりなく推移している。

    解説

    平成22年版労働経済白書 平成22年版労働経済白書によると企業内の人材蓄積を評価する大企業の賃金構造として「大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きくなっている。また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなる。これらの要因によって、大企業の賃金カーブの傾きは、中小企業に比べ大きくなっていると考えられる。」としている。 よって、問題文は正解となる。

  • 34

    労働契約法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者に在籍出向を命じる場合において、使用者の当該命令は、当該労働者の個別の同意を得た上で、当該出向が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、権利を濫用したものと認められない態様で行われた場合のみ有効であるとされている。
    • 誤答選択肢 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。
    • 労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含め、労働契約の内容については、できるだけ書面により確認するものとされている。
    • 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、労働契約法第10条ただし書に該当する場合を除き、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとされている。
    • 使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないとされている。

    解説

    労働契約法14条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とするとされている。 よって、「権利を濫用したものと認められない態様で行われた場合のみ有効」とした問題文は誤りとなる。

  • 35

    労働組合法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
    • 誤答選択肢 一の工場事業場に複数の労働組合がある場合においては、使用者は、当該工場事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とのみ誠実に団体交渉を行う義務を負う。
    • 使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であっても、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合(いわゆる地域合同労組など)とは、団体交渉を行う義務を負うことはない。
    • 労働協約は、書面に作成されていない場合であっても、その内容について締結当事者間に争いがない場合には、労働組合法第16条に定めるいわゆる規範的効力が生ずる。
    • 労働協約は、それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであり、当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつことはあり得ない。

    解説

    労働組合法3条 労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいうと定義されている。 よって、問題文は誤りとなる。

  • 36

    船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者(疾病任意継続被保険者を除く。)が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給するが、その支給を受ける期間は被保険者が行方不明となった日から起算して6か月を限度とする。
    • 誤答選択肢 被保険者(疾病任意継続被保険者を除く。)は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、当該被保険者の資格を取得する。
    • 被保険者(疾病任意継続被保険者を除く。)は、死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日(その事実があった日に更に船舶所有者に使用されるに至ったときは、その日)から、当該被保険者の資格を喪失する。
    • 船舶所有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(疾病任意継続被保険者を除く。)の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
    • 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

    解説

    船員保険法95条 被保険者が職務上の事由により行方不明となり、1か月以上経過したときは、その期間、被扶養者に対して行方不明手当金が支給されることとされているが、その支給を受けることができる期間は、被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して3か月を限度としている。 よって、「行方不明となった日から起算して6か月を限度」とした問題文は誤りとなる。

  • 37

    確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。)は、毎事業年度終了後4か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
    • 誤答選択肢 この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。
    • 基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。
    • 規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年2回以上、掛金を拠出しなければならない。
    • 事業主等は、少なくとも6年ごとに第57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。

    解説

    確定給付企業年金法100条1項 事業主(基金型企業年金を実施する場合にあっては、基金。)は、毎事業年度終了後4か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないことになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 38

    高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 世帯主は、当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって納付しようとする場合においては、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。
    • 誤答選択肢 都道府県及び市町村(特別区を含む。)は、後期高齢者医療に要する費用(財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
    • 保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、国庫負担等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
    • 保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収、③その他の3つの方法があるが、そのうち、①は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいい、②は保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。
    • 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。

    解説

  • 39

    次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの、と規定している。
    • 誤答選択肢 厚生年金保険法では、適用事業所に使用される70歳未満の者は、試用期間の長短にかかわらず、その試用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする、と規定している。
    • 国民年金法では、障害基礎年金の受給権者は、法定免除事由に該当するため、国民年金保険料を納付する義務を有しないが、自発的に保険料納付の意志があるときは、日本年金機構に法定免除の取り下げ申請を行い、以後の期間につき保険料を納付することができる、と規定している。
    • 介護保険法では、第2号被保険者とは、市町村(特別区を含む。以下、同じ。)の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう、と規定している。
    • 国民健康保険法では、市町村の区域内に住所を有する者はすべて、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする、と規定している。

    解説

    高齢者医療確保法50条 次のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。 (1)後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者 (2)後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの よって、問題文は正解となる。

  • 40

    社会保険労務士法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社会保険労務士業務のひとつである労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは、提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続に必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し、この中には、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。
    • 誤答選択肢 具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。
    • 社会保険労務士が、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名をした申請書等に事務代理者と表示し、かつ、当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。
    • 社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うことができるため、この場合、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり、派遣先については特段の制限はなく、一般企業等へ派遣される。
    • 社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる。
    • 社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる。

