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【試験対策問題】行政書士(行政法〜審理手続き・執行停止制度〜)

カード 18枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 不服申し立てを審査する行政庁は、申請した利害関係人に、参加人として不服申立に参加することを許可する権限を有する。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    不服申し立てを審査する行政庁は、申請した利害関係人に、参加人として不服申立に参加することを許可する権限を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 利害関係人は、審査庁の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができる。

    解説

  • 2

    不服申立人は、不服申し立てを審査する行政庁に、必要と考える参考人の事実陳述を求めるよう申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 申立により、参考人として陳述させることができる。

    解説

  • 3

    不服申立人は、不服申し立てを審査する行政庁に、処分の理由となった事実を証する書類等の閲覧を正当な事由があれば求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 閲覧を求めるのに、正当な事由は必要ない。

    解説

  • 4

    不服申し立てを審査する行政庁は、審査の必要に応じて、書類その他の物権の所持人にそれらの提出を命ずることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 求めることはできるが、命ずることはできない。

    解説

  • 5

    不服申し立ての審理は書面によるのが原則で、不服申立人に口頭意見陳述の機会を与えるのは、不服申し立てを審査する行政庁が必要とみとめた場合である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 審査請求人又は参加人の申立があるときは、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

    解説

  • 6

    審査請求は、書面によりなすことが原則であるが、審査請求人が求めた時は、口頭による審査請求も認めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 他の法律で定められたときのみ、口頭での審査が認められる。

    解説

  • 7

    審査請求の審理は、書面によってなされるが、とくに審査庁が必要と認めた場合に限り、審査請求人は口頭で意見を述べることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 審査庁が認めなくても、申立によりすることができる。

    解説

  • 8

    審査請求が為されたときは、審査庁は、審査請求書の副本を処分庁に送付して、その反論書の提出を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 弁明書の提出を求めることはできるが、反論書の提出はできない。反論書は、弁明書を読んだ審査請求人が出すものである。

    解説

  • 9

    審査請求が不適法であっても、これを補正できるときは、審査庁は、直ちにこれを却下することはできず、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 審査庁が補正を命ずることは義務である。

    解説

  • 10

    審査請求手続きは、決定により終了するのが原則であるが、審査請求を認容する決定についても理由を付さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 審査庁の裁決により終了する。

    解説

  • 11

    行政不服法により審査請求が行われたときは、執行不停止の原則で望まれる。私人の権利救済の観点からは執行停止がよいが、公益を考えると不停止がよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    処分庁の上級庁は、執行停止を職権で行うことができるが、他の行政庁は審査請求人の申立によらなければ執行停止はできない。裁判所も申立による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    行政不服法による執行不停止処分の原則は、個別法により修正が加えられることもある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 14

    従来、執行停止の要件としては「重大な損害」が必要とされていたが、平成16年の法改正により「回復困難な損害」で足りることとされた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 「回復困難な損害」が「重大な損害」におきかわった。

    解説

  • 15

    審査庁は、「本案について理由がないと見えるとき」には、執行停止をしないことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 必要的執行停止の消極要件として「本案について理由がないと見えるとき」ではないことが必要である。

    解説

  • 16

    申請拒否処分に対する審査請求については、平成16年の法改正により、執行停止制度に加えて、「仮の義務付け」と「仮の差し止め」の制度が明文化された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 「仮の義務付け」「仮の差し止め」が明文化されたのは行政事件訴訟法である。

    解説

  • 17

    執行停止の決定がなされた場合において、それに内閣総理大臣が異議を述べた時は、審査庁は、執行停止を取り消さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 行政不服審査法には内閣総理大臣は関係ない。

    解説

  • 18

    処分庁の上級庁である審査庁は、審査請求人の申立によることなく職権により執行停止をすることは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 上級行政庁である審査庁は、職権で執行停止をすることができる。

    解説

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