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【10分学習】中小企業診断士(経営・政策⑤)

カード 18枚 作成者: tsuyoshi (作成日: 2013/12/19)

  • 高度化事業とは

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教材の説明:

中小企業診断士をテーマ別に学習できます。通勤用。

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  • 1

    高度化事業とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業に対し、都道府県と中小企業基盤整備機構がアドバイスを行いながら、財源を出し合って、長期・低利の融資(設備資金)などを行う事業。特徴としては、診断と融資の一体化支援である。貸付期間は20年以内、担保・保証人は原則として必要。

    解説

  • 2

    高度化事業の種類は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.中小企業者が実施する事業(①集団化事業:例:工場団地、②集積区域整備事業:例:アーケード、共同駐車場、③施設集約化事業:例:ショッピングセンター、④共同施設事業:例:物流センター) 2.第3セクター(半官半民、福島のハワイアンセンターみたいなもの)等が行う事業 ①地域産業創造基盤整備事業②商店街整備等支援事業

    解説

  • 3

    高度化事業の診断の実施の具体的内容の3つとは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.計画が具体化する初期段階から計画作成に関し、都道府県から助言を受ける必要がある 2.作成した高度化事業計画は都道府県が診断を実施する 3.診断・助言は貸付後も随時行われる。

    解説

  • 4

    高度化事業の資金の流れの2パターンは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.A方式・・・1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法で、都道府県が中小企業者に貸付を行う。 2.B方式・・・2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法で、中小企業基盤整備機構が貸付を行う。貸付割合は原則80%、貸付対象は設備資金である。

    解説

  • 5

    商店街振興組合の準拠法は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 商店街振興組合法

    解説

  • 6

    商店街振興組合は地区の重複が可?不可?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地区の重複は禁止されいている

    解説

  • 7

    商店街振興組合の発起人数は何人以上?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 7人以上

    解説

  • 8

    商店街振興組合は組合員としての資格を有する者の何分の何以上が組合員となる必要がある?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2/3以上が組合員とならなければ設立できない

    解説

  • 9

    商店街振興組合の設立要件は他に?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総組合員の1/2以上が小売業またはサービス業に属する事業を営むことが設立の条件

    解説

  • 10

    組合制度の数の多い順に?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業協同組合31,000⇒商店街振興組合2,700⇒企業組合2,000⇒商工組合および商工組合連合会1,300⇒協業組合900

    解説

  • 11

    エンジェル税制 投資対象の企業の要件は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.設立10年未満の中小企業(大規模法人の子会社等を除く)で未上場 2.外部株主(特定の株主グループ以外)から6分の1以上受け入れている会社

    解説

  • 12

    エンジェル税制を受けるために誰が手続きをするか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 投資を受けたベンチャー企業。経済産業局に確認書の発行を受け、投資家に渡し、投資家は確認書を添付して確定申告を受ける

    解説

  • 13

    エンジェル税制 優遇措置は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.投資時点・・・投資額を株式譲渡益から控除するか、投資額のうち一定割合を総所得から控除できる。 2.譲渡(売却)時点・・・利益・損失どちらでも一定の課税の特例が受けられる(損失の場合は、3年間損失を繰り越せる)

    解説

  • 14

    戦略的中心市街地商業等活性化支援事業は「どんな計画」に基づいて、「誰」が「誰」に承認を受けるか?補助金の割合は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市町村が策定した「中心市街地活性化基本計画」に基づいて、「市町村」が「内閣総理大臣」の認定を受ける。補助金は国が3分の2まで行う。対象者:商店街振興組合・商工会・商工会議所・民間事業者等

    解説

  • 15

    次の3つの法律の制定年順番は? 中小企業基本法抜本改正、中小企業近代化促進法、中小ものづくり高度化法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 古い順に、1963年中小企業近代化促進法⇒1999年中小企業基本法抜本改正⇒2006年中小ものづくり高度化法

    解説

  • 16

    中小企業知的財産権保護対策事業の相談・受付窓口は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • JETRO(日本貿易振興機構)

    解説

  • 17

    中小企業知的財産権保護対策事業の補助対象経費は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 侵害調査にかかる海外調査機関への調査委託費用。専門家を無料で派遣などはやっていない。あくまでも調査費用を補助するだけ!

    解説

  • 18

    中小企業知的財産権保護対策事業の補助率は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 費用総額の3分の2以内で、上限300万円

    解説

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