    解説

    社会保険労務士法2条1項1号の2、昭和61年10月1日庁保発40号 提出代行事務は、申請書、届出書、報告書その他の書類の提出手続に関して行政機関等に事実上の説明補正等を行い得るにとどまるものとされている。 よって、問題文は正解となる。 なお、事務代理は社会保険労務士が本人(当該社会保険労務士に対して代理権限を与えた者をいう。)に代わって申請等を行うものであるから、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものであることとされている。

  • 41

    健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されている場合であっても被扶養者となることはできない。
    • 誤答選択肢 本人の希望があり、事業主がそれに同意した場合でも、2か月の期間を定めて臨時に使用される者は、日雇特例被保険者となる場合を除き被保険者となることができない。
    • 一般労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは、派遣就業に係る一の雇用契約の終了後、最大1か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約(1か月以上のものに限る。)が確実に見込まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格を喪失させないことができる。
    • 常時10人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが、常時3人の従業員を使用している法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。
    • 任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。なお、その申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めない限り、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。

    解説

    法3条7項 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものは被扶養者となることとされており、その配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものも被扶養者となることとされている。 よって、「被扶養者となることはできない。」とした問題文は誤りとなる。

  • 42

    健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 健康保険法は、業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているが、当面の暫定的な措置として、被保険者が5人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者(労働者災害補償保険法の特別加入となっている者及び労働基準法の労働者の地位を併せ保有すると認められる者を除く。)であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、業務上の事由による疾病等であっても、健康保険による保険給付の対象となる。ただし、傷病手当金は支給されない。(参考問題)
    • 誤答選択肢 被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行われないため、自殺により死亡した場合の埋葬料は支給されない。
    • 継続して1年以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職被保険者及び共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者であって、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金を受けることができる。ただし、資格喪失後に任意継続被保険者になった場合は、その傷病手当金を受けることはできない。
    • 被保険者資格を喪失後に傷病手当金の継続給付を受給している者が、老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの(以下「老齢退職年金給付」という。)の支給を受けることができるとき、老齢退職年金給付は支給されない。
    • 被保険者資格(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。)を取得する前にかかった疾病又は負傷の資格取得後の療養について、療養の給付を受けることはできるが、傷病手当金は支給されない。

    解説

    健康保険法は、業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされていたため、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病は、健康保険の給付対象とならなかった。一方、法人の代表者又は業務執行者(以下「代表者等」という。)は、原則として労働基準法上の労働者に該当しないため、労働者災害補償保険法に基づく保険給付も行われない。 しかしながら、極めて小規模な事業所の法人の代表者等については、その事業の実態等を踏まえ、当面の措置として、次のとおり取り扱うこととされていたが、法律改正により「平成15年7月1日保発701002号」通達が廃止されたため参考問題とする。 (1)健康保険の給付対象とする代表者等について 被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても、健康保険による保険給付の対象とすること。 (2)労災保険との関係について 法人の代表者等のうち、労働者災害補償保険法の特別加入をしている者及び労働基準法上の労働者の地位を併せ保有すると認められる者であって、これによりその者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関し労災保険による保険給付が行われてしかるべき者に対しては給付を行わないこと。 このため、労働者災害補償保険法の特別加入をしている者及び法人の登記簿に代表者である旨の記載がない者の業務に起因して生じた傷病に関しては、労災保険による保険給付の請求をするよう指導すること。 (3)傷病手当金について 業務遂行上の過程において業務に起因して生じた傷病については、小規模な法人の代表者等は、一般的には事業経営につき責任を負い、自らの報酬を決定すべき立場にあり、業務上の傷病について報酬の減額等を受けるべき立場にない。こうしたことも踏まえ、法第108条第1項(傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整)の趣旨にかんがみ、法人の代表者等が、業務遂行上の過程において業務に起因して生じた傷病については、傷病手当金を支給しないこと。

  • 43

    健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その給付の全部について行わないものとする。
    • 誤答選択肢 厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
    • 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。
    • 出産手当金について、出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
    • 保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

    解説

    法117条 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができることになっている。 よって、「その給付の全部について行わないものとする」とした問題文は誤りとなる。 なお、この規定は、自己の故意の犯罪行為等による絶対的給付制限(法116条)と異なり、制限の対象が保険給付の全部又は一部であることと、制限するか否かが保険者の裁量に任されていることである。

  • 44

    健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して、埋葬料として政令で定める金額を支給するが、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対して、前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
    • 誤答選択肢 傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。)が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給される。ただし、その3日に会社の公休日が含まれている場合は、その公休日を除いた所定の労働すべき日が3日を経過した日から支給される。
    • 日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前6か月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、政令で定める金額が支給される。
    • 保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
    • 保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、時効によって消滅するが、保険給付を受ける権利は、5年を経過したときに時効により消滅する。

