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【10分学習】中小企業診断士(法務②)

カード 20枚 作成者: tsuyoshi (作成日: 2013/12/19)

  • 事業譲渡による買収の意思決定機関(譲渡・譲受)

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教材の説明:

中小企業診断士をテーマ別に学習できます。通勤用。

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  • 1

    事業譲渡による買収の意思決定機関(譲渡・譲受)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 譲受会社:取締役会設置会社なら取締役会決議事項 譲渡会社:株主総会特別決議を要する。ただし、簡易手続および略式手続が認められている。「他の会社の事業の全部の譲受」の場合は、株主総会の特別決議が要される。

    解説

  • 2

    事業譲渡における簡易手続・略式手続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 簡易手続:譲り渡す資産価額が総資産の1/5以下なら株主総会での特別決議は不要。 略式手続:譲受会社が譲渡会社の特別支配会社の場合(株主議決権の9/10以上)

    解説

  • 3

    事業譲渡における競業避止義務と雇用承継

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 競業避止義務:譲渡会社は同一地域で20年営業できない。雇用承継:労働者の承諾が必要

    解説

  • 4

    吸収合併と新設合併の違い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新設合併:A+B=C、吸収合併A+B=A' 新設合併の場合、旧会社の持つ営業許可等は引き継がれない。また上場手続も再度行う必要がある。

    解説

  • 5

    合併における会社法上の手続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①合併契約締結②事前開示③株主総会特別決議による承認。また事業譲渡と同様に簡易手続・略式手続が認められている。ただし!簡易手続の計算には純資産額を用いる。

    解説

  • 6

    株式交換

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 発行済の株式を他の会社へ取得させること。株主総会特別決議を要する。反対株主は株主買取請求権を行使できる。例)A社がA社株式をB社株主の持つB社株式と交換する。結果A→Bの親子関係が成立する。

    解説

  • 7

    株式移転

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新しく作る会社に、今までの会社の株式を取得させる。手続きは株式交換とほぼ同じ。

    解説

  • 8

    会社法における計算書類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①B/S②P/L③株主資本等変動計算書④個別注記表⑤事業報告⑥それぞれの付属明細書。このうち①~④までを計算書類という。全部では計算書類等という。

    解説

  • 9

    計算書類の公示

    補足(例文と訳など)

    答え

    • すべての株式会社は決算公告が義務付け。大会社は官報又は新聞にB/S・P/Lの要旨をネットに全文を公示。大会社以外はB/Sのみ。ネットなら5年間掲載。

    解説

  • 10

    剰余金配当の種類と手続き

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 種類:利益配当・中間配当・準備金減少による払い戻し、自己株式の取得。手続き:株主総会普通決議。ただし現物配当は特別決議。

    解説

  • 11

    剰余金配当に関する財源規制

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①配当は分配可能額の範囲内であること②純資産の部300万円以下の会社は剰余金があっても配当はできない。

    解説

  • 12

    発行開示と継続開示

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 発行開示:有価証券届出書。継続開示:事業年度ごとに有価証券報告書 

    解説

  • 13

    金商法における内部統制システム

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①監査証明を受けた内部統制報告書を提出しなければならない。②確認書と一緒に有価証券報告書を提出しなければならない。

    解説

  • 14

    特許の3要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①産業利用可能性②新規性(公知・公用・刊行物公知はNG)③進歩性

    解説

  • 15

    出願公開と出願審査請求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出願から1年6ヶ月で出願内容が公開される。出願の日から3年以内に出願審査請求書を提出しないと取り下げ扱いとなる。

    解説

  • 16

    職務発明

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 職務発明は原始的に発明者に帰属する。その会社には通常実施権がある。特許を受ける権利を会社へ承継させることもできるが、相当の対価が必要。

    解説

  • 17

    専用実施権と通常実施権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独占排他的に実施できるのが専用実施権。それ以外は通常実施権。

    解説

  • 18

    特許における差止請求権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 侵害又は侵害の恐れのある者に対して差し止めまたは予防を請求出来る権利。故意・過失を要件としない。

    解説

  • 19

    特許侵害に対する救済措置

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①差止請求権-現在・未来、特許法に基づく ②損害賠償請求権-過去、民法に基づく ③不当利得返還請求権-民法に基づく ④信用回復措置権-特許法

    解説

  • 20

    国際特許出願の3つのタイプ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①通常出願②パリ条約による優先権を利用した出願-優先されるのは1年間。③PCTによる国際出願-各国に出願されたと擬制させる。翻訳期間は30ヶ月。

    解説

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