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平成25年(第45回) 社会保険労務士試験午前 過去問

カード 70枚 作成者: hoo (作成日: 2015/01/26)

  • 労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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教材の説明:

平成25年(第45回) 社会保険労務士(社労士)試験午前の過去問です。

◆試験科目
・労働法令
  労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険徴収法)・社会保障法令
  健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法
一般常識
  労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

公開範囲:

公開

クイズの回答選択肢:

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  • 1

    労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法第91条に規定する減給の制裁に関し、平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、減給制裁の事由が発生した日ではなく、減給の制裁が決定された日をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている。
    • 誤答選択肢 臨時の賃金等を除く賃金の決定、計算及び支払いの方法に関する事項は、労働基準法第89条において、就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項となっている。
    • 派遣労働者に関して、労働基準法第89条により就業規則の作成義務を負うのは、派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である。
    • 労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の労働者を使用するに至った使用者は、同条に規定する事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、従来の慣習が当該事業場の労働者のすべてに適用されるものである場合、当該事項については就業規則に規定しなければならない。
    • 行政官庁は、就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合には、当該就業規則の変更を命ずることができる。

    解説

    法12条1項、昭和30年7月19日基収5875号 減給の制裁の規定における平均賃金については、減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日をもって、これを算出すべき事由の発生した日とすることになっている。 よって、「減給の制裁が決定された日」とした問題文は誤りとなる。

  • 2

    労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (アとオ)
    • 誤答選択肢 (アとイ)
    • (イとウ)
    • (ウとエ)
    • (エとオ)

    解説

    法39条6項、法32条の3 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、その定めにより有給休暇を与えることができることになっているが、この年次有給休暇の計画的付与において、フレックスタイム制の適用を受ける労働者を除く規定は存在しない。 よって、問題文は正解となる。

  • 3

    労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1日及び1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること、1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること並びに1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることは、いずれも労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。
    • 誤答選択肢 労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という。)を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場で雇用されて働いているパート、アルバイト等は含まれるが、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。
    • 労働基準法施行規則第23条の規定に基づく断続的な宿直又は日直勤務としての許可は、常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている。
    • 労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかであり、使用者が行う始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法としては、使用者が自ら現認することにより確認し記録すること又はタイムカード、IC カード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められている。
    • 事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。

    解説

    法24条1項、昭和63年3月14日基発150号 割増賃金計算における端数処理について、次の方法は、常に労働者の不利となるものでなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、法24条及び法37条違反として取り扱わないこととされている。 (1)1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業等の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。 (2)1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。 (3)1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業等の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。 よって、時間外労働、休日労働及び深夜業等の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げる端数調整は1か月について行うことができるが、1日単位では認められていないため、「1日及び1か月における」とした問題文は誤りとなる。

  • 4

    労働基準法に定める妊産婦等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (アとオ)
    • 誤答選択肢 (アとイ)
    • (イとウ)
    • (ウとエ)
    • (エとオ)

    解説

    (ア)正解 法67条、労働者派遣法44条、平成21年3月31日基発0331010号 派遣中の労働者については、派遣先の事業のみを当該労働者を使用する事業とみなして、労基法上の労働時間、休日及び休憩に係る規定を適用するとされており、育児時間の規定もこの中に含まれている。よって派遣中の派遣労働者が、育児時間の請求を行う場合には派遣先の事業主に対して行うことになるため、問題文は正解となる。 (オ)正解 法66条2項、昭和61年3月20日基発151号・婦発69号 妊産婦が請求した場合においては、使用者は当該妊産婦に時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならないことになっている。なお、この場合、時間外労働若しくは休日労働についてのみ請求、深夜業についてのみの請求又はそれぞれについての部分的な請求も認められ、使用者はその請求された範囲で妊産婦をこれらに従事させなければ足りるものであること。また、妊産婦の身体等の状況の変化等に伴い、請求内容の変更があった場合にも同様であることとされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 5

    労働基準法の総則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法第1条にいう「労働条件」とは、賃金、労働時間、解雇、災害補償等の基本的な労働条件を指し、安全衛生、寄宿舎に関する条件は含まない。
    • 誤答選択肢 労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものであり、この最低基準が標準とならないように、同法は、この最低基準を理由として労働条件を低下させることを禁止し、その向上を図るように努めることを労働関係の当事者に義務づけている。
    • 労働基準法第2条第1項が、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきである。」との理念を明らかにした理由は、概念的には対等者である労働者と使用者との間にある現実の力関係の不平等を解決することが、労働基準法の重要な視点であることにある。
    • 労働基準法第3条は、すべての労働条件について差別待遇を禁止しているが、いかなる理由に基づくものもすべてこれを禁止しているわけではなく、同条で限定的に列挙している国籍、信条又は社会的身分を理由とする場合のみを禁じている。
    • 労働基準法第4条は、性別による差別のうち、特に顕著な弊害が認められた賃金について、罰則をもって、その差別的取扱いを禁止したものである。

    解説

    法1条、昭和23年6月16日基収1365号、昭和63年3月14日基発150号 労働基準法第1項にいう「労働条件」とは、賃金、労働時間はもちろんのこと、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件をすべて含む労働者の職場における一切の待遇をいう。 よって、「安全衛生、寄宿舎に関する条件は含まない。」とした問題文は誤りとなる。

  • 6

    労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働契約を締結する際に、労働者の親権者が使用者から多額の金銭を借り受けることは、人身売買や労働者の不当な足留めにつながるおそれがあるため、当該労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず、労働基準法第17条に違反する。
    • 誤答選択肢 労働基準法は、同法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約について、その部分を無効とするだけでなく、無効となった部分を同法所定の基準で補充することも定めている。
    • 使用者は、満60歳以上の労働者との間に、5年以内の契約期間の労働契約を締結することができる。
    • 使用者は、期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の際に、労働者に対して、期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項を、書面の交付により明示しなければならない。
    • 労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約をすることを使用者に禁止しているが、その趣旨は、このような違約金制度や損害賠償額予定の制度が、ともすると労働の強制にわたり、あるいは労働者の自由意思を不当に拘束し、労働者を使用者に隷属させることとなるので、これらの弊害を防止しようとする点にある。

    解説

    法17条 労働基準法第17条(前借金相殺の禁止)の規定は、前借金と賃金を相殺することを禁止し、金銭貸借関係と労働関係を完全に分離することにより金銭貸借に基づく身体的拘束の発生を防止することを目的としたものである。そのため、法17条では前借金そのものは禁止せず、単に賃金と前借金を相殺することを禁止するにとどめたものである。 よって、「当該労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず、労働基準法第17条に違反する。」とした問題文は誤りとなる。 なお、前借金制度により返済完了までは労働すべきことを義務づけ、又は労働者が退職を申し出た場合に未返済の前借金を即座に返還しなければこれを承認しないと脅かし、労働を強制することは、法第5条(強制労働の禁止)に違反するものと解される。

  • 7

    労働基準法第24条に定める賃金の支払等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ウとオ)
    • 誤答選択肢 (アとウ)
    • (アとエ)
    • (イとエ)
    • (イとオ)

    解説

    法24条、シンガー・ソング・メシーン事件(昭和48年1月19日最高裁判決) 賃金に当る退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは有効であり、法24条1項のいわゆる賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら退職金債権を放棄する旨の意思表示の効力を否定する趣旨ではないというのが最高裁判所の判例である。 よって、「同原則の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとする」とした問題文は誤りとなる。

  • 8

    労働安全衛生法第66条の8の規定により事業者が行う面接指導に関する次の記述のうち、同条の規定により事業者に義務付けられているものとして、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 面接指導の対象となる労働者が、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う法定の面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出した場合においても、事業者が行う面接指導を必ず受けなければならない。
    • 誤答選択肢 事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者であって、法定の除外事由に該当しないものに対し、労働安全衛生規則で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。
    • 事業者は、面接指導の結果に基づき、法定の事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
    • 事業者は、面接指導の結果に基づく医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条第1項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。)への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
    • 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

    解説

    法66条の8第2項 労働者は、事業者が行う面接指導を受けなければならないが、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う法定の面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、事業者が行う面接指導を受けなくてもよいことになっている。 よって、「事業者が行う面接指導を必ず受けなければならない。」とした問題文は誤りとなる。

  • 9

    労働安全衛生法に基づく監督等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
    • 誤答選択肢 事業者は、労働安全衛生法第88条第3項の規定に基づき、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならず、厚生労働大臣は届出のあった当該仕事の計画のうち、高度の技術的検討を要するものについて審査をし、審査の結果必要があると認めるときは、当該届出をした事業者の意見をきいた上で、届出をした事業者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告をすることができる。
    • 都道府県労働局長は、労働衛生指導医を労働安全衛生法第65条第5項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法第66条第4項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると認めるときは、労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させることができる。
    • 厚生労働大臣は、労働安全衛生法第93条第2項又は第3項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合に、当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に当該調査を行わせることができる。
    • 労働安全衛生法施行令第1条第3号で定めるボイラー(同条第4号の小型ボイラーを除く。)の破裂が発生したときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

    解説

    法100条1項、則97条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 しかしながら、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実についての報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出すればよい。 よって、「遅滞なく」とした問題文は誤りとなる。