    解説

    法99条、昭和4年12月7日保規488号 傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。)が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されることになっている。 労務に服することができなくなった日の計算は暦日によることとされており、その3日間に会社の公休日が含まれていても待期期間は完成する。 よって、「その公休日を除いた所定の労働すべき日が3日を経過した日から支給される」とした問題文は誤りとなる。 なお、待期は、労務不能状態が3日間連続することが必要であり、かつ、これをもって足り「休休休休」の場合は待期完成であるが、「休出休休」では待期は完成していない。(昭和3年1月31日保発第2号の2)

  • 45

    健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 退職を事由に支払われる退職金は、健康保険法に定める報酬又は賞与には該当しないものであり、事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合であっても、報酬又は賞与には該当しないため、前払い退職金制度(退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度)を設けた場合、その部分については報酬又は賞与に該当するものではない。
    • 誤答選択肢 健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
    • 保険者等は、被保険者資格の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。また、通知を受けた事業主は、速やかに、被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
    • 厚生労働大臣は、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。
    • 被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者に対して政令で定める金額を支給する。

    解説

    法3条5項・6項、平成15年10月1日保保発1001002号・庁保険発1001001号 被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、健康保険法第3条第5項又は第6項に規定する報酬又は賞与に該当するものであることとされている。 よって、「報酬又は賞与に該当するものではない」とした問題文は誤りとなる。 なお、支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い、これが年間4回以上支払われているものであれば、報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱かうこととされている。 また、退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、従来どおり、健康保険法第3条5項又は6項に規定される報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこととされている。

  • 46

    保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、次の措置を採ることができる。①一部負担金を減額すること、②一部負担金の支払を免除すること、③保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、次の措置を採ることができる。�一部負担金を減額すること、�一部負担金の支払を免除すること、�保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
    • 誤答選択肢 健康保険組合は、①組合会議員の定数の2分の1以上の組合会の議決、②健康保険組合の事業の継続の不能、③厚生労働大臣による解散の命令、のいずれかの理由により解散する。
    • 指定訪問看護事業者の指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。ただし、申請者が、社会保険料について、その申請をした日の前日までに、社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、その当該処分を受けた日から正当な理由なく2か月間にわたり、その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の一部でも引き続き滞納しているときは、厚生労働大臣は指定してはならない。
    • 事業主は、法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするときは、実際に代理人が処理をしてから5日以内に、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なけばならない。
    • 入院時食事療養費の額は、その食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して、中央社会保険医療協議会が定める基準により算定した費用の額(その額が現にその食事療養に要した費用の額を超えるときは、その現に食事療養に要した費用の額)から、食事療養標準負担額を控除した額とする。

    解説

    法75条の2第1項 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができることになっている。 (1)一部負担金を減額すること (2)一部負担金の支払を免除すること (3)保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること よって、問題文は正解となる。

  • 47

    健康保険の保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 全国健康保険協会の理事長は全国健康保険協会の業績について事業年度ごとに評価を行い、当該評価の結果を遅滞なく、厚生労働大臣に対して通知するとともに、これを公表しなければならない。
    • 誤答選択肢 保険者は、保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。
    • 保険者が健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及び被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行う場合に、保険者は被保険者及び被扶養者でない者に対しても当該事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、当該事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
    • 被保険者(日雇特例被保険者を除く。)が同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。その方法は、同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、所定の事項を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うことになっている。
    • 健康保険組合は組合会議員の定数について、組合会の議決が理事の意向によって影響を受けることのないよう、理事定数の2倍を超える数にするものとし、その上で、組合員の意思が適正に反映されるよう定めることとされている。

    解説

    法7条の30 厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならず、評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならないことになっている。 よって、問題文は誤りとなる。

  • 48

    健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高額療養費の支給要件の取扱いでは、同一の医療機関であっても入院診療分と通院診療分はそれぞれ区別される。
    • 誤答選択肢 被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、当該被扶養者に対して、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費が支給される。
    • 高額療養費は、日雇特例被保険者及びその被扶養者の療養に要した費用については支給されない。
    • 厚生労働大臣は、療養の給付に要する費用の算定方法、評価療養(高度の医療技術に係るものを除く。)又は選定療養の定めをしようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとされている。
    • 病床数200床以上の病院で紹介なしに受けた初診は、緊急その他やむを得ない場合も含めて、選定療養の対象にはならない。

    解説

    法115条、令43条、昭和48年10月17日保険発95号・庁保険発18号 高額療養費については、診療報酬請求明細書または調剤報酬請求明細書(以下「レセプト」という。)各1件に基づき、支給を行なうものであることとされている。 すなわち、レセプトの作成は、次の単位によって作成されるものであることから、高額療養費についても、その単位に応じて作成されたレセプトごとにそれぞれ支給要件に該当するか否かを判定するものであることとされている。 (1)病院(総合病院にあっては、各診療科)、診療所、薬局別となる。ただし、総合病院であっても、入院患者が他の診療科の診療を受けたときは、各科のレセプトを編綴する等により一件として取扱うこととされている。 (2)医科と歯科を併せ有する医療機関にあっては、医科、歯科別となる。 (3)同一医療機関であっても、入院診療分と通院診療分とは、それぞれ区別される。 よって、問題文は正解となる。

