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【試験対策問題】行政書士(行政法〜地方自治法総説,地方公共団体の権能〜)

カード 35枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 住民の過半数の同意を得なければ制定をすることはできないが、「地方自治の廃止」については住民投票は必要ない。

    解説

  • 2

    地方自治法は、その目的として、「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地方自治法は、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

    解説

  • 3

    地方自治法は、「地方自治の本旨」の内容につき、それが「住民自治」と「団体自治」とを意味すると規定している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 住民自治と団体自治とを意味するとは規定されていない。

    解説

  • 4

    地方自治法には、地方財政法や地方公務員法等に優先して適用されるとの規定があり、地方自治の基本法としての位置づけが明確にされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地方自治法は地方財政法や地方公務員法等に優先する規定はない。

    解説

  • 5

    現行の地方自治法は、第二次世界大戦前の(旧)地方自治法を抜本的に改正して制定されたものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 第二次世界大戦前の東京都制・道府県制・市制・町村制を統合して施行された。

    解説

  • 6

    東京都の特別区は特別地方公共団体の一種であるが、東京都自体は普通地方公共団体である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 東京都の区は特別地方公共団体であるが、東京都自体は普通地方公共団体である。

    解説

  • 7

    「区」という名称が附される地方行政組織のうち、特別区と財産区は地方公共団体であるが、行政区は地方公共団体ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 行政区は行政区画のみのことであり、地方公共団体ではない。

    解説

  • 8

    「地方公共団体の組合」は、普通地方公共団体だけで構成されている場合は、普通地方公共団体として扱われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地方公共団体の組合は、特別地方公共団体にあたる。

    解説

  • 9

    「政令指定都市」「中核市」「特例市」は、いずれも「市」の特例として設けられてるものにすぎないから、特別地方公共団体ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 これらの市は「市の特例」であり、特別地方公共団体ではない。

    解説

  • 10

    特別地方公共団体には、かつて「特別市」と「地方開発事業団」が含まれていたが、いずれも適用例がなかったため廃止された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 特別市は、適用例がなかった。地方開発事業団は、適用例があったが、2011年に廃止された。

    解説

  • 11

    中核市は、指定都市と同様、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例でその区域を分けて区を設けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 区を設けることができるのは指定都市の特権である。

    解説

  • 12

    指定都市に置かれる区は、都に置かれる特別区と同様に、法人格が認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 指定都市の区は単なる行政区分である。

    解説

  • 13

    指定都市の数が増大したことに伴い、指定都市の中でも特に規模の大きな都市については、特に特例市として指定し、より大きな権限を認めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 特例市とは、指定都市の中から選ばれるものではない。特例市(20万人以上)とり指定都市(50万人以上)の方が難しい。

    解説

  • 14

    指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区の議会を置くことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 指定都市の区には区地域協議会を置くことができるが、議会を置くことはできない。

    解説

  • 15

    指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区の議会を置くことができる。地方自治法において列挙された事務のうち、都道府県が法律またはこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部または一部で政令で定める者を処理することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 指定都市は、都道府県が処理する事務のうち、社会福祉、保健衛生、都市計画等に関する事務の全部または一部を処理できる。

    解説

  • 16

    都道府県は、指定都市の市長から要請があった場合には、都道府県の事務の一部または全部を指定都市に移譲しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 別に強制ではない。

    解説

  • 17

    指定都市が市長の権限に属する事務を分掌させるために条例で設ける区を、特別区という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 特別区とは東京都の区である。

    解説

  • 18

    市が中核市の指定の申し出をしようとするときには、当該市は、あらかじめ議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 都道府県の行う同意についても、都道府県の議会の議決を経なければならないこととされている。

    解説

  • 19

    中核市は、特例市が処理することができる事務のうち政令で定めるものを処理することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 中核市が処理することができるものは、指定都市が処理することができる事務のうち政令で定めるものである。

    解説

  • 20

    地方自治法が定める一定の人口要件を下回った市は、町または村となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 市となるべき普通地方公共団体は、人口5万人以上にならなければならないが、これを下回っても町にはならない。

    解説

  • 21

    一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 土地区画整理組合は土地区画整理事業を施行者であり、市街地開発組合は市街地再開発事業を施行する。どちらも一部事務組合ではない。

    解説

  • 22

    市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 一部事務組合は都道府県も加入できる。

    解説

  • 23

    一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 一部事務組合には議会が設置される。

    解説

  • 24

    地方自治法の定める「地方公共団体の組合」には、一部事務組合のほか、広域連合がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 「地方公共団体の組合」にあh、一部事務組合、広域連合がある。

    解説

  • 25

    一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 一部事務組合は特別地方公共団体である。

    解説

  • 26

    自治事務の執行の経費は、都道府県が負担するのが原則であるが、法定受託事務の執行の経費は、国が負担するのが原則である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法定受託事務の経費を国が負担する場合は限定されている。

    解説

  • 27

    都道府県議会は、自治事務に関しては、国の法令に違反しなければ条例を制定できるが、法定受託事務については、国の法令の特別の委任がなければ条例を制定できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法定受託事務についても法令に違反しない限り条例制定が可能である。

    解説

  • 28

    都道府県の監査委員は、自治事務の執行については原則として監査できるが、法定受託事務の執行については、政令で定める者についてのみ監査できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法定受託事務の執行についても、監査委員の監査の対象となるのが原則である。

    解説

  • 29

    都道府県による法定受託事務の執行については、国の大臣は、一般的な指揮監督の権限を有するが、自治事務については、法定された関与のみが認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法律に基づく政令によらなければ地方公共団体は国の関与を受けない。これは法定受託事務でも同一である。

    解説

  • 30

    都道府県による法定受託事務の執行については、国の大臣による代執行の手続きがあるが、自治事務の執行については、こうした手続きはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 代執行の対象として自治事務を規定はしていない。

    解説

  • 31

    地方自治法に定める「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 法定受託事務は、国が本来やるべき事務を任せることである。これは自治事務と並行する事務である。

    解説

  • 32

    地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 住民の福祉の増進に励まなければならない。

    解説

  • 33

    地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 規模の適正化を図り、合併、組合の設立などで、他の地方公共団体との協力もする。

    解説

  • 34

    市町村が当該都道府県の条例に違反して事務を処理した場合には、その市町村の行為は無効とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 市区町村は都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。

    解説

  • 35

    市町村は、その事務を処理するに当たり、当該都道府県知事の認可を得て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 この規則は、そもそも都道府県の許可ではなく「議会の議決」であったが、2011年の改正で廃止された。

    解説

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