  • 10

    次の機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)のうち、労働安全衛生法第37条第1項の規定に基づき、製造しようとする者が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • つり上げ荷重が5トンの移動式クレーン
    • 誤答選択肢 フォークリフト
    • 作業床の高さが2メートルの高所作業車
    • 不整地運搬車
    • 直流電圧が750ボルトの充電電路について用いられる活線作業用装置

    解説

    つり上げ荷重が3トン以上のクレーンは特定機械等となるため正解となる。

  • 11

    労災保険法の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。
    • 誤答選択肢 遺族補償給付を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が55歳に達したとき(労災保険法別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。)は、その達した月から遺族補償年金の額を改定する。
    • 労働者の死亡前に、当該労働者の死亡により遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意又は過失によって死亡させた者は、遺族補償年金を受けるべき遺族としない。
    • 傷病補償年金を受ける者には、介護補償給付は行わない。
    • 年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときであっても、当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することはできない。

    解説

    法16条の7第1項 遺族補償一時金を受けることができる遺族の範囲は次のとおりである。 (1)配偶者 (2)労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母 (3)上記(2)に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹 よって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していなかった祖父母は遺族補償一時金の受給者となることがあるため、問題文は正解となる。

  • 12

    労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土木工事及び重機の賃貸のそれぞれを業として行っていた事業主の、労働者を使用することなく行っていた重機の賃貸業務に起因する死亡につき、同事業主が労働者を使用して行っていた土木工事業について労災保険法第33条第1項に基づく加入申請の承認を受けていれば、同法に基づく保険給付の対象になる。
    • 誤答選択肢 休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあって賃金を受けることができない場合であれば、出勤停止の懲戒処分のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日についても支給される。
    • 政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ、その者が命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。
    • 業務災害による身体の部位の機能障害と、そこから派生した神経症状が、医学的にみて一個の病像と把握される場合には、当該機能障害と神経症状を包括して一個の身体障害と評価し、その等級は重い方の障害等級による。
    • 介護補償給付の額は、常時介護を要する状態の被災労働者については、支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が、労災保険法施行規則に定める額に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額である。

    解説

    法33条、法34条、姫路労基署長(井口重機)事件(平成9年1月23日最高裁判所判決) 土木工事及び重機の賃貸を業として行っていた事業主が、土木工事業についてのみ特別加入の承認を受けていた場合、重機の賃貸業務に起因する死亡に関しては、労働者災害補償保険法に基づく保険給付を受けることはできない。 よって、「同法に基づく保険給付の対象になる。」とした問題文は誤りとなる。

  • 13

    労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において「二次健康診断」及び「特定保健指導」とは、労災保険法の二次健康診断等給付として行われるものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師又は保健師による特定保健指導は、二次健康診断ごとに2回までとされている。
    • 誤答選択肢 同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病に関し、年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「乙年金」という。)を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「甲年金」という。)を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
    • 政府は、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないとされている。
    • 政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。
    • 労災保険法では、厚生労働大臣は、同法の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならないと規定されている。

    解説

    法12条2項 同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病に関し、年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「乙年金」という。)を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「甲年金」という。)を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなすこととされている。 よって、問題文は正解となる。 具体例としては、傷病(補償)年金を受ける権利が、傷病の治癒により消滅して、同時に障害(補償)年金を受けることができることになった場合において、消滅した月の翌月以後の分として傷病(補償)年金が支払われたときなどがある。

  • 14

    通勤災害等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (イとエ)
    • 誤答選択肢 (アとウ)
    • (アとエ)
    • (イとオ)
    • (ウとオ)

    解説

    (イ)誤り 法31条2項、則44条の2第1項 通勤災害により療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収することになっているが、次の厚生労働省令で定める者は除外されることになっている。 (1)第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者 (2)療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者 (3)同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者 よって、「一部負担金を徴収する。」とした問題文は誤りとなる。 なお、特別加入者については、療養給付を受ける場合にも一部負担金は徴収されない。(昭和52年3月30日基発192号・発労徴21号) (エ)誤り 法7条2項 通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされている。 (1)住居と就業の場所との間の往復 (2)厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 (3)上記(1)に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。) よって、「住居と就業の場所との間の往復を合理的な経路及び方法により行うことのみ」とした問題となる。

  • 15

    療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 加害者がいる場合、その氏名及び住所
    • 誤答選択肢 災害の発生の時刻及び場所
    • 通常の通勤の経路及び方法
    • 療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
    • 労働者の氏名、生年月日及び住所

    解説

    「加害者がいる場合、その氏名及び住所」は請求書に記載しなければいけない事項とされていないため誤りの肢となる。

  • 16

    年金たる保険給付の受給権者が、労災保険法施行規則第21条の2の規定により、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならないこととされている場合として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害補償年金又は障害年金の受給権者にあっては、当該障害にかかる負傷又は疾病が治った場合(再発して治った場合は除く。)
    • 誤答選択肢 受給権者の氏名及び住所に変更があった場合
    • 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されることとなった場合
    • 同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額に変更があった場合
    • 同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されなくなった場合

    解説

    年金たる保険給付の受給権者の届出事項に該当しないため誤りの肢となる。

  • 17

    通勤災害及び業務災害の範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為(自宅から次の目的地に赴く行為を含む。)については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われる。
    • 誤答選択肢 転任等のやむを得ない事情のために同居していた配偶者と別居して単身で生活する者や家庭生活の維持という観点から自宅を本人の生活の本拠地とみなし得る合理的な理由のある独身者にとっての家族の住む家屋については、当該家屋と就業の場所との間を往復する行為に反復・継続性が認められるときは住居と認めて差し支えないが、「反復・継続性」とは、おおむね2か月に1回以上の往復行為又は移動がある場合に認められる。
    • 通勤の途中において、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合、通勤による災害と認められない。
    • 自殺の場合も、通勤の途中において行われたのであれば、通勤災害と認められる。
    • 通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合、通勤災害と認められる。

    解説

    法7条、平成18年3月31日基労管発331001号・基労補発331003号 出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為(自宅から次の目的地に赴く行為を含む。)については、従来どおり、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱うこととされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 18

    労働保険徴収法の規定による処分についての不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働保険徴収法第15条第3項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ、その決定に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
    • 誤答選択肢 労働保険徴収法第19条第6項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。
    • 労働保険徴収法第28条第1項の規定による延滞金の徴収の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。
    • 労働保険徴収法第25条第1項の規定による印紙保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができる。
    • 労働保険徴収法第19条第4項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができ、その裁決に不服があるときは、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

    解説

    法37条、行政不服審査法6条、行政不服審査法20条、昭和37年9月29日基発第1021号 概算保険料の認定決定又は確定保険料の認定決定について不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(異議申立書)を都道府県労働局歳入徴収官に提出して異議申立てを行うことになっている。 よって、問題文は正解となる。 なお、その異議申立ての決定に不服がある場合は、異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して30日以内、かつ、異議申立てについての決定があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(審査請求書)を厚生労働大臣に提出して審査請求を行う。 そして、原則として、その審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ、処分の取消しの訴えを提起することはできないことになっている。(不服申立前置主義)

  • 19

    労働保険に係る届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業主は、労働保険徴収法施行規則第73条第1項の代理人を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
    • 誤答選択肢 労働保険の保険関係は、適用事業の事業主が、その事業が開始された日から10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって成立する。
    • 名称、所在地等変更届は、労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が、その氏名又は名称及び住所等の事項に変更があった場合に、その変更が生じた日の当日から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
    • 一括有期事業開始届は、一括有期事業についての事業主がそれぞれの事業を開始した場合に、その開始の日の属する月の末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
    • 労働保険事務等処理委託届は、労働保険事務組合が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業又は労災保険の特別加入に係る一人親方等の団体のみの委託を受けて労働保険事務を処理する場合においては、当該事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

    解説

    法45条の2、則73条 事業主は、あらかじめ代理人を選任して、自ら行うべき労働保険事務(労働保険料の申告・納付、保険関係成立届その他各種申請書等の提出等に関する事務)の全部又は一部を処理させることができる。 この代理人を選任し若しくは解任し、又は当該選任に関する事項に変更を生じたときは、そのつど、「代理人選任・解任届」によりその旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならないことになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 20

    労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することによって発生する疾病であって労働保険徴収法施行規則で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は除くこととされているが、同規則で定める疾病には、建設の事業にあっては、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症、石綿にさらされる業務による肺がんが含まれる。
    • 誤答選択肢 特別支給金規則に定める特別支給金は、業務災害に係るものであっても全て、メリット収支率の算出においてその計算に含めない。
    • 平成22年度から同24年度までの連続する3保険年度の各保険年度における確定保険料の額が100万円以上であった有期事業の一括の適用を受けている建設の事業には、その3保険年度におけるメリット収支率により算出された労災保険率が平成25年度の保険料に適用される。
    • 休業補償給付が支給された場合のメリット収支率の計算における保険給付の額の算定は、休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後2年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額により行われる。
    • 継続事業に対する労働保険徴収法第12条による労災保険率は、メリット制適用要件に該当する事業のいわゆるメリット収支率が100%を超え、又は75%以下である場合に、厚生労働大臣は一定の範囲内で、当該事業のメリット制適用年度における労災保険率を引き上げ又は引き下げることができる。