  • 49

    健康保険の現金給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金が優先して支給される。ただし、その障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金額と当該障害基礎年金額との合算額)を360で除して得た額が、傷病手当金の額より多いときは、その差額を支給する。
    • 誤答選択肢 傷病手当金は、療養のため労務に服することができないときに支給されるが、その場合の療養は、健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば、保険給付として受ける療養に限らず、自費診療で受けた療養、自宅での療養や病後の静養についても該当し、傷病手当金は支給される。
    • 日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り、労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しない。
    • 介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。
    • 被保険者が移送費の支給を受けようとするときは、申請書に、移送に要した費用の額を証する書類、医師又は歯科医師の意見書等を添付して、保険者に提出しなければならない。

    解説

    法108条2項、則89条1項 傷病手当金の支給事由となっている疾病や負傷に関して障害厚生年金等が受給できる場合は、原則として傷病手当金は支給されない。ただし、障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を360で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されることになっている。 よって、「傷病手当金が優先して支給される」とした問題文は誤りとなる。

  • 50

    保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。
    • 誤答選択肢 全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、理事長に対しその変更について意見の申出を行う。
    • 被保険者資格を喪失した者に係る保険料で、その者に支払う報酬がないため控除できない場合は、事業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。
    • 事業主(日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては、その者を使用するすべての事業主)は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
    • 全国健康保険協会が、保険料の滞納処分について、国税滞納処分の例により処分を行う場合には、処分後に厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。

    解説

    法172条1項 保険料は、次の場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができることになっている。 (1)国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき (2)強制執行を受けるとき (3)破産手続開始の決定を受けたとき (4)企業担保権の実行手続の開始があったとき (5)競売の開始があったとき (6)法人である納付義務者が、解散をした場合 (7)被保険者の使用される事業所が、廃止された場合 よって、問題文は正解となる。

  • 51

    厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 老齢厚生年金の受給資格要件を満たしている被保険者(障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者を除く。)が死亡したときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、厚生年金保険法第58条第1項第1号(短期要件)に該当し、同条第1項第4号(長期要件)には該当しないものとみなされる。
    • 誤答選択肢 70歳に達した者であって、その者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合に支給する老齢厚生年金の額に加算する額は、繰下げ対象額(在職老齢年金の仕組みにより支給停止があったと仮定しても支給を受けることができた(支給停止とはならなかった)額に限られる。)から経過的加算額を控除して得られた額に増額率を乗じて得られる額である。
    • 遺族厚生年金の受給権者が子(障害等級に該当しないものに限る。)であるとき、当該子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了して受給権を失権したときは、10日以内に失権の届書を日本年金機構に提出しなくてはならない。
    • 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者(その前日において保険料納付要件を満たしている者に限る。)であった者が、障害認定日から起算してその傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した者に支給する。
    • 厚生年金基金の設立事業所に使用される70歳以上の者であって、保険料負担と納付について事業主の同意が得られない者は、保険料の全額を本人が負担し、厚生労働大臣に申し出ることによって当該基金の加入員になることができる。<b>(参考問題)</b>

    解説

    法58条2項 老齢厚生年金の受給に必要な加入期間の要件を満たしている者であって、かつ、被保険者である者が死亡した場合など、短期要件と長期要件の両方の要件に該当するときは、いずれの要件に該当するかにより年金額の計算式に違いがでてくるが、その遺族が遺族厚生年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、短期要件のみに該当し、長期要件には該当しないものとみなすこととされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 52

    厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 在職老齢年金の支給停止調整額は、法律上、賃金等の変動に応じて改定する仕組みとなっている。平成23年度の在職老齢年金の支給停止調整額については、47万円から46万円に改定された。
    • 誤答選択肢 保険給付の受給権者の死亡に係る未支給の保険給付がある場合であって、当該未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、当該同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する。
    • 厚生年金基金が支給する障害給付金については、年金たる給付として支給するほか、当該受給権者の希望があれば年賦払として支給することができるが、その全部を一括して支給することはできない。<b>(参考問題)</b>
    • 平成16年4月1日以前に受給権を取得した60歳台前半の老齢厚生年金(繰上げ支給の老齢厚生年金を含む。)については、雇用保険法に規定されている基本手当との調整は行わない。
    • 障害厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、当該障害厚生年金の給付に過誤払いが生じた場合、返還金請求権に係る債務を弁済すべき者に支払うべき老齢厚生年金の支払金の金額を当該過誤払いによる返還金債権の金額に充当することができる。

