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【10分学習】中小企業診断士(経営・政策④)

カード 30枚 作成者: tsuyoshi (作成日: 2013/12/19)

  • 業種転換事業所と非業種転換事業所を比較すると、製造品出荷額・付加価値額・労働生産性はそれぞれ2002年⇒2007年比較はどうか

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教材の説明:

中小企業診断士をテーマ別に学習できます。通勤用。

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  • 1

    業種転換事業所と非業種転換事業所を比較すると、製造品出荷額・付加価値額・労働生産性はそれぞれ2002年⇒2007年比較はどうか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • いずれも業種転換企業が上回っている。リスクを取って業種転換した経営者は経営資質と気概がある!結果も良く出ている。

    解説

  • 2

    【中小企業基本法の中小企業の定義シリーズ】製造業その他(建設業・運輸業など)の資本金・従業員数は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本金3億円以下、従業員数300人以下

    解説

  • 3

    卸売業は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本金1億円以下、従業員数100人以下

    解説

  • 4

    小売業は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本金5000万円以下、従業員数50人以下

    解説

  • 5

    サービス業は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本金5000万円以下、従業員数100人以下

    解説

  • 6

    経営革新計画の数値目標の、「付加価値額」または「従業員1人当りの付加価値額」の伸び率は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年計画=9%以上、4年計画=12%以上、5年以上=15%以上。年平均3%以上

    解説

  • 7

    経営革新計画の数値目標の、「経常利益」の伸び率は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年計画=3%以上、4年計画=4%以上、5年計画=5%以上。年平均1%以上

    解説

  • 8

    付加価値額とは何を足したもの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費。人件費は付加的に生み出されて、従業員に支払われたものだから。減価償却費は足し戻すのは常識。

    解説

  • 9

    農商工等連携促進法 法の目的のポイントは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業者と農林漁業者とが「有機的に」連携すること

    解説

  • 10

    対象者は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.連携して新事業展開に取り組む中小企業者と農林漁業者 2.農商工等連携に対して指導・助言等の支援を行うNPO,公益法人

    解説

  • 11

    支援内容を得るには

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 農商工等連携促進法に基づき、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を「共同で」作成し、国が認定すると各種支援策を活用できる

    解説

  • 12

    新事業活動促進支援補助金の別名と、補助率は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 別名、農商工等連携対策支援事業。補助率は3分の2。連携を支援するNPO、一般社団、財団法人の連携体構築支援事業(農商工等連携支援事業計画の作成と国からの認定が必要)も補助率は3分の2。

    解説

  • 13

    地域中小企業応援ファンドの運営母体は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業基盤整備機構

    解説

  • 14

    地域中小企業応援ファンドの型には2種類あるが何か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①スタートアップ応援型 ②チャレンジ企業応援型

    解説

  • 15

    スタートアップ応援型とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小機構は都道府県に対してファンド総額の8割まで無利子融資をする。都道府県は8割の中小機構貸付金と都道府県貸付金を合わせてファンド運営者に貸し付ける。

    解説

  • 16

    チャレンジ企業応援型とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小機構は地域資源を活用した新たな取り組みなどに挑戦する中小企業への投資を目的とした民間ベンチャーキャピタルが運営するファンドに出資している。VCの審査に通過すれば、ファンドによる株式取得と資金供給と踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援)を受けることができる。

    解説

  • 17

    LLCとは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合同会社のこと。平成18年に創設された新しい制度。合名会社や合資会社と同様に人的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能。出資者全員が有限責任であり、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、課税は法人課税であることが特徴。

    解説

  • 18

    LLPとは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有限責任事業組合のこと

    解説

  • 19

    LLCとLLPはどちらが新しい?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • LLC

    解説

  • 20

    新創業融資制度とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業計画(ビジネスプラン)が的確であれば、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が15Mを限度に融資を行う制度

    解説

  • 21

    新創業融資制度の融資対象は(3つ)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.雇用(パートを含む)創出を伴うこと 2.技術やサービスなどに工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める者 3.既に開業している場合は、税務申告2期を終えていない者

    解説

  • 22

    新創業融資制度の融資条件は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.開業資金総額の3分の1以上の自己資金が確認できること 2.運転資金7年、設備資金10年以内(いずれも据え置き期間6ヶ月以内)

    解説

  • 23

    中小企業再生支援協議会(支援協)の根拠法は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 産活法(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)に基づく。中小企業支援法ではない。

    解説

  • 24

    支援協の特徴は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.47都道府県に設置 2.支援業務部門は個別支援チームを編成する 3.支援業務部門は主要債権者等との連携を図りながら再生計画の策定支援を行う 4.公正中立機関

    解説

  • 25

    中小企業退職金共済制度の特徴とは(パート1)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.掛金は全額が、法人であれば法人税法上の損金に、個人であれば所得税法上必要経費として扱われる 2.初めて加入した中小企業者は、掛金月額の2分の1(上限5000円)を従業員ごとに4ヶ月目から1年間、国が助成する。 

    解説

  • 26

    中小企業退職金共済制度の特徴とは(パート2)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.平成23年の法改正により、事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族については従業員として加入が認められることに変更 4.従業員の退職時は所定の退職金が直接従業員にっ支払われる(倒産隔離されている)。 5.運営は勤労者退職金共済機構 6.掛金は5000~30,000円の範囲/月

    解説

  • 27

    下請代金支払遅延等防止法(下請法)とは?所管部署は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 下請代金の支払遅延などの防止により、不公正な取引の規制と下請事業者の利益の保護を目的とした法律。「公正取引委員会」と「中小企業庁」が親事業者の義務および禁止行為を規定し、違反の場合には罰金や勧告を行う。

    解説

  • 28

    下請法の適用範囲は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 委託者を親事業者、受託者を下請事業者とし、親事業者を規制の対象にする。物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成委託・役務提供委託の場合、親事業者:資本金額3億円超⇒下請事業者:3億円以下。親事業者:10M~3億円⇒下請事業者:10M以下

    解説

  • 29

    下請法の親事業者の4つの義務とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.発注書面の交付義務(直ちに取引条件などを書いた注文書を出すこと) 2.発注書面の作成・保存義務(注文書を2年間保存すること) 3.下請代金の支払期日を定める義務(注文品を受け取ってから60日以内かつできる限り短い期間内に支払期日を決定すること) 4.遅延利息の支払義務(60日経過したら14.6%の遅延利息を支払うこと)

    解説

  • 30

    経営安定関連保証制度の別名とその特徴は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 別名:セーフティーネット保証。特徴:1.金融機関との取引状況の変化、関連企業の倒産等により資金繰りは悪化しているが、中長期的には経営の安定が見込まれる中小企業に金融機関が行う運転資金の貸付。 2.市町村長または特別区長の認定が必要(都道府県・国の認定ではない) 3.保証協会の一般保証限度額とは別に、別枠保証がされる。 4.取引先の倒産だけではなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケースでも活用できる

    解説

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