    解説

    法12条3項、則17条の2 メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定疾病(特定の業務に長期間従事することによって発生する疾病であって労働保険徴収法施行規則で定めるものにかかった者)に係る保険給付の額は除くこととされている。 特定疾病の種類としては次のものが規定されている。 (1)港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業における非災害性腰痛 (2)林業又は建設の事業における振動障害 (3)建設の事業におけるじん肺症 (4)建設の事業、港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業における石綿にさらされる業務又は中皮腫 (5)建設の事業における著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患 よって、問題文は正解となる。

  • 21

    雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。
    • 誤答選択肢 学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であっても、卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものは、雇用保険法が適用される。
    • 同時に2以上の雇用関係について被保険者となることはない。
    • 日本国に在住する外国人が、期間の定めのない雇用として、適用事業に週に30時間雇用されている場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む。)のいかんを問わず被保険者となる。
    • 船員法第1条に規定する船員であって、漁船に乗り組むため雇用される者であっても、雇用保険法が適用される場合がある。

    解説

    法附則2条1項、令附則2条 任意適用事業となる農林水産業は、法附則2条第1項各号に掲げる事業のうち、常時5人以上の労働者を雇用する事業以外の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)とされている。 よって、「法人である事業主の事業を除き」(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業も除かれるため)とした問題文は誤りとなる。

  • 22

    基本手当の受給手続に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (エとオ)
    • 誤答選択肢 (アとイ)
    • (アとオ)
    • (イとウ)
    • (ウとエ)

    解説

    (エ)正解 則46条1項 受給資格者(口座振込受給資格者を除く。)が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。 この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならないが、受給資格者証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格者証を添えないことができる。 よって、問題文は正解となる。 (オ)正解 則20条2項 受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。この場合において、管轄公共職業安定所の長は、その者について新たに失業の認定日を定め、受給資格者証に必要な改定をした上、返付しなければならないこととされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 23

    基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において、「個別延長給付」とは雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなったときは、広域延長給付が行われる間は、その者について全国延長給付は行わない。
    • 誤答選択肢 受給資格者であって、当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者についても、当該受給資格に係る個別延長給付が支給されることがある。
    • 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く。)を受ける場合には、その者が当該公共職業訓練等を受けるため雇用保険法第21条に規定する待期している期間内の失業している日についても、当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く30日間を限度として、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。
    • 全国延長給付は、連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の3となる場合には、支給されることがある。
    • 厚生労働大臣は、広域延長給付の措置を決定するためには、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県知事及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせなければならない。

    解説

    法28条 個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、訓練延長給付の順に優先度が高いものとされ、同時に2つ以上の延長給付の対象となる場合は、優先度の高いものから行い、優先度の低い延長給付を行っている途中で、優先度の高い延長給付の対象となった場合には、優先度の低い延長給付を中断して優先度の高い延長給付を行うものとされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 24

    教育訓練給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。なお、本問において、「教育訓練」とは「雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練」のことである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (イとエ)
    • 誤答選択肢 (アとイ)
    • (イとウ)
    • (ウとオ)
    • (エとオ)

    解説

    (イ)誤り 法60条の2第1項、則101条の2の8 教育訓練給付金は、対象教育訓練を修了した場合にのみ支給され、途中で受講を中止した場合や修了試験を適切に受験していない場合等は対象とならない。これは、教育訓練を確実に修了した場合に、初めて教育訓練の受講による職業能力開発の効果が確実なものとなり、雇用の安定及び就職の促進に結びつくためであり、この要件を満たさない場合、給付の対象とすることは不適切である。 そのため、当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされていない場合は、教育訓練給付金は支給されない。 よって、「所定の要件を満たすことにより、支給を受けることができる。」とした問題文は誤りとなる。 (エ)誤り 法60条の2第5項、則101条の2の7 教育訓練給付金の額として算定された額が4,000円を超えないときは、教育訓練給付金は支給されない。 このように支給額に下限を設けているのは、あまりに給付額が低額である場合には、政策効果がほとんど期待し得ない等の理由によるものである。 よって、「5,000円」とした問題文は誤りとなり。

  • 25

    雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問Aの「被保険者」には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとし、本問C及びEの「被保険者」には、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明を受けなければならない。
    • 誤答選択肢 事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。)との間に書面による協定がないときであっても、所定の要件を満たすことにより、被保険者に代わって、支給申請を行うべき月ごとに、高年齢雇用継続給付支給申請書の提出をすることができる。
    • 被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の提出を、やむを得ない理由がある場合を除き、雇用保険法第61条の4第3項に規定する支給単位期間の初日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。
    • 高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者に支給されることはない。
    • 被保険者が同居し、又は、扶養している当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし、所定の要件を満たしたときには、介護休業給付金が支給される。

    解説

    法61条、則101条の5 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明を受けなければならないことになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 26

    給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における「受給資格者」には、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付又は個別延長給付を受けている者は除かれるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
    • 誤答選択肢 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、正当な理由がある場合を除き、その拒んだ日から起算して1か月間に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。
    • 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には、やむを得ない理由がある場合を除き、当該基本手当の支給を受けようとした日から起算して1か月間に限り、基本手当を支給しない。
    • 受給資格者が雇用保険法第21条に規定する待期の期間の満了前に正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、当該拒んだ日以降の待期の期間を含め1か月間に限り、基本手当を受けることができない。
    • 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたときは、やむを得ない理由がある場合を除き、その支給を受けた月及びその月の翌月から1か月間に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。

    解説

    法32条2項 受給資格者が、公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだ場合において、正当な理由がない場合は、その拒んだ日から起算して原則として1か月失業の認定は行わず、基本手当は支給されないことになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 27

    雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 雇用安定事業のうち、雇用保険法第62条第1項第1号が規定する、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととされている。
    • 誤答選択肢 行政庁は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができるが、この権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
    • 事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類(雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を除く。)をその完結の日から2年間(被保険者に関する書類にあっては、4年間)保管しなければならない。
    • 行政庁は、雇用保険法施行規則で定めるところにより、被保険者を雇用していた事業主に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるが、当該命令は、文書によって行うものとする。
    • 失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

    解説

    法2条、法62条1項、令1条、則102条の3 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行う事業(雇用安定事業としての雇用調整助成金の支給)の実施に関する事務は、公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長が行うこととされている。 よって、「都道府県知事が行う」とした問題文は誤りとなる。 なお、能力開発事業のうち職業能力開発促進法に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う事業主等に対する助成の事業の実施に関する事務については、都道府県知事が行うこととされている。

  • 28

    労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「委託事業主」とは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共職業安定所長が雇用保険法第9条第1項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの、委託事業主に対してする通知が、労働保険事務組合に対してなされたときは、当該通知は当該委託事業主に対してなされたものとみなされる。
    • 誤答選択肢 労働保険事務組合は、概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず、委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付しない場合、当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。
    • 労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を労働保険事務組合が受けたが、当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため、当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず、延滞金を徴収される場合、当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を負う。
    • 労働保険徴収法第19条第4項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合、その通知の効果については、当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該委託事業主に及ばないことがある。
    • 政府は、委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が、雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合に、それが労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によるものであっても、当該委託事業主に対し、不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して、失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることとなり、当該労働保険事務組合に対してはその返還等を命ずることはできない。

    解説

    法34条、平成12年3月31日発労徴31号 政府が、事務組合委託事業主に対してすべき労働保険料の納入の告知その他の通知等については、直接事業主に対してすることなく事務組合に対してすることができ、その場合における通知等の効果は当該事業主に及ぶものとされている。 このうち、事務組合に対してすることができる労働保険関係法令の規定による通知等の主たるものは次のとおりである。 (1)労働保険料及びこれに係る徴収金の納入の告知 (2)労働保険料及びこれに係る徴収金の納入以外の通知 (3)有期事業に係るメリット制の適用に伴い引き下げられた確定保険料額についての通知 (4)概算保険料の超過納付額及び有期事業に係るメリット制の適用に伴う確定保険料の超過納付額の他の労働保険料等への充当についての通知 (5)労働保険料等についての督促状による督促 (6)還付金の還付 (7)雇用保険の被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことを確認した場合における公共職業安定所長の通知 (8)中小事業主等及び一人親方等についての労災保険の特別加入を承認した場合における都道府県労働局長の通知 よって、問題文は正解となる。

  • 29

    労働保険料等の納付に関する次の記述について、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。
    • 誤答選択肢 事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。
    • 事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。
    • 労働保険徴収法第17条第1項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが、当該徴収金の納付は、納付書によって行われる。
    • 労働保険徴収法第21条第1項の規定に基づき追徴金の徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う追徴金の額等の通知は、納入告知書によって行われる。