    解説

    法46条3項、国民年金法による改定率の改定等に関する政令5条 在職老齢年金の支給停止調整額は、48万円に平成17年度以後の各年度の名目賃金変動率を乗じて得た額が1万円単位で変動した場合は改定されることになっており、平成23年度の在職老齢年金の支給停止調整額については、46万円と読み替えて適用することとされていた。 よって、問題文は正解となる。

  • 53

    厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族の取扱いについて、離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされている場合には、その後に事実上婚姻関係と同様の事情にあり、当事者間に、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり、その事実関係が存在するときであっても、配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とはしない。
    • 誤答選択肢 平成8年4月1日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については、遺族厚生年金の受給権者である夫が55歳未満であっても、障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にあるときは、遺族厚生年金の受給権者となることができるが、その後55歳に達する前にその事情がやんだときは当該受給権は消滅する。
    • 被保険者であった者の死亡により、死亡した者の子(障害等級1級又は2級に該当する者を除く。)が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、その後当該子が10歳で父方の祖父の養子となった場合でも、18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了するまでは受給権は消滅しない。
    • 平成14年4月1日後に設立された厚生年金基金(同日以前に設立された基金が合併し、又は分割したことにより、同日以後に設立されたものを除く。)が支給する脱退一時金について、老齢年金給付の額が、厚生年金基金令第23条第1号又は第2号により算定される額に、同第3号に規定される加算額を加算する方法によって算定される加入員であって、当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は、当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が3年以上の者に支給するものとされている。<b>(参考問題)</b>
    • 遺族厚生年金の受給権は、遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して5年を経過したときに、消滅する。

    解説

    法3条2項、法59条、平成23年3月23日年発0323第1号 離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が次の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとされている。 (1)当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること (2)当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること よって、問題文の場合は、配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とされるため、誤りの肢となる。

  • 54

    障害厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。
    • 誤答選択肢 障害厚生年金(その権利を取得した当時から1級又は2級に該当しないものを除く。以下本肢において同じ。)の受給権者が、更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に、新たに取得した障害厚生年金が、労働基準法第77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。
    • 障害厚生年金の受給権者は、厚生年金保険法施行令第3条の8に定める程度の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出しなければならない。
    • 傷病の初診日において65歳未満の被保険者であり、障害認定日において障害等級の1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ保険料納付要件を満たしているときは、当該障害に係る障害認定日が65歳に達する日前までになくても、障害厚生年金を支給する。
    • 老齢基礎年金(繰上げ支給を含む。)の受給権者又は65歳以上の者であって、かつ障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一事由に基づく障害基礎年金(障害の程度により支給停止となっているものを含む。)の受給権を有しないものに限る。)は、障害の程度が増進しても障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

    解説

    法38条1項 障害厚生年金は、同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、老齢基礎年金及び付加年金、遺族基礎年金とは併給できない。 よって、「老齢基礎年金及び付加年金と併給できる」とした問題文は誤りとなる。

  • 55

    厚生年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生年金基金の理事が、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対し連帯して原状回復を行わなければならない。
    • 誤答選択肢 厚生年金基金の理事は、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
    • 厚生年金基金の理事は、自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。
    • 厚生年金基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。
    • 厚生年金基金の役員及び厚生年金基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

    解説

    公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)が平成26年4月1日に施行され、施行日以後は厚生年金基金の新設は認めないこととし、施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し解散を進めるとともに、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行についての特例等が設けられたため参考問題とする。 なお、本問の規定は、存続厚生年金基金については適用される。 厚生年金基金の理事が、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対し連帯して損害賠償の責任を負うことになる。 よって、「原状回復を行わなければならない。」とした問題文は誤りとなる。 なお、基金に対して責任を負うのは、「任務を怠った理事」であり、忠実義務を果たし、理事として適正な執行を行ったにもかかわらず、運用に失敗して元本割れになったような場合には、当然に損害賠償責任は負わないことになる。

  • 56

    厚生年金保険法の時効に関する次の記述(ただし「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」が適用される場合を除く。)のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されたときは、中断する。
    • 誤答選択肢 保険料を徴収する権利は、2年を経過したとき、時効により消滅する。
    • 保険料以外の、厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収する権利は、2年を経過したとき、時効により消滅する。
    • 保険給付を受ける権利は、5年を経過したとき、時効により消滅する。
    • 保険料その他、厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は、民法第153条の催告に関する規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

