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【試験対策問題】行政書士(資本主義経済・国内経済)

カード 20枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 「家計の消費支出の変動の決定要因は、その時々の可処分所得ではなく、現在から将来にかけて稼ぐことができる可処分所得の平均値としての「恒常所得」である。」は、ケインズ経済学の考え方である。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    「家計の消費支出の変動の決定要因は、その時々の可処分所得ではなく、現在から将来にかけて稼ぐことができる可処分所得の平均値としての「恒常所得」である。」は、ケインズ経済学の考え方である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 この説明はフリードマンの恒常所得仮説である。

    解説

  • 2

    「供給はそれ自らの需要を決定する。これは生産物には生産物によってのみ買われることを意味するので、実質国民所得も経済の総供給のみによって決定される。」は、ケインズ経済学の考え方である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 これはセイの法則に関する記述である。ケインズ経済学はその逆に有効需要の原理を主張する。

    解説

  • 3

    「一国の経済全体の貨幣需要は、その国における取引総額が増加すれば増加し、市場利子率が上昇すれば減少する。したがって、一国の取引総額はその国の国民所得と密接に関係することから、貨幣需要は国民所得と利子率の関数として表現される。」は、ケインズ経済学の考え方である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 これはケインズの貨幣需要関数についての記述である。

    解説

  • 4

    「好況・不況の景気循環は、貨幣供給の変動が予期されないインフレ・デフレを生み、それが家計や企業の行動を撹乱することで生産や失業、投資などに影響を与えることによって生ずる。」は、ケインズ経済学の考え方である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 これはマネタリズムの記述である。

    解説

  • 5

    「公債は現在の課税を将来に繰り延べたものにすぎないから、政府支出の財源を公債によってまかなうか租税によってまかなうかの選択は、マクロ経済効果には何らの影響も与えない中立的なものである。」は、ケインズ経済学の考え方である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 これはリカードの等価定理とよぶ。

    解説

  • 6

    1970年代において先進国経済はスタグフレーションに陥り、貿易摩擦の激化を招いたが、その混乱の克服過程で経済活動のサービス化、金融化、情報化が進んだ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 石油ショックによって産業構造が変化した。

    解説

  • 7

    1973年10月の第四次中東戦争及び1978年のイラン革命に伴う2度の石油危機により、主要国は1980年代初めにいっせいに変動相場制に移行することになった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 1973年3月から変動相場制に移行していた。

    解説

  • 8

    1980年代の資本主義経済の変貌を促すきっかけとなったのは、イギリスのサッチャー政権による供給重視の経済政策と規制緩和の推進であった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 サッチャー首相の小さな政府「ネオリベラリズム」が経済にも大きな影響を与えた。

    解説

  • 9

    1985年のプラザ合意を経て、日本の対アジア直接投資と輸入の増加がアジアの新興工業国・地域の経済成長を促したが、ASEAN諸国全般に対する影響はなかった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 NIESの形成はASEANに大きな影響を与えている。

    解説

  • 10

    1980年代後半に主要な旧社会主義諸国が市場経済への移行を開始し、資本主義経済のグローバル化が進行する中で、主要国の金融市場とユーロ・カレンシー市場の分離がすすんだ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 主要国の金融市場とユーロ・カレンシー市場は国境を越えた大きな市場を形成した。

    解説

  • 11

    GATT1ケネディラウンドでは、関税の一括引き下げ方式が提案されたが、引き下げ対象品目について合意には達せず、その採用には至らなかった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 鉱工業品の関税はケネディラウンドでは35%、東京ラウンドでは33%引き下げられた。

    解説

  • 12

    GATTウルグアイラウンドでは、交渉対象がノ行分野にまで拡大されたが、サービス部門や知的財産権については、交渉対象として取り上げられるまでに至らなかった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 サービス部門や知的財産権についても交渉の材料となった。

    解説

  • 13

    WTO(世界貿易機関)は、加盟国間の貿易交渉に加えて、貿易をめぐる紛争処理や、各国の貿易政策の審査といった役割を担う機関である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 設問のとおりのものがWTOである。

    解説

  • 14

    WTO(世界貿易機関)は、貿易について二国間主義を掲げており、関税同盟などの地域経済統合についても認める立場をとっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 WTOは多国間を対象とした国際機関である。

    解説

  • 15

    日本は、これまでアジアのどの国・地域に対してもセーフガード(緊急輸入制限)をしたことがない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 中国に対してセーフガードを発動したことがある。

    解説

  • 16

    EU(欧州連合)域内では、シュンゲン条約により域内での国境通過にかかる手続きなどが大幅に簡素化され、また、共通通貨ユーロがすべての加盟国に導入されており、加盟国がEU域内で自国産業の保護を行う手段は、関税と補助金に限定されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 ユーロはEU全体に導入されているわけではない。イギリスはユーロではない。

    解説

  • 17

    GATT(関税と貿易に関する一般協定)は、自由、無差別、互恵・多角を原則とし、多国間での貿易交渉を基準としつつ、輸入数量制限の撤廃や、関税引き下げなどの貿易自由化を推進してきた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 設問の通りにGATTは出発した。

    解説

  • 18

    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では、サービス、人の移動、基準認証などについて、加盟国間での整合性を図るとともに、例外品目を認めない形で、貿易における関税撤廃が目標とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 TPPについては設問のとおりである。

    解説

  • 19

    UNCTAD(国際連合貿易開発会議)は、途上国の経済開発促進と自由貿易推進のために国際連合が設けた組織で、国際連合の補助機関として4年に一度開催されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 発展途上国の経済開発の促進と先進国との間の経済格差是正を目的として国際連合の補助組織として作られた。

    解説

  • 20

    WTO(世界貿易機関)は、サービス部門や知的財産権に関する国際ルールを定めており、ドーハ・ラウンドでは、農業分野での自由化について、関税の上限設定とミニマム・アクセス(最低輸入義務)の設定が打ち出された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 ドーハラウンドではミニマムアクセス(低関税輸入枠を超えた者に対して高関税をかけてもよいというルール)を作った。

    解説

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