    解説

    法15条3項、則38条4項・5項 概算保険料の納付については、申告納付方式がとられているが、事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったとき、又は納期限までに概算保険料申告書は提出したが、その申告書の記載に誤りがあると認められるときには、政府は、職権により、事業主が申告納付すべき正しい概算保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされている。 これが、いわゆる労働保険料の認定決定の制度であり、事業主の自主的な申告ないし適正な申告がない場合において政府によってとられる措置である。(確定保険料の場合でも同様) この認定決定を行う政府の機関は、労働保険料の徴収に関する事務をつかさどる国の会計機関としての都道府県労働局歳入徴収官である。 認定決定の通知を受けた事業主は、概算保険料を全く納付していないときには当該決定された概算保険料の額を、すでに納付した概算保険料の額が当該決定された概算保険料の額に足りないときにはその不足額を、通知を受けた日の翌日から15日以内に納付しなければならない。この未納額又は不足額を納付する場合には、納付書によって行うものとされており、この点において、認定決定に係る確定保険料、認定決定に係る印紙保険料、追徴金等の場合には納入告知書によって通知するものとされているのとは異なる。これは、概算保険料は、あくまでも見込額に基づき概算納付すれば足りるものであるため、納入告知方式によらずに、事業主の自主的な申告により納付させる建前としている趣旨に応ずるものである。 よって、「納入告知書によって行われる」とした問題文は誤りとなる。

  • 30

    労働保険徴収法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して、期限を指定して督促を行うが、指定された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。
    • 誤答選択肢 政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅するとされているが、この時効には援用を要せず、また、その利益を放棄することができないとされているので、時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。
    • 労働保険料を滞納する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の督促は、納付義務者に督促状を送付することによって行われるが、督促の法的効果として、
    • 事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、1年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。
    • 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。

    解説

    法27条、法28条1項 労働保険料等を所定の納期限(納入告知書等によって指定された納期限)までに納付しないときは、政府は、別に納期限を指定しその納付を督促すべきものとされている。そして督促があったにもかかわらず事業主がなお納付しない場合は、事業主からは、労働保険料の額等につき所定の割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することとされている。 よって、「指定した期限の翌日から」とした問題文は誤りとなる。

  • 31

    労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 使用者が社内の多数労働組合の同意を得て就業規則を変更し、55歳以降の賃金を54歳時よりも引き下げつつ、定年年齢を引き上げた事案について、本件就業規則の変更は、多数労働組合との交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであるから、変更後の就業規則の内容は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性等にかかわらず、労使間の利益調整がされた結果として合理的なものとみなすことができるとするのが最高裁判所の判例である。
    • 誤答選択肢 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。
    • 使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うとするのが、最高裁判所の判例である。
    • いわゆる採用内定の制度の実態は多様であるため、採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難というべきであり、採用内定の法的性質を判断するに当たっては、当該企業の当該年度における採用内定の事実関係に即してこれを検討する必要があるとするのが、最高裁判所の判例である。
    • 労働契約法第20条に定める、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止における「不合理性」は、有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違について、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下、本肢において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されるものであり、とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解される。

    解説

    第四銀行事件(平成9年2月28日最高裁判決) 賃金、退職金など労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その効力を生ずるものというべきである。右の合理性の有無は、具体的には、就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、使用者側の変更の必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経緯、他の労働組合又は他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきであるというのが最高裁判所の判例である。 よって、問題文の内容は誤ったものとなる。

  • 32

    労働組合等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 使用者が組合員の賃金から組合費を控除しそれを労働組合に引き渡す旨の、労働組合と使用者との間の協定(いわゆるチェック・オフ協定)は、それに反対する組合員にチェック・オフを受忍する義務を負わせるものではなく、組合員はいつでも使用者にチェック・オフの中止を申し入れることができるとするのが、最高裁判所の判例である。
    • 誤答選択肢 日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合には、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。
    • プロ野球選手、プロサッカー選手等のスポーツ選手は、労働組合法上の労働者に当たらないため、これらのプロスポーツ選手が労働組合を作っても、団体交渉を行う権利は認められない。
    • 労働組合が、総選挙に際し特定の立候補者支援のためにその所属政党に寄付する資金を集める目的で組合員にその費用を負担することを強制することは、労働組合の連帯の昂揚や存立基盤の確立のために必要不可欠なものであり、組合自治の原則に基づいて許されるとするのが、最高裁判所の判例である。
    • 労働組合の目的は、賃金等の労働条件を維持改善し労働者の経済的地位の向上を図ることにあるから、いわゆるセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどを予防するための職場環境の整備は、いわゆる義務的団体交渉事項に含まれない。

    解説

    エッソ石油事件(平成5年3月25日最高裁判決) チェック・オフ協定が労働協約の形式により締結された場合であっても、当然に使用者がチェック・オフをする権限を取得するものでないことはもとより、組合員がチェック・オフを受忍すべき義務を負うものではないと解すべきであると最高裁判所は判断した。 よって、問題文は正解となる。 なお、使用者と労働組合との間に労働協約が締結されている場合であっても、使用者が有効なチェック・オフを行うためには、チェック・オフ協定の外に、使用者が個々の組合員から、賃金から控除した組合費相当分を労働組合に支払うことにつき委任を受けることが必要であって、委任が存しないときには、使用者は当該組合員の賃金からチェック・オフをすることはできないものと解するのが相当であるというのが最高裁判所の判例である。

  • 33

    わが国の女性の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。
    • 誤答選択肢 2010年の女性の25〜54歳層就業率は、OECD 諸国の中で上位10位以内に入る。
    • 女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年頃まで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。
    • 一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。
    • 就業調整について、女性パートタイム労働者の約4分の1が「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額(130万円)を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。

    解説

    平成24年版男女共同参画白書 女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からほぼ10年ごとの変化を見ると、現在も依然として「M字カーブ」を描いているものの、そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており、M字部分の底となっている年齢階級も変化している。 昭和50年では25~29歳(42.6%)及び30~34歳(43.9%)の2つの年齢階級が底となっていたが、25~29歳の労働力率は次第に上がり、平成23年では、年齢階級別で最も高い労働力率(77.2%)となっている。23年を見ると35~39歳(67.0%)の年齢階級がM字の底となっている。しかしながら、30~34歳においても、労働力率が上昇しており、M字カーブは台形に近づきつつある。 なお、有配偶女性について、年齢階級別に年を追って見ると、20歳代後半の労働力率は過去に比べ大きく上昇しているが、30歳代前半の変化はそれほど大きくなく、平成23年の30歳代後半及び40歳代前半の労働力率は,2年とほとんど変化がない。これは、20~44歳の年齢別未婚率の上昇や、子育ての時期が遅くなったことにより、労働市場から離れる時期が高い年齢層に移行したことも影響していると考えられる。 よって、問題文は正解となる。

  • 34

    わが国の高齢者問題に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成24年版高齢社会白書(内閣府)」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、「心配ない」(「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計)と感じている人の割合は全体で半数程度にとどまっている。
    • 誤答選択肢 日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、2001年から2010年にかけて男女とも延びたが、その延びは同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており、2010年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも2001年と比べて広がった。
    • 政府は、高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。
    • 高齢者の就業に対する意向をみると、60〜64歳層で仕事をしている人のうち6割近くが65歳以降も「仕事をしたい」と考えており、「仕事をしたくない」と考えている人を大きく上回っている。
    • 2010年において60歳以上の人が地域生活を送る上で不便に思っていることをみると、不便な点が「特にない」という人が約6割を占めているものの、不便さを感じる点としては、「日常の買い物に不便」、「医院や病院への通院に不便」、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」が上位になっている。

    解説

    平成24年版高齢社会白書 60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、『心配ない』(「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計)と感じている人の割合は全体で71.0%であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は約8割と高い割合となっている。 よって、「半数程度にとどまっている。」とした問題文は誤りとなる。

  • 35

    就業形態の多様化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を使用している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 職種別に正社員と正社員以外の労働者の構成比をみると、正社員の割合が高いのは「管理的な仕事」や「専門的・技術的な仕事」であり、逆に、「販売の仕事」や「事務的な仕事」は、正社員以外の労働者の割合が高くなっている。
    • 誤答選択肢 生活をまかなう主な収入源を男女別にみると、男性では、正社員、正社員以外の労働者ともに「自分自身の収入」が最も高い割合となっているのに対して、女性では、正社員で「自分自身の収入」が、正社員以外の労働者で「配偶者の収入」が最も高い割合になっている。
    • 正社員以外の労働者(出向社員を除く。)について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答)を就業形態別にみると、パートタイム労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」がそれぞれ最も多くなっている。
    • 正社員以外の労働者で、「現在の会社」又は「別の会社」で働きたいと考えている労働者について、今後の就業に対する希望を就業形態別にみると、派遣労働者の約半数は「正社員に変わりたい」と考えているのに対して、パートタイム労働者の約8割は「現在の就業形態を続けたい」と回答している。
    • 現在の職場での満足度についてみると、正社員、正社員以外の労働者ともに満足度が高いのは「仕事の内容・やりがい」、「正社員との人間関係、コミュニケーション」及び「正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション」であり、両者ともに満足度が低いのは「賃金」、「教育訓練・能力開発のあり方」及び「人事評価・処遇のあり方」である。

    解説

    平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査 職種別に正社員と正社員以外の労働者の構成比をみると、「管理的な仕事」(正社員90.7%、正社員以外の労働者9.3%)、「専門的・技術的な仕事」(正社員67.0%、正社員以外の労働者33.0%)、「事務的な仕事」(正社員72.1%、正社員以外の労働者27.9%)と正社員の割合が高くなっており、逆に「販売の仕事」(正社員46.3%、正社員以外の労働者53.7%)、「サービスの仕事」(正社員25.0%、正社員以外の労働者75.0%)、「運搬・清掃・包装等の仕事」(正社員27.2%、正社員以外の労働者72.8%)は、正社員以外の労働者の割合が高くなっている。 よって、「事務的な仕事」について正社員以外の労働者の割合が高くなっているとした問題文の記述は誤りとなる。

