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【10分学習】中小企業診断士(法務③)

カード 24枚 作成者: tsuyoshi (作成日: 2013/12/19)

  • 実用新案権の定義

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教材の説明:

中小企業診断士をテーマ別に学習できます。通勤用。

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  • 1

    実用新案権の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 物品の形状、構造又は組み合わせにかかるもの。高度性は不要。方法にかかるものは含まない。存続期間は出願から10年。

    解説

  • 2

    実用新案登録に基づく特許出願

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出願から3年以内なら特許出願可能。ただし、特許の存続期間は実用新案出願から20年。

    解説

  • 3

    実用新案権を行使する際に必要な書類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 実用新案技術評価書

    解説

  • 4

    意匠権の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの。

    解説

  • 5

    意匠権による登録要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 工業上の利用可能性、新規性、創作非容易性、権利の存続期間は20年。

    解説

  • 6

    秘密意匠制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 意匠権の設定の日から3年以内に限り、秘密にできる制度。

    解説

  • 7

    商標の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 文字・図形・記号もしくは立体的形状もしくはこれらの結合であって、業として商品を生産または役務を提供するものが、その商品又は役務について使用するもの。

    解説

  • 8

    団体商標制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①公益法人②事業協同組合や農業協同組合③①か②に相当する外国の法人が登録できる。

    解説

  • 9

    商標権の存続期間

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一応10年間。ただし使い続けたい場合は更新登録を行う。

    解説

  • 10

    著作権者の権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 著作権と著作人格権-(ア)公表権(イ)氏名表示権(ウ)同一性保持権

    解説

  • 11

    著作物の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 思想又は感情を創作的に表現してものであって、文学・学術・美術・音楽の範囲に属するもの。

    解説

  • 12

    営業秘密の3要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①秘密管理性、②有用性、③非公知性

    解説

  • 13

    ミニッツ・オブ・ミーティング

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議事録

    解説

  • 14

    レター・オブ・インテント

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約前段階の確認事項をまとめたもの。

    解説

  • 15

    船荷証券

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Bill of Loading 運送人が物品を受けたったことを証明し、かつ物品の引渡し請求権を有する有価証券のこと。

    解説

  • 16

    インコタームズ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国際物品売買で頻繁に使用される貿易条件を定めたもの。

    解説

  • 17

    インコタームズにおけるグループ4つ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • E:買主が費用と危険を負担 F:売主が引渡しまで負担 C:売主が運送手配や輸出通関まで行う。輸入通関や他国経由通関は買主が実施する。 D:売主がすべてを負担する。

    解説

  • 18

    FOB

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Free on Board。売主は指定船積港で商品を引き渡す。商品は船の手すりを超えたときに引渡し義務が果たされる。

    解説

  • 19

    CIF

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Cost,Insurance and Freight。売主は指定船積港で商品を引き渡す。引き渡し完了後、売主は指定仕向港までの運賃を負担する。海上保険の手配は買主が負担。

    解説

  • 20

    日本版LLC

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合同会社。会社法により規定。①法人格を有する。株式会社になれる。②間接有限責任社員のみで構成される。③社員の業務執行。機関不要。④内部自治。⑤法人課税。

    解説

  • 21

    LLP

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有限責任事業組合型合弁事業(合弁組合)。有限責任事業組合契約に関する法律により創立。①間接有限責任②内部自治③パススルー課税。④法人格を有しない。

    解説

  • 22

    相続放棄

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続そのものを拒否すること。家庭裁判所に申し立てる。相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなくてはならない。

    解説

  • 23

    限定承認

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続財産限りで債務を整理し、なおプラスがあれば承認するという選択。相続人全員で家庭裁判所に申述することが必要である。

    解説

  • 24

    遺留分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合。直系尊属のみの場合は遺産の1/3。それ以外の相続人となるもののうち、兄弟姉妹以外の場合、遺産の1/2。

    解説

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