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【試験対策問題】行政書士(民法〜民法全般〜)

カード 15枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • Aは成年被保佐人であるBとの間で、Bの所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日Bが制限行為能力者であることを知った。Aは一カ月以上の期間を定めて、Bに対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合、その行為は追認されたものとみなされる。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    Aは成年被保佐人であるBとの間で、Bの所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日Bが制限行為能力者であることを知った。Aは一カ月以上の期間を定めて、Bに対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合、その行為は追認されたものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 取り消したとみなされる。

    解説

  • 2

    CはDとの間で、C所有の自動車を、代金後払い、代金額150万円の約定でDに売却する契約を締結した。Cは自動車の引き渡しを完了したが、代金支払い期日を経過してもDからの代金の支払いがない。そこでCはDに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが、期日までに代金の支払いがない。この場合、CD間の売買契約は法律上当然に効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 解除の意思表示がないと解除にはならない。

    解説

  • 3

    Eは知人FがGより100万円の融資を受けるに当たり、保証(単純保証)する旨を約した。弁済期後、GはいきなりEに対して保証債務の履行を求めてきたので、Eはまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがGはFに催告した時にはFの資産状況が悪化しており、GはFから全額の弁済を受けることができなかった。この場合、EはGが直ちにFに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 直ちに催告をすれば弁済を受けることができた範囲では免れる。

    解説

  • 4

    Hは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けていたが、甲建物には、抵当権設定後に従前の所有者より賃借したIが居住している。HはIに対し、相当の期間を定めて甲建物の賃料1カ月分以上の支払いを催告したが、期間経過後もIが賃料を支払わない場合には、Hは買受後6カ月を経過した後、Iに対して建物の明け渡しを求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 占有屋に対しては6カ月を超えなくても、「相当な期間」があれば明渡を求めることができる。

    解説

  • 5

    Jは、自己の所有する乙土地を、その死後、世話になった友人Kに無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。Jの死後、遺言の内容が明らかになり、Jの相続人らはKに対して相当の期間を定めてこの遺贈を承認するか放棄するかを知らせてほしいと催告したが、Kからは期間内に返答がない。この場合、Kは遺贈を承認したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 意思表示がないときは、承認したものとみなされる。

    解説

  • 6

    AB間の家屋売買契約が解除されても、買主Aは解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができるが、Aは、留置中にこれを使用することにより、法律上の原因なく利得することとなるから、その利得を不当利得として返還する義務がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 使用による利得は不当利得として返還しなければならない。

    解説

  • 7

    AはBに対して自己が所有する土地を売り渡したが、この売買契約と同時に買い戻しの特約をしていた場合において、Aが買い戻し権を行使した時は、この売買契約成立後Aが買い戻し権を行使するまでにBがその土地につき必要費を支出していたとしても、Bは、Aに対してこの費用の償還請求をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 必要費の費用償還請求が認められている。

    解説

  • 8

    Aは、Bから建物を賃借して居住し、その間に同建物につき有益費を支出したが、その後にBC間で賃貸人たる地位の移転が生じた場合に、Aは、原則としてBに対しては有益費の償還を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 よほどの特約がないと、新賃貸人が償還義務者の地位を承継する。

    解説

  • 9

    AはBに対して自己が所有する建物を賃借していたが、Bが有益費を支出して同建物に増築部分を付加して同建物と一体とした場合において、後にその増築部分が隣家の火災により類焼して失われたときにも、BはAに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 現存する場合でなければ償還請求ができない。

    解説

  • 10

    AはBとの寄託契約に基づき受寄物を保管していたが、補完事務を処理するのに必要と認められる費用を支出した時は、Bに対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 寄託契約については、委任契約の償還請求の規定が準用されている。支出日以降の利息の償還を請求することができる。

    解説

  • 11

    Aは海外出張中に行方不明になった。Aには妻Bと子Cがいる。失踪宣告が出された。BがAの出張前にAから誕生日に宝石をプレゼントされていたときは、Aの相続開始とされるときにおいてAが有していた財産の価額に、その宝石の価額を加えたものを相続財産とみなし、Bの相続分の中からその宝石の価額を控除した残額をもってBの相続分とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 贈与であっても、生計の資本としての贈与(特別受益)であればこのように計算されるが、誕生日プレゼントは特別受益ではない。

    解説

  • 12

    Aは海外出張中に行方不明になった。Aには妻Bと子Cがいる。失踪宣告が出された。Aの相続についての限定承認は、BとCが共同してのみ家庭裁判所に申述することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 限定承認は共同相続人全員の意思によりできる。

    解説

  • 13

    Aは海外出張中に行方不明になった。Aには妻Bと子Cがいる。失踪宣告が出された。Aの遺言が存在した場合に、その遺言の効力は、Aの生死が不明になった時から7年の期間が満了した時からその効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 生死不明となってから7年たったら死亡とみなされる。遡及しない。

    解説

  • 14

    Aは海外出張中に行方不明になった。Aには妻Bと子Cがいる。失踪宣告が出された。CがAの失踪宣告前にAの無権代理人としてA所有の土地および建物をDに売却した場合に、BがCと共同して追認をしないときでも、当該無権代理行為は有効となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 共同相続人全員が共同して追認しないと有効とはならない。

    解説

  • 15

    Aは海外出張中に行方不明になった。Aには妻Bと子Cがいる。失踪宣告が出された。Aについて失踪宣告がなされた後にBはDと結婚したが、その後、失踪宣告が取り消された場合に、AB間の婚姻とBD間の婚姻は、戸籍の上では共に存在することになるが、両者の婚姻は当然には無効とならず、共に重婚を理由として取り消し得るにすぎない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 どちらかが悪意であれば前婚については離婚事由、後婚については取り消し原因となる。双方善意であれば、後婚のみが有効となる。

    解説

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