  • 36

    社会保険労務士法の懲戒処分等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 開業社会保険労務士が委託者より呈示された帳簿等の記載内容が真正の事実と異なるものであることを知りながら、故意に真正の事実に反して申請書等の作成をした場合は、失格処分を受けることがある。
    • 誤答選択肢 失格処分を受けると、当該処分を受けた日から5年間は社会保険労務士となる資格を有しないので、その者の登録は抹消され、社会保険労務士会の会員たる資格を失うこととなる。
    • 社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として業務の遂行に当たり相当の注意を払うべきことは当然であるから、注意義務を怠り真正の事実に反して申請書の作成を行った場合等についても、その責任を追及され、開業社会保険労務士の場合は、2年間の業務の停止の処分を受けることがある。
    • 業務の停止の処分を受けた開業社会保険労務士は、当該業務の停止の期間、社会保険労務士としての登録が抹消されるため、全国社会保険労務士会連合会へ社会保険労務士証票を返還しなければならない。
    • 厚生労働大臣は、社会保険労務士に対し戒告の処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知しなければならないが、官報をもって公告する必要はない。

    解説

    社労士法25条の2第1項 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務を行ったとき、又は不正行為の指示をしたときは、1年以内の業務の停止又は失格処分の処分をすることができることになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 37

    国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 修学のため一の市町村又は特別区(以下「市町村」という。)の区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該他の市町村の行う国民健康保険の被保険者とし、かつ、国民健康保険法の適用については、当該世帯に属するものとみなす。
    • 誤答選択肢 国民健康保険を行うことのできるものは、市町村及び特別区のみである。
    • 保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し、国民健康保険団体連合会の指導を受けなければならない。
    • 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日(その日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときを除く。)又は国民健康保険法第6条(第9号及び第10号を除く。)に規定される市町村が行う国民健康保険の被保険者の適用除外事由のいずれかに該当するに至った日から、その資格を喪失する。
    • 国民健康保険診療報酬審査委員会は、厚生労働大臣が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織し、委員は厚生労働大臣が委嘱する。

    解説

    国保法116条 修学のため一の市町村の区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該他の市町村の行なう国民健康保険の被保険者とし、かつ、国民健康保険法の適用については、当該世帯に属するものとみなされることになっている。 よって、問題文は正解となる。 なお、修学中であっても自分自身で学費等を稼ぐなどして、親元から援助を受けていない場合などは、この特例の対象とはならず、実際の住所地の市区町村の被保険者となる。

  • 38

    確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業型年金加入者は、自ら掛金を拠出することはできない。
    • 誤答選択肢 企業型年金とは、厚生年金保険の適用事業所(任意適用事業所を含む。)の事業主が、単独で又は共同して、確定拠出年金法第2章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
    • 企業型年金を実施する事業主は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を拠出する。
    • 企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者(以下「企業型年金加入者等」という。)は、企業型年金規約で定めるところにより、積立金のうち当該企業型年金加入者等の個人別管理資産について運用の指図を行う。
    • 企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも1回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない。

    解説

    確定拠出年金法19条3項 企業型年金加入者は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、企業型年金規約で定めるところにより、自ら掛金を拠出することができる。そして、企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者が決定し、又は変更するものとされている。 よって、「自ら掛金を拠出することはできない。」とした問題文は誤りとなる。

  • 39

    高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。)に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
    • 誤答選択肢 被保険者は、後期高齢者医療広域連合に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。
    • 後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者を除く。)が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
    • 保険料の滞納により後期高齢者医療広域連合から被保険者証の返還を求められた被保険者が被保険者証を返還したときは、後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対し、被保険者資格証明書を交付する。
    • 保険料の還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

    解説

    高齢者医療確保法128条1項 後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。)又は保険料その他高齢者医療確保法の規定による徴収金(市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。)に関する処分に不服がある者は、後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができることになっている。 よって、「社会保険審査会に審査請求」とした問題文は誤りとなる。

  • 40

    児童手当法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (イとエ)
    • 誤答選択肢 (アとウ)
    • (アとオ)
    • (イとオ)
    • (ウとエ)

    解説

    (イ)誤り 児童手当法26条1項、児童手当則4条 児童手当の支給を受けている一般受給資格者(個人である場合に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、前年の所得の状況及びその年の6月1日における被用者又は被用者等でない者の別を記載した届書を毎年6月1日から同月30日までの間に提出することとされている。 よって、「その年の7月1日における」とした点、「毎年7月1日から同月末日までの間」とした点から問題文は誤りとなる。 (エ)誤り 児童手当法18条4項 都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。)は、当該都道府県が全額負担することになっている。 よって、「国と当該都道府県がそれぞれ50%ずつを負担」とした問題文は誤りとなる。

  • 41

    健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 現物で支給される食事や住宅は、厚生労働大臣が都道府県ごとに告示で定めた現物給与の価額に基づいて報酬に算入する(健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く。)。なお、現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とし、派遣労働者については、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合、派遣先事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。
    • 誤答選択肢 標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして、月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、就業規則、給与規程等に基づき、事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。
    • 任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。なお、判例によると「法律の不知」によるという主張は、この場合の正当な理由にあたらないものと解されている。
    • 適用事業所に使用されるに至った日とは、事実上の使用関係の発生した日であり、事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合は、すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである。
    • 引き続き1年以上の被保険者期間(任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。)を有し、資格喪失後6か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合、請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金、又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給することとなる。

    解説

    法46条1項、平成25年2月4日保保発0204第1号 報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされているが、その現物給与の価額の適用に係る取扱いは、次のとおりとされている。 (1)現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とすること。 (2)派遣労働者については、派遣元事業所において社会保険の適用を受けるが、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合は、派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。 (3)在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。 (4)トラックの運転手や船員等の常時勤務する場所の特定が困難な者については、その者が使用される事業所が所在する都道府県(船員については当該船員が乗り組む船舶の船舶所有者の住所が属する都道府県)の現物給与の価額を適用すること。 なお、この取扱いについては、平成25年4月1日から適用することとされ、健康保険組合においては、規約により別段の定めを行っている場合があることに留意することとされている。 よって、問題文の記述は誤りとなる。

  • 42

    健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前月から引き続き被保険者であり、12月10日にその年度で初めての賞与として30万円を支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。
    • 誤答選択肢 標準報酬月額560,000円の被保険者(50歳)の被扶養者(45歳)が、同一の月における入院療養(食事療養及び生活療養を除き、同一の医療機関における入院である。)に係る1か月の一部負担金の額として210,000円を支払った場合、高額療養費算定基準額は84,430円である。なお、当該世帯は、入院療養があった月以前12か月以内に高額療養費の支給を受けたことはない。
    • 傷病手当金を受けていた者が、被保険者期間が6か月経過したときに退職せざるを得なくなった場合、たとえ当該被保険者期間の前に、1日の空白もなく継続した6か月以上の他の保険者における被保険者期間があったとしても、資格喪失後の傷病手当金は受けられない。なお、これらの被保険者期間には、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含まれない。
    • 短時間就労者の資格の取扱いについて、常用的使用関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであるが、この場合、1日又は1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が、当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね2分の1以上である就労者については、原則として被保険者として取り扱うものである。
    • 育児休業等終了時の標準報酬月額の改定は、標準報酬月額に2等級以上の差が生じていなくても行うことができるが、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月がある場合は、当該改定を行うことができない。

    解説

    法45条、法156条3項 前月から引き続き被保険者である者が資格喪失した場合、被保険者資格喪失月において、被保険者資格を喪失する前に支払われた賞与は、保険料の賦課の対象にはならない。 よって、問題文は正解となる。 なお、この場合、保険料の賦課の対象にはならないが、標準賞与額として決定され、標準賞与額の上限である年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)には算入されることになっている。

  • 43

    保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 健康保険組合が厚生労働大臣から特定健康保険組合の認可の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない。
    • 誤答選択肢 健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の3分の2以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
    • 全国健康保険協会は業務上の余裕金の運用に関して、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならないという定めに基づき、信託業務を営む金融機関への金銭信託を行うことは認められていない。
    • 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができるが、破産手続開始の決定その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は組合会において組合会議員の定数の4分の3以上の多数による議決により、これを減額し、又は免除することができる。
    • 厚生労働大臣は、全国健康保険協会の財務及び会計その他全国健康保険協会に関し必要な事項について厚生労働省令を定めようとするときは、あらかじめ全国健康保険協会の運営委員会に協議しなければならない。

    解説

    法附則3条、令25条 健康保険組合が、特定健康保険組合の認可を受けようとするとき、又は認可の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならないこととされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 44

