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【試験対策問題】行政書士(民法〜契約総論、事務管理、不当利得〜)

カード 20枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • AはBから中古車を購入する交渉をし、書面で購入の意思表示を行った。その承諾の意思表示について8月末日までと申し入れた。Bが承諾の意思表示をする前に申し込みを撤回すれば、契約は成立しなかったということになる。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    AはBから中古車を購入する交渉をし、書面で購入の意思表示を行った。その承諾の意思表示について8月末日までと申し入れた。Bが承諾の意思表示をする前に申し込みを撤回すれば、契約は成立しなかったということになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 承諾の期間を定めてした契約の申し込みは撤回できない。

    解説

  • 2

    AはBから中古車を購入する交渉をし、書面で購入の意思表示を行った。その承諾の意思表示について8月末日までと申し入れた。Bは9月1日消印の発送で承諾を表した。この場合、Bから新たな申し込みがみなされたとみなし、Aが承諾をしたら契約は成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 遅延した承諾を新たな申し込みとみなすことができ、Aの承諾によって契約成立となる。

    解説

  • 3

    AはBから中古車を購入する交渉をし、書面で購入の意思表示を行った。その承諾の意思表示について8月末日までと申し入れた。Bからなんの通知もない場合、契約は成立したとみる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 承諾期間内に通知を受け取らなかったら申し込みは効力を失う。

    解説

  • 4

    AはBから中古車を購入する交渉をし、書面で購入の意思表示を行った。その承諾の意思表示について8月末日までと申し入れた。Bからなんの通知もない場合、契約は成立したとみる。代金一括払いという条件で承諾がきた。この場合、代金一括払いによる契約が成立した。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 条件をつけてきたら、新しい契約がきたと取るべきであり、Aが承諾をしなければ契約は成立しない。

    解説

  • 5

    AはBから中古車を購入する交渉をし、書面で購入の意思表示を行った。その承諾の意思表示について8月末日までと申し入れた。Bは9月1日消印の発送で承諾を表した。この場合、Bから新たな申し込みがみなされたとみなし、Aが承諾をしたら契約は成立する。8月28日に承諾の意思を発送したが、Aの妻の落ち度により、9月20日にAは知った。この場合、契約は成立している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 配偶者が受領していたら到達があったとみられる。

    解説

  • 6

    AはBから建物を買い、移転登記も得た。しかし、引っ越しの直前に第3者Cの放火により焼失した。BからAに対して建物の売買代金の支払い請求があった場合、AはBに対して同時履行の抗弁権を主張して代金の支払いを拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 同時履行の抗弁権とは、相手方が債務の履行を提供するまでは債務の履行を拒むことのできる権利であり、Bはすでに自分の履行を終えている。

    解説

  • 7

    AはBから建物を買い、移転登記も得た。しかし、引っ越しの直前に第3者Cの放火により焼失した。Bの責めに帰すことができない事由により焼失したので、危険負担に関し建物の滅失についてはAの負担に帰する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 Bの債務履行は完了している。危険負担とは、双務契約の成立後、債務が完全に履行されるまでの保証のことである。

    解説

  • 8

    AはBから建物を買い、移転登記も得た。しかし、引っ越しの直前に第3者Cの放火により焼失した。AはBに対して履行不能を理由として売買契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 Bの債務履行は完了している。

    解説

  • 9

    AはBから建物を買い、移転登記も得た。しかし、引っ越しの直前に第3者Cの放火により焼失した。AはBに対して代金の支払いを免れることはできないが、債務不履行を理由とする損害賠償請求をすることができるので、この両者につき相殺を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 Bの債務履行は完了している。

    解説

  • 10

    AはBから建物を買い、移転登記も得た。しかし、引っ越しの直前に第3者Cの放火により焼失した。AはBに対して代金の支払いを免れることはできないが、Cに対して不法行為を理由として損害賠償請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 Cに対して損害賠償を請求できるが、Aに対してはなにもできない。

    解説

  • 11

    Aの隣人であるBは、Aの不在の間に台風によってA所有の甲建物の屋根の損傷を修理した。Bはあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Aのために修繕を行ったが、強風に煽られて屋根から落下してしまい、受傷した。この場合に、Bは、Aに対して損害賠償を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 契約がないのにした場合、事務管理となる。事務管理の損害賠償を規定しているものはない。

    解説

  • 12

    Aの隣人であるBは、Aの不在の間に台風によってA所有の甲建物の屋根の損傷を修理した。BはAから不在中における甲の管理を頼まれていたために修繕を行ったが、屋根から下りる際にBの不注意により足を滑らせて転倒し受傷した。この場合に、BはAに対して損害賠償を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 受任者は、委任事務を処理するために自己に過失なく損害を受けた時は本人に対してその償還を請求できる。

    解説

  • 13

    Aの隣人であるBは、Aの不在の間に台風によってA所有の甲建物の屋根の損傷を修理した。Bはあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Aのために修繕を行ったが、それがAにとって有益であるときは、BはAに対して報酬を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 事務管理では、有益な費用を支出したら、その分を請求できるが、これは償還としてであって、報酬ではない。

    解説

  • 14

    Aの隣人であるBは、Aの不在の間に台風によってA所有の甲建物の屋根の損傷を修理した。Bはあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むCに修繕を請け負わせた。このようなBの行為はAのための事務管理に当たるから、これによりCはAに対して工事代金の支払いを直接に請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 管理者が本人の名で第3者と法律行為をしても、その行為の効果は本人に及ばない。

    解説

  • 15

    Aの隣人であるBは、Aの不在の間に台風によってA所有の甲建物の屋根の損傷を修理した。Bはあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むCに修繕を請け負わせた。実はAはCによる修繕を望んでいないことが後になって判明した。このような場合、甲によって必要不可欠な修繕であっても、BはAに対してその費用の支払いを請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 本人が現に利益を受けている範囲で償還を請求することができる。

    解説

  • 16

    Aは、Bに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Bから賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟を提起された場合における防御方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Bに弁済を行った。この場合に、AはBに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本来は債務の不存在を知っていて支払ったものは請求できないが、やむを得ず給付をした場合は、返還請求ができる。

    解説

  • 17

    Aは、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Bに高価な骨董品を引き渡したが、その後、AB間でBがこの骨董品をAに返還する旨の契約をした。この場合に、AはBに対し、この骨董品の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不法原因での給付は何の権利もない。

    解説

  • 18

    Cは、BからB所有の家屋を賃借した際に、CがBに対して権利金を支払わない代わりに、Cが当該家屋の修繕義務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕義務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、CはAに対してこれを依頼し、Aが同工事を完了したが、CはAに修繕代金を支払う前に無資力となった。この場合、AはBに対し不当利得として修繕代金の返還を請求できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 このケースでBに請求ができるのは建物所有者が対価関係なしに利益を受けた時に限られる。法律上の原因なくして受けたものとはいえない。

    解説

  • 19

    AはBとの愛人関係を維持するために、自己の有する未登記建物をBに贈与し、これを引き渡した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 未登記建物は、引き渡しがあれば給付があったと認められる。

    解説

  • 20

    Bは、Cから強迫を受け、同人の言うままに、Aと金銭消費貸借契約を締結し、Aに指示してBとは何らの法律上または事実上の関係のないDに貸付金を交付させたところ、Bが強迫を理由にAとの当該金銭消費貸借契約を取り消した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 強迫された場合、強迫されたものは強力に取り消しができる。

    解説

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