    解説

    法92条2項 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しないこととされている。 よって、「中断する」とした問題文は誤りとなる。 この規定は、例えば、業務上の事故で労働基準法による障害補償または遺族補償を受けることができるときは、障害厚生年金または遺族厚生年金は6年間その支給を停止されることになっていることから、6年経過後にはじめて裁定請求がなされる事例が少なくない。その場合、時効か完成して支給が受けられないということを防ぐため、保険給付がその全額について支給を停止されている間は、消滅時効は進行しないこととされているものである。

  • 57

    次の記述のうち、厚生年金保険の障害等級3級にのみ該当する障害の状態として、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
    • 誤答選択肢 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
    • 両上肢のすべての指を欠くもの
    • 両下肢を足関節以上で欠くもの
    • 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

    解説

    厚年令3条の8、厚年令別表第1 障害等級の各級の障害の状態は、1級及び2級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める1級及び2級の障害の状態とし、3級については別表第1に定めるとおりとされている。 「そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの」の障害の状態は、障害等級3級に該当する。 よって、正解の肢となる。

  • 58

    厚生年金保険法第20条第2項に規定する標準報酬月額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
    • 誤答選択肢 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
    • 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その翌年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。
    • 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その翌年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。
    • 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の300に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その翌年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。

    解説

    (解説) 標準報酬月額等級区分の改定(法20条2項) 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

  • 59

    厚生年金保険の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 老齢厚生年金を受給している被保険者(昭和12年4月2日以降に生まれた者に限る。)であって適用事業所に使用される者が70歳に到達したときは、その日に被保険者の資格を喪失し、当該喪失日が属する月以後の保険料を納めることはないが、一定の要件に該当する場合は、老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止される。
    • 誤答選択肢 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳となる昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までに生まれた男子であって、その者が被保険者でない場合、当該老齢厚生年金の定額部分が支給されることはない。
    • 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が、その被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日の属する月から年金の額を改定する。
    • 被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚したことによってその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた母がいる場合は、当該母がその遺族厚生年金を受給することができる。
    • 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは、保険料納付要件を満たしていない場合であっても、その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。

    解説

    法46条1項、法附則43条1項(平成16年6月11日法律第104号) 老齢厚生年金の受給権者であって適用事業所に使用される者が70歳に到達したときはその日に被保険者資格を喪失するが、70歳以上の使用される者についても、60歳台後半の在職老齢年金の仕組みの対象とされ、一定の要件に該当する場合は、年金額の全部又は一部が支給されることになる。 しかしながら、この在職老齢年金による調整は、改正法の施行日である平成19年4月1日において70歳以上の者(昭和12年4月1日以前生まれの者)には適用されないことになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 60

    厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生労働大臣は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定しなければならない。
    • 誤答選択肢 賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によって年間を通じて4回以上支給されることが客観的に定められているときは、当該賞与は報酬に該当し、定時決定又は7月、8月若しくは9月の随時改定の際には、7月1日前の1年間に受けた賞与の額を12で除して得た額を、賞与に係る部分の報酬額として算定する。
    • 適用事業所の事業主は、70歳以上の者(昭和12年4月1日以前に生まれた者及び厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。)であって、過去に厚生年金保険の被保険者であった者を新たに雇い入れたときは、「70歳以上の使用される者の該当の届出」を行わなければならない。
    • 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、<b>祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族</b>であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。<b>(一部改正)</b>
    • 育児休業若しくは育児休業の制度に準ずる措置による、子が3歳に達するまでの休業期間中は、当該被保険者が使用される事業所の事業主が厚生労働大臣に申出をすることにより、その育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る保険料の徴収は行われない。<b>また、労働基準法に定める産前産後休業期間中は、当該被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働大臣に申出をすることにより、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る保険料の徴収は行われない。(一部改正)</b>

    解説

    法23条1項 厚生労働大臣は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができることになっている。 よって、「その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。(各月とも支払基礎日数が17日以上ない場合、随時改定は行われない)」とした点、「報酬の総額をその期間の月数で除して得た額(報酬の総額を3で除して得た額)」とした点、「標準報酬月額を改定しなければならない(厚生労働大臣が、必要があると認めるときに改定することができる)」とした点から問題文は誤りとなる。

  • 61

    国民年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。
    • 誤答選択肢 独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付する者となる。
    • 65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和16年4月2日以後に生まれた者に限る。)の当該年金額は、68歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、25.2%増額され、70歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、42.0%増額される。
    • 国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額に所要の調整を行うものとする。
    • 厚生労働大臣は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われたときは、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について、当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。

    解説

    法附則9条の3の2第1項 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から2年を超えた場合においては、脱退一時金の支給ができないものとされている。 これは、請求の期限を、外国人が日本国内に住所を有しなくなって被保険者資格を喪失してから2年以内に限る趣旨であるが、国内にいるときに60歳到達により資格を喪失したときは、それ以後国内に住所を有しなくなったときから2年以内に請求しなければならないということである。 よって、「2年を経過していることが必要」とした問題文は誤りとなる。