    保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自宅において療養している被保険者が、保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。
    • 誤答選択肢 被保険者が脱臼又は骨折について柔道整復師の施術を受け、療養費の支給を受けるためには、応急手当の場合を除いて医師の同意を得る必要があり、また応急手当後の施術は医師の同意が必要である。医師の同意は患者が医師から受けることもでき、また施術者が医師から得ることもできるが、いずれの場合も医師の同意は患者を診察したうえで、書面または口頭により与えられることを要する。
    • 傷病手当金は、療養のために労務に服することができなかった場合に支給するもので、その療養は必ずしも保険医の診療を受けた場合のみとは限らない。
    • 災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情により、保険医療機関又は保険薬局に支払う一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ保険者に対し申請書を提出しなければならない。保険者は、その徴収猶予又は減免の決定をした場合には、速やかに証明書を申請者に交付するものとする。
    • 偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者はその者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが、その場合の「全部又は一部」とは、偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることが考えられるので、全部又は一部とされたものであって、偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨である。

    解説

    法88条1項 被保険者が、厚生労働大臣が指定する者(指定訪問看護事業者という。)から当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所により行われる訪問看護(指定訪問看護)を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給することとされている。 よって、「訪問看護療養費が支給される。」とした問題文は誤りとなる。 なお、保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたときは、「療養の給付」が行われることになる。

  • 45

    健康保険法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「被保険者と同一の世帯に属するもの」であることが被扶養者の要件となる場合、この者は、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない。
    • 誤答選択肢 災害救助法が発動され、負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合には、その費用の70%を健康保険が、25%を都道府県が負担することとされており、5%が被保険者の負担となる。
    • 60歳の被保険者が、保険医療機関の療養病床に入院した場合、入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費が支給される。
    • 任意適用事業所で引き続き1年以上被保険者であった者が、任意包括脱退により被保険者資格を喪失し、その6か月以内に出産したとき、出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることはできない。
    • 被保険者と住居を共にしていた兄で、現に障害者自立支援法に規定する指定障害者支援施設に入所している者について被扶養者の届出があった場合、同一世帯に属するとはいえないため、被扶養者とは認められない。

    解説

    法3条7項、昭和15年6月26日社発第7号、昭和18年4月5日保発第905号、昭和27年6月23日保文発第3533号 被保険者と同一の世帯に属する者とは、被保険者と住居及び家計を共同する者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを要しないこととされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 46

    健康保険法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 育児休業等による保険料の免除の規定について、その終期は当該育児休業等を終了する日の翌日の属する月の前月となっているが、育児休業等の対象となる子が3歳に達する日以後の休業については、労使協定に定められている場合に限り、適用されることとなる。
    • 誤答選択肢 訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額(災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減免又は徴収猶予の措置がとられるべきときは、当該措置がとられたものとした場合の額)を控除した額である。
    • 被保険者が月の初日以外の日に75歳に達したことにより後期高齢者医療制度の被保険者となり、健康保険の被保険者の資格を喪失した場合、その月の一部負担金等について健康保険と後期高齢者医療制度でそれぞれ高額療養費算定基準が適用されることとなるため、特例により個人単位で両制度のいずれにおいても通常の基準額の2分の1の額を設定することとされている。
    • 被保険者(任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。)は、当該被保険者又はその被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が65歳に達したときは、この限りでない。
    • 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

    解説

    法159条、平成17年3月29日保保発329001号・庁保険発329002号、 育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて、保険料の免除の始期については、育児休業等を開始した日の属する月とされており、保険料の免除の終期については、当該育児休業等を終了する日の翌日の属する月の前月とされている。 なお、当該育児休業等の対象となる子が3歳に達する日以後の休業について労使協定により定められている場合であっても、本制度は3歳未満の子を養育するための育児休業等に限って適用するものとされている。 よって、「3歳に達する日以後の休業については、労使協定に定められている場合に限り、適用される」とした問題文は誤りとなる。

  • 47

    健康保険法の埋葬料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 埋葬料について、被保険者が旅行中に船舶より転落して行方不明となり、なお死体の発見にいたらないが、当時の状況により死亡したものと認められる場合には、同行者の証明書等により死亡したものとして取り扱う。
    • 誤答選択肢 埋葬を行う者とは、実際に埋葬を行った者をいうのであるから、被保険者が死亡し社葬を行った場合には、たとえその被保険者に配偶者がいたとしても、配偶者には埋葬料は支給されない。
    • 事業主は、埋葬料の支給を受けようとする者から、厚生労働省令の規定による証明書を求められたときには、いかなる理由があろうとも、拒むことができない。
    • 埋葬料の支給を受けようとする者は、死亡した被保険者により生計を維持されていた者であるから、埋葬料の申請書には当該被保険者と申請者との続柄を記載する必要はない。
    • 死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は、実際に埋葬を行った場合であっても、埋葬費の支給を受ける埋葬を行った者に含まれない。

    解説

    法100条、昭和4年5月22日保理第1705号 被保険者が工場の旅行中船から転落行方不明となり、死体が発見されない場合には、死亡の事実は確実だが死体が発見されない場合と同様に、同行者の証明書等により死亡したものと認め、埋火葬許可証の写の添付なしに、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給をして差し支えないこととされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 48

    健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が道路交通法規違反によって処罰されるべき行為中に起した事故により死亡した場合、健康保険法第116条に定める給付制限事由に該当するものとして、埋葬料は支給されない。
    • 誤答選択肢 保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、保険給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。)が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得するが、その損害賠償請求権は当然に移転するものであり、第三者に対する通知又はその承諾を要件とするものではない。
    • 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣が決定した保険料額が1,000円未満であるときを除き、厚生労働大臣は保険料額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。
    • 保険医療機関又は保険薬局は、1か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
    • 故意の犯罪行為により生じた事故について、給付制限がなされるためには、その行為の遂行中に事故が発生したという関係があるのみでは不十分であり、その行為が保険事故発生の主たる原因であるという相当な因果関係が両者の間にあることが必要である。

    解説

    法116条、昭和36年7月5日保険発第63号 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わないこととされているが、道路交通法規違反等処罰せられるべき行為中起こした事故により死亡した場合においては、自殺の場合にならい、埋葬料を支給して差し支えないこととされている。 よって、「給付制限事由に該当するものとして、埋葬料は支給されない。」とした問題文は誤りとなる。

  • 49

    健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が、雇用又は使用される事業所の労働組合の専従役職員となりその職務に従事するときは、従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し、労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となる。
    • 誤答選択肢 被保険者(任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。)が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して5日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金として、1日につき、標準報酬日額の5分の2に相当する金額を支給する。
    • 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より3年間、保存しなければならない。
    • 季節的業務に使用される者が、当初4か月未満使用される予定であったが、業務の都合により、継続して4か月以上使用されることになった場合には、そのときから被保険者となる。
    • 被保険者に支払う報酬から控除した保険料の額が被保険者の負担すべき額に満たない場合には、事業主は被保険者の負担すべき保険料の不足部分の納付義務はない。

    解説

    法3条1項、昭和24年7月7日職発第921号 被保険者が労働組合の専従職員になれば、労働組合法第2条及び第7条の規定により、その者に対するすべての報酬の支給は明確に禁止されるので、健康保険等の保険料及び保険給付は労働組合より支給される報酬の額に基づいて算定されなければならなくなる。従って、健康保険法等の適用上は従前の事業主に雇用又は使用される者として取扱われず、従前の事業主との関係では資格を喪失し、労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となることができる。 よって、問題文は正解となる。

  • 50

    健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ウとオ)
    • 誤答選択肢 (アとウ)
    • (イとオ)
    • (エとオ)
    • (アとオ)

    解説

    (ウ)誤り 法99条1項、昭和2年2月18日保理第719号 被保険者の傷病手当金または療養費の請求権等は一種の金銭債権であるので、死亡したときはその相続権者が当然請求権をもつこととなる。 よって、「相続権者は請求権をもたない。」とした問題文は誤りとなる。 (オ)誤り 法115条の2、平成21年4月30日保保発0430001号 高額介護合算療養費は、医療保険上の世帯を単位として、計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の末日(基準日)にその世帯に属する者に関し、費用負担者である被保険者等が、当該計算期間に負担した自己負担額の合算額が、介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給することとされている。ただし、医療に係る自己負担額又は介護に係る自己負担額のいずれかが0円である場合は支給しないこととされている。 よって、「健康保険の被保険者及びその被扶養者についてそれぞれ個別に算定し支給する。」とした問題文は誤りとなる。

  • 51

    次のアからオの記述のうち、厚生年金保険の被保険者とならないものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (エとオ)
    • 誤答選択肢 (アとイ)
    • (アとエ)
    • (イとウ)
    • (ウとオ)

    解説

    (エ)被保険者にならない 法12条3号 所在地が一定しない事業所に使用される者は、厚生年金保険の適用除外となるため、被保険者とならない。 (オ)被保険者にならない 法12条5号 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6か月を超えて使用されるべき場合は除く)は、厚生年金保険の適用除外となるため、被保険者とならない。

  • 52

    厚生年金保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害厚生年金の額の改定は、厚生労働大臣の職権によるほか、受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は、当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが、65歳以上の場合は、<b>障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、</b>障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。<b>(一部改正)</b>
    • 誤答選択肢 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって、被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については、当該加入員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する。<b>(参考問題)</b>
    • 脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は5年以上とされているが、当該被保険者期間は、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。
    • 厚生年金保険料に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法附則第17条の14の規定により、納期限の翌日から3か月を経過する日までの間(以下「軽減期間」という。)は、年7.3%又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。<b>平成26年</b>における特例基準割合は、年4.3%となることから、<b>平成26年</b>の軽減期間での延滞金の割合は年4.3%である。<b>(一部改正)</b>
    • 厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)のいずれか早い方である。

