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【試験対策問題】行政書士(行政法〜採決・決定、行政不服審査法総合〜)

カード 25枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 採決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも裁決が違法となることはない。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    採決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも裁決が違法となることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 理由を附さなければならない。

    解説

  • 2

    裁決においては、違法を理由として処分を取り消すことはできるが、不当を理由として取り消すことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 処分が不当であると認めた場合も、取り消すことができる。

    解説

  • 3

    裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、口頭ですることも許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 書面で行わなければならない。

    解説

  • 4

    裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取り消し訴訟を提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 裁決によって不利益を被る者が効力を否定するには、行政事件訴訟における取り消し訴訟によらなければならない。

    解説

  • 5

    裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 審査請求人の不利益に変更することはできない。

    解説

  • 6

    行政不服審査制度には権利保護機能のほかに行政統制機能があるため、審査庁の同意がなければ、審査請求人は審査請求を取り下げることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 裁決があるまではいつでも審査請求を取り下げることができる。

    解説

  • 7

    事実行為に関する審査請求を認容する場合、審査庁は違法又は不当な当該事実行為を自ら撤廃することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 撤廃を命ずることができるが、撤廃そのものはできない。

    解説

  • 8

    上級行政庁としての審査庁は、処分庁の処分を変更する旨の裁決をすることができず、処分庁の処分を取り消した上で、処分庁に当該処分の変更を命じなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 審査庁は自分の判断で当該処分を変更することができる。

    解説

  • 9

    不作為に関する異議申し立てが適法に為された場合、不作為庁は、一定の期間内に、申請に対する何らかの行為をするかまたは書面で不作為の理由を示さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抵当に申立がされたら、それに答える義務がある。

    解説

  • 10

    行政不服審査法には、それに基づく裁決について、行政事件訴訟法が定める取り消し判決の拘束力に相当する規定は設けられていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 行政不服審査法は、「裁決は関係行政庁を拘束する」としている。

    解説

  • 11

    審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、審査庁は、棄却裁決を行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 この場合は「却下」である。審査請求に理由がない時に「棄却」する。

    解説

  • 12

    処分についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、当該処分の取り消しのみならず、処分庁に代わって一定の処分を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 審査庁が処分庁の上級政庁であるときは、裁決で処分を変更することもできるが、この設問では、審査庁が上級政庁であるとは書かれていない。

    解説

  • 13

    不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、当該不作為庁に対しすみやかに申請に対するなんらかの行為をすべきことを命ずるとともに、裁決でその旨を宣言する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不作為についての審査請求に理由がある場合、すみやかに申請に対する行為を命ずるとともに、裁決で宣言をすることができる。

    解説

  • 14

    不作為について異議申し立てが為された場合、不作為庁は、当該異議申立が不適法でない限り、不作為の違法を確認する決定を行うか、異議申し立てを棄却する決定を行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 適法に異議申し立てがされた場合、20日以内になんらかのアクションを起こす必要がある。

    解説

  • 15

    事情裁決は、行政事件訴訟法の定める事情判決と同様、処分が違法であるときに一定の要件のもとで行われるものであって、処分が違法であるときに一定の要件のもとで行われるものであって、処分が違法ではなく、不当であるにとどまる場合において、行われることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 異議申し立てによる裁決が公共の利益にそぐわないことが明らかである場合、違法・不当であれば事情裁決により処分できる。

    解説

  • 16

    処分についての審査請求は、処分庁以外の行政庁に対して行うものであるが、審査請求書を処分庁に提出して、処分庁を経由する形で行うこともできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 処分庁を経由して行うこともできる。

    解説

  • 17

    行政不服審査法は、不服申し立ての対象となる「行政庁の処分」につき、いわゆる一般概括主義をとっており、不服申し立てをすることができない処分を、同法は列挙していない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 行政不服審査法では、不服申し立てをすることができない処分を列挙している。

    解説

  • 18

    再審査請求は、処分についての審査請求の裁決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により手続きに参加できなかった者が行うものであるから、再審査請求期間についての規定はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 再審査請求期間は、審査請求の裁決があったことを知ってから30日以内である。

    解説

  • 19

    行政不服審査法は、行政の適正な運営の確保も目的としているので、裁決で処分を変更する場合、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更することを命じることもできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 裁決で処分を変更する場合、審査請求人にとって不利益となる変更をすることはできない。

    解説

  • 20

    審査請求人の地位は、一身専属的な法的地位であるので、審査請求人が死亡した場合には、相続人等に承継されることはなく、当該審査請求は、却下裁決をもって終結する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 審査請求人の地位は承継される。

    解説

  • 21

    行政不服申立においては、行政処分の取り消しを求めることだけではなく、公法上の法律関係の確認を求めることも許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 公法上の法律関係の確認を求めることは行政不服申立とは関係ない。

    解説

  • 22

    行政不服審査法は、不服申し立ての対象となる行政処分については、いわゆる一般概括主義を採用しており、不服申し立てをすることができない処分を列挙してはいない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不服申し立てをすることができない処分を列挙している。

    解説

  • 23

    行政処分について審査請求の申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、他の法律に特別の定めがない限り、申立適格を有しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 処分の相手方でなくても審査請求・異議申し立てをすることができる。

    解説

  • 24

    憲法による適正手続きの保障の趣旨は、不服申し立ての審理手続きにも及ぶので、その手続きにおいても、口頭弁論主義が原則とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不服申し立ては書面が原則である。

    解説

  • 25

    審査請求の裁決は、書面でしなければならず、緊急を要する場合であっても、口頭ですることは認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 審査請求の裁決は口頭ではできない。

    解説

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