  • 62

    国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても、所定の要件を満たしていれば、国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。
    • 誤答選択肢 健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。
    • 配偶者に対する遺族基礎年金については、「配偶者」がその権利を取得した当時、遺族の範囲に属し、かつ、その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったときは、その至った日の属する月の翌月から当該年金額が改定される。(一部改正)
    • 受給権者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが、受給権者が正当な理由がなくて届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないとき、厚生労働大臣は年金給付の支払を停止することができる。
    • 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

    解説

    法附則9条の3の2第1項、厚年法附則29条1項 国民年金法の脱退一時金の支給要件は、(1)請求のときに日本国籍を有していないこと、(2)国民年金の第1号被保険者としての被保険者期間が6か月以上であること、(3)老齢基礎年金等の保険料納付要件を満たしていないこと、(4)脱退一時金の請求をしたこととされている。 一方、厚生年金法の脱退一時金の支給要件は、(1)請求のときに日本国籍を有していないこと、(2)厚生年金保険の被保険者期間が6か月以上であること、(3)老齢厚生年金等の保険料納付要件を満たしていないこと、(4)脱退一時金の請求をしたこととされている。 よって、それぞれの支給要件を満たした場合は、双方の請求が可能であるため、問題文は正解となる。

  • 63

    国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務及び保険料の納付に関する事務をすることができる。
    • 誤答選択肢 昭和25年4月1日に生まれた者で、地方公務員共済組合の組合員期間が20年以上ある者は、老齢基礎年金の支給要件を満たす。
    • 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの夫の第1号被保険者に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間をもとに計算されるが、生活保護法による生活扶助を受けていたため保険料納付を免除されていた月もその計算の基礎に含まれる。
    • 任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、いわゆる法定免除の対象とならない。
    • 第1号被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならないが、厚生労働大臣より、口座振替による保険料の納付の申出の承認を受けた場合には、この限りではない。

    解説

    法109条の2第1項 学生納付特例事務法人は、その設置する学校教育法に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務をすることができるが、保険料の納付に関する事務をすることは認められていない。 よって、「保険料の納付に関する事務をすることができる。」とした問題文は誤りとなる。

  • 64

    厚生年金保険法又は国民年金法に基づく年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことができる機関として正しいものは、次のうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独立行政法人福祉医療機構
    • 誤答選択肢 独立行政法人労働者健康福祉機構
    • 財団法人年金融資福祉サービス協会
    • 社団法人全国社会保険協会連合会
    • 日本年金機構

    解説

    法24条、独立行政法人福祉医療機構法3条2項 独立行政法人福祉医療機構は、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。 よって、正解の肢となる。

  • 65

    障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害基礎年金の受給権を有していた者が、平成6年11月9日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま3年を経過して受給権を喪失していた場合、同一の傷病により、同日から65歳に達する日の前日までの間に1級又は2級の障害の状態になったときは、65歳に達する日の前日までの間に障害基礎年金の支給を請求することができる。
    • 誤答選択肢 63歳のときに障害等級2級に該当する障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得した者について、66歳のときにその障害の程度が増進した場合であっても、その者は障害基礎年金の額の改定を請求することはできない。
    • 障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当該受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ、行われない。
    • 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなって2年を経過したときは、その支給が停止される。
    • 障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、他方の年金の受給権は消滅する。

    解説

    法附則4条(平成6年11月9日法律第95号) 平成6年改正により、障害基礎年金の受給権者が障害等級に該当しなくなった場合、その後3年間経過すると受給権が消滅するという取扱いを改善して65歳までの間は支給停止することとされたことに鑑み、平成6改正法の施行日(平成6年11月9日)前に既に障害等級不該当3年経過を理由に障害基礎年金の受給権が消滅した者のうち、同一の傷病によって現在の障害等級1級又は2級に当該する状態にある者又は65歳に達する日の前日までの間に障害等級に該当する状態に至った者は、障害基礎年金の支給を請求することができることとされた。 なお、この場合の障害基礎年金の支給は請求があった月の翌月からとなる。 よって、問題文は正解となる。

  • 66

    第3号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 認定対象者の年間収入とは、年金、恩給、給与所得、資産所得など、継続して入る(又はその予定の)恒常的な収入であり、傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は除かれること。
    • 誤答選択肢 認定対象者が第2号被保険者と同一世帯に属している場合は、原則として、年間収入が130万円未満(おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く。)であって、かつ、第2号被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
    • 認定対象者が第2号被保険者と同一世帯に属していない場合は、原則として、年間収入が130万円未満(おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く。)であって、かつ、第2号被保険者からの援助による収入額より少ないこと。
    • 認定対象者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、年間収入の基準は180万円未満であること。
    • 認定対象者の収入の算定に当たっては、年金、恩給、給与所得は、控除前の総額とすること。