    解説

    法52条 厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査しその程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて障害厚生年金の額を改定することができる。 一方、障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができるが、この請求は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができないことになっている。 よって、「当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできる」とした問題文は誤りとなる。

  • 53

    厚生年金基金(以下「基金」という。)及び企業年金連合会(以下「連合会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 基金の加入員又は加入員であった者の死亡に関して支給する遺族給付金の受給権者には、規約で定めるところにより、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のほか給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族を含めることができる。また、遺族給付金の受給権者が死亡したときは、規約で定めるところにより、当該受給権者の次の順位の遺族に遺族給付金を支給することができる。<b>(参考問題)</b>
    • 誤答選択肢 基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入者であった期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。連合会は、当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合には、当該申出を拒絶することができる。<b>(参考問題)</b>
    • 基金が解散した場合、当該基金の残余財産は、規約の定めるところにより、解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者及び事業主に分配しなければならない。<b>(参考問題)</b>
    • 基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は当該増加する額に相当する額を、当該減少した設立事業所の事業主から掛金として一括徴収するものとする。一括徴収される掛金は当該事業主のみが負担し、加入員に負担させてはならない。<b>(参考問題)</b>
    • 基金に役員として理事及び監事を置く。理事の定数は偶数とし、その半数は設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は加入員において互選した代議員において、それぞれ互選する。当該基金を代表する理事長は、加入員において互選した代議員である理事のうちから、理事が互選する。<b>(参考問題)</b>

    解説

    公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)が平成26年4月1日に施行され、施行日以後は厚生年金基金の新設は認めないこととし、施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し解散を進めるとともに、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行についての特例等が設けられたため参考問題とする。 なお、本問の規定は、存続厚生年金基金については適用される。 加入員又は加入員であった者の死亡に関し支給する遺族給付金を受けることができる者は、加入員又は加入員であった者のうち規約で定めるもの(給付対象者)の遺族とされており、具体的には次に掲げる者のうち規約で定めるものとされている。また、遺族給付金を受けることができる遺族の順位についても、規約で定めることになっている。 1.配偶者(内縁関係も含む) 2.子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹 3.給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族 そして、規約で定めることにより、遺族給付金の受給権者が死亡したときに、当該受給権者の次の順位の遺族に遺族給付金を支給することもできることになっている。

  • 54

    保険料その他厚生年金保険法(第9章を除く。)の規定による徴収金(以下「保険料等」という。)の督促及び滞納処分に関する次の記述のうち、法令に照らして誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状により、これに代えることができる。
    • 誤答選択肢 保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
    • 保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は、この限りでない。
    • 厚生労働大臣は、督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ。)に対して、その処分を請求することができる。
    • 厚生労働大臣は、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

    解説

    法86条2項・3項 保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状に併記して発することができることになっている。 よって、「これに代えることができる。」とした問題文は誤りとなる。

  • 55

    適用事業所に関する次の記述のうち、法令に照らして正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つの適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法第6条に定める適用事業所でないものとみなす。
    • 誤答選択肢 厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。)の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
    • 任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
    • 一定の条件を満たす2以上の異なる事業主(船舶所有者を除く。)は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。
    • 2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

    解説

    法8条の3 2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は1の適用事業所とすることとされている。(この場合は厚生労働大臣の承認は要しない。) よって、問題文は正解となる。

  • 56

    年金の内払に関する次の記述のうち、法令に照らして誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同一人に対して共済組合が支給する障害共済年金の支給を停止して遺族厚生年金を支給すべき場合において、遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として障害共済年金の支払が行われたときは、その障害共済年金は、遺族厚生年金の内払とみなすことができる。
    • 誤答選択肢 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、新たに障害等級1級又は2級に該当する障害を受け、厚生年金保険法第48条第1項の規定に基づいて、前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金の受給権を取得した場合、従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として、従前の障害厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた従前の障害厚生年金は、新たな障害厚生年金の内払とみなす。
    • 遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し、障害厚生年金の支給を選択した場合において、遺族厚生年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として遺族厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた遺族厚生年金は、障害厚生年金の内払とみなす。
    • 老齢厚生年金の受給権者に対し、在職老齢年金の仕組みにより、年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。
    • 同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳台前半の老齢厚生年金を支給すべき場合において、老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払が行われたときは、その寡婦年金は、老齢厚生年金の内払とみなすことができる。

    解説

    法39条 共済組合と厚生年金保険の保険者は異なるため、共済組合が支給する年金たる保険給付と厚生年金保険の年金たる保険給付との間には、調整規定は設けられていない。 よって、問題文は誤りとなる。

  • 57

    厚生年金保険法に関する次の記述のうち、法令に照らして正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
    • 誤答選択肢 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ厚生年金保険料の半額を負担するが、事業主は自らの負担すべき保険料額の負担の割合を増加することができる。
    • 厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
    • 厚生労働大臣は、厚生年金保険法第83条第2項の規定によって、納期を繰り上げて納付をしたものとみなすときは、事前にその旨を当該納付義務者に通知し同意を得なければならない。
    • 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、厚生労働大臣に申出を行い、その承認を得て、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。

    解説

    法83条の2 厚生労働大臣は、納付義務者から預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができることになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 58

    厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生年金保険法第23条に基づく改定(いわゆる随時改定)の取扱いは、昇給又は降給により、従前の標準報酬月額等級との間に原則として2等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、ここにいう昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まないものとする。
    • 誤答選択肢 在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。
    • 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても、年額130万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持されていたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。
    • 老齢厚生年金の受給権を有する者(平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者に限る。)であって、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものはすべて、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。
    • 60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300,000円であって、老齢厚生年金の額(加給年金額及び繰下げによる加算額を除く。)と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220,000円の場合、総報酬月額相当額と220,000円との合計額が、支給停止調整額(460,000円)を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である30,000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。

    解説

    法23条、昭和36年1月26日保発4号 随時改定の取扱いは、昇給又は降給によって厚生年金保険法第23条第1項の規定により算定した額(算定月額)による等級と現在の等級との間に原則として2等級以上の差を生じた場合に行われるが、この昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職による休職給を受けた場合を含まないものとされている。

  • 59

    厚生年金保険法に基づく次のアからカの届出について、5日以内に届け出なければならないとされているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ウとカ)
    • 誤答選択肢 (アとオ)
    • (イとカ)
    • (ウとエ)
    • (アとエ)

    解説

    (ウ)正解 則19条の5 被保険者(船員被保険者を除く。)の賞与額に関する届出は、賞与を支払った日から5日以内に、厚生年金保険被保険者賞与支払届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することとされている。 よって、問題文は正しい肢となる。 (カ)正解 則24条 事業主に変更があったときは、前事業主及び新事業主は5日以内に連署をもって、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないことになっている。 よって、問題文は正しい肢となる。

  • 60

    厚生年金保険法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。
    • 誤答選択肢 障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において、当該障害の原因となった傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を有する者には支給されないが、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者には支給される。
    • 障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。
    • 昭和25年4月2日生まれの女子に支給される特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は、456月を上限とする。

    解説

    法附則60条2項(昭和60年5月1日法律第34号) 特別加算の額は、昭和9年4月2日以後に生まれた受給権者の場合は、配偶者加給年金額に加え、さらに特別加算が行われる。 なお、特別加算の額は、生年月日に応じて決められているが、昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日以後に生まれた受給権者の特別加算の額の方が多い。 よって、問題文は正解となる。

  • 61

    国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺族基礎年金の受給権者である妻が死亡した場合の未支給の年金について、妻の死亡の当時、当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、当該妻と養子縁組をしていなくても、未支給の年金の支給を請求することができる子とみなされる。
    • 誤答選択肢 保険料を前納した後、当該前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は保険料の免除を受けた場合は、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。<b>(参考問題)</b>
    • 老齢基礎年金の受給権者は、住所又は氏名を変更したときは、日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる者については、当該届書を提出する必要はない。
    • 基礎年金拠出金の算定基礎となる「被用者年金保険者に係る被保険者」とは、厚生年金保険の管掌者たる政府にあっては、厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者をいい、その被扶養配偶者である第3号被保険者は含まない。
    • 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に関して、そのすべての期間が国民年金の保険料納付済期間とみなされる。

    解説

    法19条2項 例えば、遺族基礎年金の受給権者である妻が未支給年金を残して死亡したような場合、当該遺族基礎年金の支給要件又は加算の対象となっていた死亡した夫の子供が、受給権者である妻と養子縁組をしていなかった場合には、身分上、受給権者の子とはならなくなるため、未支給年金を請求できなくなる場合が生じる。このような場合を想定し、これを救済するために当該子を受給権者の子とみなし、未支給年金を請求できることとしている。 よって、問題文は正解となる。

  • 62

    被保険者等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (イとオ)
    • 誤答選択肢 (アとウ)
    • (イとエ)
    • (ウとオ)
    • (アとエ)

