zuknow learn together

新しい教材を作成

【試験対策問題】行政書士(行政法〜情報公開法〜)

カード 15枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 情報公開法の開示請求書の記載事項として、開示請求をする者の氏名または名称及び住所または居所ならびに法人その他の団体にあっては代表者の氏名の記載が求められている。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

公開範囲:

公開

カテゴリ:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    情報公開法の開示請求書の記載事項として、開示請求をする者の氏名または名称及び住所または居所ならびに法人その他の団体にあっては代表者の氏名の記載が求められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    情報公開法の開示請求書の記載事項として、開示請求をする者の本人性を証する書類の記載が求められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    情報公開法の開示請求書の記載事項として、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が求められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    情報公開法の開示請求書の記載事項として、当該行政文書の開示を請求する理由の記載が求められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    情報公開法の開示請求書の記載事項として、開示請求に対して決定がなされるべき期限の記載が求められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときには、当該行政文書を開示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 不開示情報であっても開示することが公益に資する場合もある。そのため、行政的な判断によって裁量的に開示することができる。

    解説

  • 7

    開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 存否の情報自体が情報となる場合は、その情報を与えないこともできる。

    解説

  • 8

    行政機関の長は、個人識別情報であっても、当該個人が公務員等である場合には、職務遂行の内容のみならず、その職についても開示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 公務員等の情報については、その職についても公開する必要がある。

    解説

  • 9

    行政機関の長は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を害する恐れがあるものが記録されている場合には、開示してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 公にすることによりなお個人の権利利益を害する恐れがある場合、不開示とされる。

    解説

  • 10

    行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不開示情報と開示情報を区別して開示情報を開示することもできる。

    解説

  • 11

    Aは行政庁Bに対し、行政文書の情報公開請求を行い、Bは一部不不開示決定をした。Aは異議申し立てをした。異議申し立てに対し、Bは、当初の一部開示処分は誤りでありすべてを不開示とすることが妥当であると判断した。この場合、Bは当初の一部開示決定を取り消し、全部を不開示とする決定を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 国民にとってさらに不利益な方向へ変更をすることは一切できない。

    解説

  • 12

    Aは行政庁Bに対し、行政文書の情報公開請求を行い、Bは一部不不開示決定をした。Aは異議申し立てをした。Aは異議申し立てを提起するか取り消し訴訟を提起するかを自由に選択することができるが、一旦異議申し立てを行った場合には、異議申し立ての結論が出る前に取り消し訴訟を提起することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 異議申し立てと取り消し訴訟の同時並行的な提起を認めている。

    解説

  • 13

    Aは行政庁Bに対し、行政文書の情報公開請求を行い、Bは一部不不開示決定をした。Aは異議申し立てをした。非公開決定の取り消し訴訟において当該行政文書が書証として提出された場合には、非公開決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 公文書が書証として提出されたとしても、当該公文書の非開示決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅するものではない。

    解説

  • 14

    Aは行政庁Bに対し、行政文書の情報公開請求を行い、Bは一部不不開示決定をした。Aは異議申し立てをした。行政文書等の開示請求権はAの一身に専属する権利とは言えないから、Aの死亡後も、当該行政文書の非公開決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 公開文書の開示請求権は相続の対象ではない。

    解説

  • 15

    Aは行政庁Bに対し、行政文書の情報公開請求を行い、Bは一部不不開示決定をした。Aは異議申し立てをした。Bは、非公開決定理由書において付記された理由以外の理由を、取り消し訴訟段階で主張することも認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 理由の追加・差し替えは認められている。

    解説

56556

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