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【試験対策問題】行政書士(民法〜私権の主体〜)

カード 25枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることはできない。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法人も成年後見人となることができる。営利法人でもよい。

    解説

  • 2

    制限行為能力を理由に法律行為が取り消された場合に、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 取り消された行為は初めから無効である。現に利益を受けている範囲において返還の義務を負う。

    解説

  • 3

    本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 補助開始の審判には本人の同意が必要であるが、保佐以上は、必要ない。

    解説

  • 4

    精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるものについて、本人、配偶者、4親等以内の親族は、これをすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 後見人や保佐人も、少しレベルを落としてもよいと思ったら補助開始の審判を請求することができる。

    解説

  • 5

    補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、さらに補助人を選任することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 補助人は一人とは限らない。

    解説

  • 6

    制限行為能力者が事故の行為を取り消した時には、相手方は受け取っていたものを返還しなければならないが、相手方は、制限行為能力を理由とする取り消しであることを理由に、現に利益を受けている限度で返還をすれば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相手方は善意であれば不当利得の返還義務を負う。制限行為能力を理由とする取り消しではない。

    解説

  • 7

    制限行為能力者が未成年の場合、相手方は、未成年者本人に対して1カ月以上の期間を定めてその行為を追認するかどうかを催告することができ、その期間内に確答がなければその行為を追認したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 未成年者である本人ではなく後見人に対して行う。

    解説

  • 8

    制限行為能力者が成年被後見人であり、相手方が成年被後見人に日用品を売却した場合であっても、成年被後見人は制限行為能力を理由として自己の行為を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 日用品の購入は取り消せない。

    解説

  • 9

    制限行為能力者が被保佐人であり、保佐人の同意をえなければならない行為を被保佐人が保佐人の同意またはそれに代わる家庭裁判所の許可を得ずにした場合において、被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために詐術をもちいた時には、制限行為能力者であると信じさせるために詐術をもちいた時には、制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 詐術をもちいた時は、制限行為能力は取り消せない。

    解説

  • 10

    制限行為能力者が被補助人であり、補助人の同意を得なければならない行為を被補助人の同意を得てした場合であっても、相手方は、制限行為能力を理由として補助人の行為を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 被補助人が補助人の行為を得てしたこういは、完全に有効であって、取り消すことができない。

    解説

  • 11

    胎児に対する不法行為に基づく当該胎児の損害賠償請求権については、胎児は既に生まれたものとみなされるので、胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対し損害賠償請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 胎児である間に権利能力を有するものではなく、生まれたから、遡及するのである。

    解説

  • 12

    失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなされ、権利能力を喪失するため、生存することの証明がなされ、失踪の宣告が取り消された場合でも、失踪の宣告後その取り消し前になされた行為はすべて効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 失踪の宣告を受けた者は死亡したものとみなされる。しかし、その者の権利能力を喪失させるものではない。

    解説

  • 13

    成年後見人は、正当な事由があるときは、成年被後見人の許諾を得て、その任務を辞することができるが、正当な事由がないときでも、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 正当な事由があるときは家庭裁判所の許可を得て、任務を辞することができる。

    解説

  • 14

    成年被後見人の法律行為について、成年後見人は、これを取り消し、または追認することができるが、成年被後見人は、事理弁識能力を欠く状況にあるため、後見開始の審判が取り消されない限り、これを取り消し、または追認することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 制限行為能力者である間も、みずからの法律行為を取り消すことができる。

    解説

  • 15

    後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 この場合でも、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。

    解説

  • 16

    Aが19歳のときに、その法定代理人Bの同意を得ずにCにAの所有する不動産を売却した場合に、AおよびBは、Aが成年に達した時には、AC間の売買契約を取り消すことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 追認をすることができるようになってから(成年になってから)5年は取り消し権が消滅しない。

    解説

  • 17

    被保佐人Aが、その保佐人Bの同意を得ずにCにAの所有する不動産を売却した場合に、AおよびBは、AC間の売買契約を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被保佐人、保佐人ともに取り消すことができる。

    解説

  • 18

    Aの所有する土地の上に、Aの所有する建物がある場合において、Aは、土地の所有権を自己に留保したまま、建物だけをBに売却することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 建物と土地は独立した主体である。単独で売り買いできる。

    解説

  • 19

    権利能力なき社団Aが不動産を買い受けた場合において、Aは、法人に準じて扱われるので、登記実務上、A名義の登記が認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 権利能力なき社団の登記は認められていない。

    解説

  • 20

    AがBに対しAの所有する不動産を売却した後に、同不動産を重ねてCにも売却した場合において、B、Cのうち、同不動産の引き渡しまたは登記の移転を先に受けた方がその所有権を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不動産の対抗要件は登記である。引き渡しは効果がない。

    解説

  • 21

    住所が知れない場合において、居所を住所とみなすことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 みなすことができる。

    解説

  • 22

    日本に住所を有しない外国人は、日本における居所をその者の住所とみなすことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 みなすことができる。

    解説

  • 23

    ある行為について仮住所を選定した時は、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮住所を定めたら、そこが住所である。

    解説

  • 24

    住所が複数ある場合には、本籍地を住所とみなす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 民法にはそのような規定はない。

    解説

  • 25

    住民票に記載されている住所と本籍地が異なる場合には、住民票に記載されている住所を民法上の住所とみなす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 民法にはそのような規定はない。

    解説

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