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【試験対策問題】行政書士(国際政治・その他)

カード 19枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 日本は、1919年に設立された国際労働機関(ILO)の原加盟国であるが、第二次世界大戦後、国連専門機関となったILOに再加盟したのは、連合諸国との講和条約発効(1952年)後のことである。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    日本は、1919年に設立された国際労働機関(ILO)の原加盟国であるが、第二次世界大戦後、国連専門機関となったILOに再加盟したのは、連合諸国との講和条約発効(1952年)後のことである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 再加盟は1951年である。

    解説

  • 2

    対日講和条約発効を受けて日本は直ちに国際連合への加盟申請を行ったが、安全保障理事会での旧ソ連の拒否権によって阻止され、日ソ国交回復共同宣言を経て加盟が承認された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 日ソ国交回復共同宣言を調印して、国際連合に加盟することができた。

    解説

  • 3

    国際司法裁判所に関しては、国連身加盟国も国連総会が定めた一定の条件を受託することによりその当事国になることができるが、日本の場合は、サンフランシスコでの対日講和会議において当事国となることが認められた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 1954年に日本はICJの当事国になった。

    解説

  • 4

    1961年に発足した経済協力開発機構(OECD)の原加盟国は欧州18カ国にアメリカとカナダを加えた20カ国であったが、アジアから日本が加盟したのは、東京オリンピック開催後数年たってからのことである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 1964年であり、東京オリンピックと同年である。

    解説

  • 5

    日本は、対日講和条約発効後まもなく国際通貨基金(IMF)に加盟したが、その当時は経常取引の為替制限が行われていたため常任理事国には選出されず、いわゆる8条国移行(1964年4月)を待って常任理事国となった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 IMFには常任理事国はない。

    解説

  • 6

    領海とは、沿岸国の領域の一部を構成する海域の部分で、いずれの国も沿岸にひかれる基線から測定して12カイリを超えない範囲で了解の幅を定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    世界の海洋のうち、沿岸国の領海と排他的経済水域を除いた部分が公海であり、公海自由の原則が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 公海使用は自由である。

    解説

  • 8

    排他的経済水域は、基線より測って沖合100カイリまでの海域に設定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 200カイリまでである。

    解説

  • 9

    沿岸国は、排他的経済水域にあるすべての天然資源の探査・開発のための主権的権利を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 10

    排他的経済水域においては、沿岸国だけでなくすべての国が、航行および上空飛行の自由ならびに海底電線・海底パイプライン敷設の自由を享有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 航行や上空飛行は自由である。

    解説

  • 11

    稟議制は、決定権者の指示の下で、職場の第一線の職員が起案書を作成し、それを関係各部署に回議し、決済に至る意思決定の方式であり、トップ・ダウンとボトム・アップの調和を考えた制度である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 稟議制とは、計画や決定が末端によって挙げられ、関係者に順次捺印をもらい、最終的に上が決裁する方法である。

    解説

  • 12

    稟議制は、我が国においては、行政機関だけでなく民間企業においてももちいられてきた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 稟議制は民間企業でも行われている。

    解説

  • 13

    稟議制は、日常的な意思決定に際して、組織のトップが各部署の責任者を招集して合議のうえで行う意思決定の方式であり、トップの意向を組織に浸透させる上で有効な制度とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 稟議制とは、計画や決定が末端によって挙げられ、関係者に順次捺印をもらい、最終的に上が決裁する方法である。

    解説

  • 14

    稟議制は、関係する構成員が決定過程に参加でき、その間で情報を共有しやすいという利点がある一方で、最終決定に至るまで時間がかかるという短所があるとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 下も上も巻き込んだ稟議ができるが、時間がかかる。

    解説

  • 15

    情報技術の発達に伴う電子決済や電子メールの浸透によって、行政機関においても稟議制による意思決定の方式は取られなくなっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 現在でも稟議制は行政機関で行われている。

    解説

  • 16

    阪神・淡路大震災を機に国の危機管理体制の正義が急がれ、国の行政システムの再編を課題とした行政改革会議の提言を受けて、危機管理の問題を統理する内閣危機管理監が内閣官房に設置された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 内閣危機管理監は、阪神・淡路大震災によってつくられた。

    解説

  • 17

    緊急事態に対処するための危機管理と、緊急事態の発生を防止するリスク管理とは明確に区分されており、危機管理のための行政機構が担当するのは、緊急事態が現実に発生した時の例外的な緊急措置に限定される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 危機管理はリスク管理を抱合している。

    解説

  • 18

    国民の生命・身体・財産に重大な被害が生じるような緊急事態に対処することは国の責務であるが、都道府県や市町村でも危機管理指針、危機管理マニュアル等を策定し、組織体制の整備を行っている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 危機管理基本指針は地方公共団体でも整備されている。

    解説

  • 19

    国民保護法をはじめとする有事法制の整備に伴い、国の危機管理は、内閣官房に置かれた内閣危機管理センターを中核とする組織体制に改められ、関係機関との連絡調整を緊密化することになった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 内閣官房に置かれているのは内閣官房情報セキュリティーセンターである。

    解説

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