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【試験対策問題】行政書士(行政法〜地方公共団体の機関〜)

カード 32枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 地方議会の議員の職務は、戦前は報酬なしの名誉職とされていたが、現在は、条例の定めにより、報酬及び期末手当の支給と費用弁償を受けることができる。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    地方議会の議員の職務は、戦前は報酬なしの名誉職とされていたが、現在は、条例の定めにより、報酬及び期末手当の支給と費用弁償を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地方議会の議員は、条例の定めで報酬を受けとる。

    解説

  • 2

    地方議会の議員定数は条例で定めるが、各地方自治体が最も適正と考える議員定数を事由に定めることができるわけではなく、都道府県と市町村の人口規模に応じて法律に定める範囲内でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 議員定数は、人口により制限があったが、2011年のその制限は撤廃された。

    解説

  • 3

    地方議会の議員は、衆議院議員・参議院議員を兼職することができず、また他の地方公共団体や、地方公共団体の常勤ないし短時間勤務の職員を兼ねることも禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 議会の議員は、兼職ができない。

    解説

  • 4

    地方自治法は、町村に限ってではあるが、議会をおかずに、これに代えて、条例により選挙権者による総会を設置することを認めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 町村は、条例で議会をおかず、選挙権を有するものの総会を設けることができる。

    解説

  • 5

    地方自治法の規定する議会の議決事項は限定列挙と解されているため、地方自治体が条例によって、自治事務につき議会の議決事項を追加することは認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地方自治体が条例によって自治事務につき議会の議決事項を追加することは認められている。

    解説

  • 6

    予算を定めることは議会の議決事件とされているが、議会は予算について増額して議決することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 予算について増額して議決することはできるが、長の予算の提出の権限を犯すことはできない。

    解説

  • 7

    議会の議決がその権限を超え、または法令もしくは会議規則に違反すると認めるとき、長は、高等裁判所に当該議決の取り消しを求めて出訴しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 理由を示してこれを再議に付し、または再選挙を行う。

    解説

  • 8

    議会の解散は、議会が長の不信任の議決を行ったとき、または住民かrあ解散請求がなされたときにありうるが、議会が自らの議決に基づき自主解散することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 議員数の3/4以上が出席し、4/5以上が賛成をしたら、自主解散をすることができる。

    解説

  • 9

    私法上の契約の締結は、非権力的行為であるので、普通地方公共団体の契約締結は議会の議決事件には属さない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 普通地方公共団体の契約締結も議決事件に属する。

    解説

  • 10

    議会の議長および議員は、自己の一身上に関する事件または自己の従事する業務に直接関係のある事件については、原則として、その議事に参与することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 自己若しくは親族の直接利害関係のある事件についてその議事に参与することができない。

    解説

  • 11

    普通地方公共団体の議会は、法定受託事務・自治事務の区別なく、当該ぐ通地方公共団体の事務すべてについて調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭および証言ならびに記録の提出を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の理由により調査が適当でないものについては調査をすることができない。

    解説

  • 12

    普通地方公共団体の議会が、調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言ならびに記録の提出を請求するときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長その他関係する官公署との協議を経なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 なぜ協議をしなければならないのか?

    解説

  • 13

    議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため、選挙人その他の関係人に出頭および証言または記録の提出を請求した場合に、正当な理由がないのに、これを拒否した時は、条例の定めるところにより、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 6カ月以下の禁固または10万円以下の罰金である。

    解説

  • 14

    議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知りえた事実について、その者から職務上の秘密に属するものであることを理由に当該事実に関する証言または記録の提出を拒否されたときは、議員数の2/3以上が出席しその3/4以上の特別多数決に基づき、当該事実に関する証言または記録の提出が得られないときには公の利害が害される旨の声明を公にすることにより、選挙人その他の関係人の守秘義務を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 このような規定はない。

    解説

  • 15

    議会は、選挙人その他の関係人に出頭及び証言または記録の提出を請求した場合に、正当な理由がないのに、これを拒否したとき、または虚偽の陳述をしたものと認めるときは、告発しなければならない。ただし、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白した時は、告発しないことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 正当な理由がなく記録の提出を拒否されたら告発をしなければならないが、相手が調査終了前に自白した時は告発しなくてもよい。

    解説

  • 16

    議会における条例の制定改廃または予算に関する議決について異議があるときは、長はこれを再議に付すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 長は10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

    解説

  • 17

    長が議会の議決につき再議を要求する場合は、その理由を示さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 長は再議の理由を議会に示し、問題の焦点を明らかにする必要がある。

    解説

  • 18

    議会が再議に付された議案を再び可決した時は、その議決は確定する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 議会が再議に付し、それを再び可決した時は、その議決は確定する。

    解説

  • 19

    議会が条例の制定改廃または予算に関して再議に付された議案を再び可決するには、出席議員の2/3以上の同意がなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 条例の制定・改廃または予算については2/3以上の同意が再議に必要である。

    解説

  • 20

    長が再議に付した議案を議会が再び可決した場合には、長は10日以内に議会を解散しない限り、失職する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 再議に付された議案が再び可決されても、長に法的責任は生じない。

    解説

  • 21

    議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、長において専決処分にすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 簡単なことだったら長に一任できる。

    解説

  • 22

    議会において長の不信任の議決がなされた場合には、長は議会を解散することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 ここは国会と一緒である。

    解説

  • 23

    議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、長は議場に出席しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 2012年改正により、例外なく出席しなければならないことが理由を付ければいかなくてもよいことになった。

    解説

  • 24

    議会の議決が法令に違反すると認められるときは、長は専決処分により、議決を適法なものとするための是正措置をとることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 理由を示して再議に付することができるが、専決事項としてすることはできない。

    解説

  • 25

    議会の議決が、収入または支出に関し執行することができないものがあると認めるときは、長は再議に付さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 これは2012年の改正により削除されたため、現在は正しいとはいえない。

    解説

  • 26

    地方自治法は、普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、条例の定めるところにより、委員会または委員を置くと規定している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 執行機関としての委員会または委員は「法律」に限られる。

    解説

  • 27

    地方自治法における執行機関は、行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地方自治法の執行機関はみずから地方公共団体の意思を決定し外部に表示する権限を有するものという意味でもちいられる。

    解説

  • 28

    執行機関として置かれる委員会は、行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めの中で、自分たちの規則その他の規定を定めることができる。

    解説

  • 29

    普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限の帰属につき疑義が生じた時は、自らその権限を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 権限につき疑義が生じた場合、それを調整するようにしなければならない。

    解説

  • 30

    執行機関としての長、委員会、及び委員は、一定の場合、議会において議決すべき事件について専決処分を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 専決処分権は、普通地方公共団体の長にしか認められていない。

    解説

  • 31

    地域自治区とは、地域の住民の意見を行政に反映されることと住民との連携強化を目的とし、市町村の判断により条例によって設けられる区域として平成16年に制定された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 32

    地域自治区には、地域協議会と市町村の事務を分掌させるための事務所がおかれ、地域協議会の構成員は市町村長が選任する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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