    解説

    (イ)正解 法7条1項、法附則3条 厚生年金保険の被保険者の適用年齢は70歳に達するまでであるが、65歳以上の厚生年金保険の被保険者については、老齢基礎年金が原則として支給されるため、これと調整を図るという趣旨から、国民年金の被保険者としないこととされている。 しかしながら、老齢基礎年金等の老齢・退職年金の受給権を有しない厚生年金保険の被保険者、共済組合員等及び特例継続組合員については、65歳以後も国民年金の第2号被保険者とすることとされているため、これらの者に20歳以上60歳未満の被扶養配偶者がいる場合はこの被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者となる。 よって、問題文は正解となる。 (オ)正解 法7条1項、法附則3条 厚生年金保険の被保険者の適用年齢は70歳に達するまでであるが、65歳以上の厚生年金保険の被保険者については、老齢基礎年金が原則として支給されるため、これと調整を図るという趣旨から、国民年金の被保険者としないこととされている。 よって、在職老齢年金を受給している者が65歳に達した場合は国民年金第2号被保険者でなくなり、同時にその者の20歳以上60歳未満の被扶養配偶者も第3号被保険者ではなくなり第1号被保険者となる。第1号被保険者は、法定免除又は申請全額免除等に該当しない場合は保険料負担義務が生じることになるため、問題文は正解となる。

  • 63

    国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第2号被保険者のうち、共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者については、国民年金原簿への記録管理は行われていない。
    • 誤答選択肢 65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。
    • 併給の調整により支給を停止された年金給付について、いわゆる選択替えをすることができるのは、毎年、厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。
    • 68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は、原則として、名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが、調整期間中においては、この改定は行われず、改定率は据え置かれる。
    • 第1号被保険者は、国民年金基金に対し加入員となる申出をした日に当該加入員の資格を取得し、加入員資格の喪失の申出が受理された日にその加入員の資格を喪失する。

    解説

    法14条、則15条 第2号被保険者のうち、共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者については、国民年金原簿への記録管理は行わないことになっている。 よって、問題文は正解となる。

  • 64

    国民年金法第5条第8項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(いわゆる事実婚関係にある者)の認定基準及び認定の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあり、届出による婚姻関係において、一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われておらず、その状態がおおむね5年程度以上継続しているときは、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとみなし、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定する。
    • 誤答選択肢 事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、�当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること、�当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること、の要件を備えることを要する。
    • 当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合については、原則としてこれを事実婚関係にある者とは認定しない。
    • 離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、その者の状態が所定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定する。
    • 内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実体を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者として認定する。

    解説

    法5条8項、平成23年3月23日年発0323第1号 届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとされている。 なお、内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実体を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者とすることになっている。 (1)「届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとき」には、次のいずれかに該当する場合等が該当するものとして取扱うこととすること。 (ア)当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないとき (イ)一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって、その状態が長期間(おおむね10年程度以上)継続し、当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき (2)「夫婦としての共同生活の状態にない」といい得るためには、次に掲げるすべての要件に該当することを要するものとすること。 (ア)当事者が住居を異にすること。 (イ)当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと。 (ウ)当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在していないこと。 よって、「その状態がおおむね5年程度以上継続」とした問題文は誤りとなる。

  • 65

    国民年金制度に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記AからEまでのうちどれか。なお、本問において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定するものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (アとオ)
    • 誤答選択肢 (アとエ)
    • (イとウ)
    • (イとエ)
    • (ウとオ)

    解説

    法7条、平成24年6月14日年国発0614第1号・年管管発0614第2号 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人(日本国籍を有しない者をいう。)で第2号被保険者及び第3号被保険者に該当しない者のうち、適法に3月を超えて在留する等の外国人であって住民基本台帳に記録された者は、第1号被保険者となる。 よって、問題文は正解となる。

  • 66

    次の記述のうち、老齢基礎年金の合算対象期間に算入されるものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者で日本に住所を有していなかった20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間。
    • 誤答選択肢 昭和61年4月1日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち保険料の免除を受けた期間。
    • 昭和61年4月1日前に被用者年金各法の通算遺族年金の受給者であった20歳以上60歳未満の期間。
    • 60歳以上65歳未満の期間を含む国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間。
    • 昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者(20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。以下同じ。)で日本に住所を有していた20歳以上60歳未満の期間のうち、国民年金の適用除外とされていた昭和36年4月1日から昭和61年4月1日前の期間。

    解説

    法附則8条5項(昭和60年5月1日法律第34号) 昭和36年5月1日以後に日本に帰化した者(20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。)であって、日本国内に住所を有さなかった期間のうち昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間(20歳に達した日以後59歳までの間に限る。)については、合算対象期間とすることとされた。 よって、問題文の期間は合算対象期間となる。

  • 67

    国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記AからEまでのうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 (アとウ)
    • (イとウ)
    • (ウとエ)
    • (エとオ)

    解説

    法36条の2 20歳前障害に係る障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときは支給停止されることとされている。 よって、問題文は正解となる。

  • 68

    次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においてすべての者は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大学を卒業後22歳から50歳まで厚生年金保険に加入していた者が、会社を退職後50歳から55歳まで海外へ移住しその後帰国した。帰国後は国民年金の加入手続きをし保険料を納付している。海外へ移住していた期間は任意加入被保険者であったが、その期間の一部について保険料を納め忘れていた場合、この者は現在厚生労働大臣の承認を受け、納め忘れていた保険料を納付することができる。
    • 誤答選択肢 20歳前から引き続き日本に住所を有する外国籍の者が、30歳で日本人と結婚しその後永住許可を受けた。20歳から永住許可を受けた日の前日までの期間は合算対象期間となる。
    • 大学を22歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、26歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった。その後国民年金には未加入、昭和61年4月から第3号被保険者となり現在に至る。この者は60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、60歳以降国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者になることはできない。
    • 20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が、23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する脱退手当金を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合、現在において脱退手当金を受給した期間は合算対象期間となる。
    • 20歳から現在まで引き続き国民年金の被保険者として保険料を滞納することなく納付している者が、現在、第1号被保険者として地域型国民年金基金に加入している場合、希望すれば60歳以降も、最長で65歳まで、引き続き当該国民年金基金に加入することができる。なお、この者は、保険料免除の適用を受けたことがない。

    解説

    法附則2条(平成23年8月10日法律第93号) 国民年金の保険料の納付の特例として、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)は厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前10年以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料(後納保険料)を納付することができることになっている。 よって、昭和29年4月2日生まれの者は、平成25年4月12日において59歳であるため、老齢基礎年金の受給権者ではなく、平成25年に後納する場合は平成15年までさかのぼって保険料を納付することができる(納め忘れていた保険料は50歳から55歳までの期間であるため平成16年から平成21年までの期間)ので、問題文は正解となる。

  • 69

    ある男性が学校を卒業後20歳で会社に就職し、厚生年金保険に7年間加入し会社を退職した。また、退職後は第1号被保険者として国民年金の保険料を27年間支払った。この男性が54歳で死亡した場合の死亡に関する給付等について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、男性は障害基礎年金の受給権を取得したことがない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた12歳と15歳の子だけである場合、当該子らは遺族として、遺族基礎年金と遺族厚生年金と死亡一時金の受給権を取得し、すべて受給することができる。
    • 誤答選択肢 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた80歳の母(老齢基礎年金のみ受給中)だけである場合、母は遺族として、死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができる。
    • 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が結婚して以後25年間同居していた50歳の妻だけである場合、妻は遺族として、寡婦年金と死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得するが、寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方のみを選択することとなり、死亡一時金を選択した場合、遺族厚生年金も受給できる。
    • 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた50歳の弟と60歳の兄だけである場合、2人は遺族として、死亡一時金の受給権のみが発生するが、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされる。
    • 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が5年間同居していた事実婚関係の45歳の妻と男性と養子縁組をしていない13歳の妻の連れ子だけである場合、妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができるが、当該遺族には遺族基礎年金の受給権は発生しない。

    解説

    法37条、法52条の2第1項、厚生年金保険法58条、厚生年金保険法59条 本問の事例の場合、遺族である子には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生し、遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。 しかしながら、同一の死亡により遺族基礎年金が支給される場合には、死亡一時金は、原則として支給しないこととされている。 よって、「死亡一時金の受給権を取得」とした問題文は誤りとなる。

  • 70

    国民年金法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。
    • 誤答選択肢 付加年金の受給権は、老齢基礎年金の受給権と同時に発生し、老齢基礎年金の受給権と同時に消滅する。また、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、付加年金も停止される。
    • 原則として、給付を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが、老齢基礎年金及び付加年金には公課を課することができる。
    • 妻が、1人の子と生計を同じくし遺族基礎年金を受給している場合に、当該子が障害の状態に該当しないまま18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。
    • 被保険者の資格に関する処分に対する審査請求は、文書又は口頭ですることができるが、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときはすることができない。

    解説

    法33条の2第2項 障害基礎年金の受給権者に子がある場合は、その子の数に応じて加算が行われる。 子の加算は、障害基礎年金の受給権発生時から引き続き受給権者によって生計を維持している子に限って行われていたが、法改正により、受給権発生日の翌日以後に生計を維持する子を有するに至った場合でも加算が行われることとなった。(子を有するに至った日の属する月の翌月から障害基礎年金の額が改定される。) なお、その加算の対象となるのは、18歳の誕生日の属する年度の年度末までの間にある子(障害の状態にある子にあっては20歳未満)とされている。 よって、「その子を対象として加算額が加算されることはない。」とした問題文は誤りとなる。

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