    解説

    法7条1項3号、昭和61年4月1日庁保険発18号 認定対象者の年間収入は、被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定することとされており、恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)がすべて含まれることとされている。 よって、「傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は除かれる」とした問題は誤りとなる。

  • 67

    老齢基礎年金の合算対象期間及び受給資格期間の短縮措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は、合算対象期間とされる。
    • 誤答選択肢 第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、合算対象期間とされる。
    • 昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は、合算対象期間とされる。
    • 昭和31年4月1日以前に生まれた者については、被用者年金各法の加入期間が、生年月日に応じて20年から24年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。
    • 昭和26年4月1日以前に生まれた男子については、40歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて15年から19年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。ただし、この特例を受けるためには、この期間のうち7年6か月以上は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならない。

    解説

    法附則8条5項(昭和60年5月1日法律第34号) 昭和61年4月1日前の期間のうち旧国民年金法において任意加入することのできた者が任意加入をしなかった、いわゆる任意未加入期間のうち20歳以上60歳未満の期間が合算対象期間とされている。 よって、「20歳以上65歳未満の期間」とした問題文は誤りとなる。

  • 68

    老齢基礎年金の繰上げ支給等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 繰上げ支給を受けると、国民年金法第36条第2項ただし書き(その他障害の程度と併せて障害の程度が2級以上に該当したことによる支給停止解除)に係る請求ができなくなる。
    • 誤答選択肢 繰上げ支給及び繰下げ支給は、いずれも国民年金法の附則において当分の間の措置として規定されている。
    • 繰上げ支給の受給権は、繰上げ請求のあった日の翌日に発生し、受給権発生日の属する月の翌月から支給される。
    • 繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。
    • 繰上げ支給を受けると、65歳になるまで遺族厚生年金の2分の1が支給停止される。

    解説

    法附則9条の2の3 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けた者については、障害基礎年金及び寡婦年金の支給要件の規定上では、65歳に達している者と同様とするという考え方で扱うこととし、障害基礎年金や寡婦年金を支給しないこととされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 69

    国民年金の費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第1号被保険者(保険料の一部免除を受ける者を除く。)が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。(一部改正)
    • 誤答選択肢 政府は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村(特別区を含む。)が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。
    • 被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第2号被保険者は、20歳以上65歳未満の者に限られる。
    • 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。
    • 国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は、その全額が第1号被保険者の保険料によって賄われる。

    解説

    法89条 保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しないこととされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 70

    国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • A県の地域型国民年金基金に20歳から30歳まで加入していた者が第2号被保険者となったため加入員資格を喪失した。その後40歳で第1号被保険者に種別変更し、再び当該国民年金基金に40歳から50歳まで加入したが、50歳から第3号被保険者になったため加入員資格を再び喪失した(以後60歳まで第3号被保険者)。この場合、加入員期間は通算して20年になるため、年金又は一時金の支給は A県の地域型国民年金基金から受ける。
    • 誤答選択肢 社会保険労務士にも職能型国民年金基金が設立されているが、加入員の利便性を考慮し、都道府県社会保険労務士会につき1個設置されている。
    • 国民年金保険料の免除を受けている期間は、国民年金基金の加入員にはなれないが、基金の加入員になった後で、国民年金保険料の免除を受けていた全期間(直近の10年以内分)について追納すれば、保険料が免除されていたため基金に加入できなかった期間に相当する期間(平成3年4月1日以後の期間で10年を限度)について掛金を支払うことができる。ただし、この場合の掛金は、1か月につき68,000円を超えてはならない。
    • 国民年金基金の加入員資格を途中で喪失した者(加入員資格を喪失した日において国民年金基金が支給する年金受給権を有する者を除く。)で、国民年金基金の加入員期間が15年に満たない者に対する脱退一時金は、国民年金基金連合会から支給される。
    • 第1号被保険者及び任意加入被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型国民年金基金に申し出て、その加入員となることができる。

    解説

    法137条の18 国民年金基金の加入員が中途脱退者となった後で、再びもとの基金に加入した場合には、当該加入員の管理は当該基金が行うことが適当であるので、基金の請求に基づき、逆に国民年金基金連合会から基金に現価相当額を再交付することとしている。 基金は交付の請求に基づき、連合会より現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金又は一時金を支給するものとされている。そして、連合会は交付請求に基づく現価相当額を交付したときに、当該中途脱退者に係る年金又は一時金の支給に関する義務を免れることになる。 よって、問題文は正解となる。 なお、これらの現価相当額の移転は、基金と連合会の間でだけ認められており、基金相互間での額の移転・年金の通算措置は認められていない

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