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【試験対策問題】行政書士(情報通信の諸問題)

カード 40枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律は、地方公共団体の住民である外国人に対しても認証業務を提供することを定めている。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律は、地方公共団体の住民である外国人に対しても認証業務を提供することを定めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 住基カードが必要であり、外国人は公的個人認証サービスを利用することができない。

    解説

  • 2

    電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律は、地方公共団体で公的な機関として署名をする職員をも公的個人として認証することを定めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 公的個人認証サービスは、公的機関として署名するものが公的個人として認証することを認めるものではない。

    解説

  • 3

    電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律により発効される電子証明書は、民間での取引にも使えるように、一般の民間企業等でもその認証(執行情報の問い合わせ)が認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 本籍地は記載されない。

    解説

  • 4

    電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律により発行される電子証明書は、民間での取引にも使えるように、一般の民間企業等でもその検証(執行情報の問い合わせ)が認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 民間の商取引に直接利用することはできない。

    解説

  • 5

    電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律により発効される電子証明書は、その発行の日から起算して3年の有効期間が定められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年である。

    解説

  • 6

    オンライン申請においてなりすましを防止するために、私人のみならず行政機関も電子署名法に基づき認証事業者から取得した証明書を利用しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 行政機関は義務付けられていない。

    解説

  • 7

    地方公共団体が発行する公的個人認証の証明書は、行政機関に対してのみならず、一般の民間企業とのオンライン手続きにおいても用いることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 民間企業とのものではなく、行政組織に対して用いるものである。電子証明書は都道府県知事が発行する。

    解説

  • 8

    電子署名法に基づき、認証事業者は、自然人及び法人の本人性の確認をするサービスを行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 電子署名法に基づき認証事業者が行う本人性の確認の対象は自然人である。

    解説

  • 9

    法人の電子署名については、商業登記法に基づき法務省の登記官が作成した電子証明書を利用することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 これまでは登記所が発行する印鑑証明・資格証明書が広く利用されていた。それに代わって電子的な取引として電子認証制度ができた。

    解説

  • 10

    地方公共団体の発行する公的個人認証の証明書は、私人の本人性確認と地方公共団体自身の組織認証のために用いられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 私人の本人確認にもちいられるためにできなのであって、地方公共団体自身の組織認証のためではない。

    解説

  • 11

    受信者が受信拒否の意図を送信者に伝えると、送信者はそれ以降特定電子メールの送信を止めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 そのとおりにやめなければならず、受領拒否の通知を受けるため、送信者の電子メールアドレスが正しく表示されなければならない。

    解説

  • 12

    大量の架空電子メールアドレスをコンピュータプログラム上で生成し、それらのアドレスに対し、特定電子メールを送信することは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 このような手法をとると、電気通信事業者の電気通信設備の機能に障害を生ずる恐れがあるため、技術的な観点からも禁止されている。

    解説

  • 13

    特定電子メールを送信する際には、送信者に関する情報(氏名または名称、住所、メールアドレス)の記述をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 送信者の素性を明らかにしなければならない。

    解説

  • 14

    メールタイトル部に特定電子メールである旨の記述をしたからといって、受信者の事前の同意なしに特定電子メールを送信することができるわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 2008年の法改正により、受信に同意したもの以外のものへの送信が禁止された。

    解説

  • 15

    特定電子メールを送信者が一時に多数送信した場合であっても、電気通信事業者はこの利用者に対し電気通信役務の提供を拒絶することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 サーバ管理者も支障を防止するために必要な範囲内において、送信者に対し、電子メール通信役務の提供を拒むことができる。

    解説

  • 16

    e-文書通則法は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電磁的方法により行うことを義務付けるに際しての共通事項を定めるものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 民間事業者が行う書面の保存等に関し、電磁的方法により行うことを義務付けるものではない。

    解説

  • 17

    e-文書通則法は、文書内容の重要性や改ざんの恐れ等に応じて、書面の電子保存の具体的な方法や用件を統一的に定めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 電磁的記録の保存を行う場合、保存の具体的方法は主務省令によって定められる。

    解説

  • 18

    e-文書通則法は、地方公共団体が条例や規則により書面による保存等を義務付けている文書についても直接に適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 民間事業者が義務付けられている保存等については、地方自治への配慮から本法の適用範囲となってない。

    解説

  • 19

    e-文書通則法は、紙で作成された書類をスキャナで読み込んだイメージファイルなど(電子化文書)も一定の技術要件を満たせば原本とみなすことを認めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 民間事業者等は、法令の規定に関わらず、書面の保存に代えて電磁的記録の保存を行うことができる。

    解説

  • 20

    e-文書通則法は、書類の作成と保存については電磁的方法によることを認めたが、利用段階で書面の縦覧等に代えて情報のディスプレイ表示を利用することを認めていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電磁的記録による縦覧等を行うことも認められている。

    解説

  • 21

    行政手続きオンライン法により、利益を付与する処分についてはオンラインで処分通知をすることが可能となったが、不利益処分については、従来どおり書面による通知が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 処分通知に関して、利益処分と不利益処分を区別していない。

    解説

  • 22

    行政手続きオンライン法により、個別の法律で書面による縦覧を必要としている場合について、2年以内に個別の法律を改正して、オンラインによる縦覧に代えることができるようになった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 主務省令で定めるところによりオンラインですることができる。

    解説

  • 23

    行政手続きオンライン法により、個別の法律で書面による申請を必要とされている場合でも、主務省令の定めによりオンライン申請をすることができるようになった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 法令で書面ですることになっていても、主務省令によりオンラインで行うことができる。

    解説

  • 24

    行政手続きオンライン法は、行政機関と私人の関係にかかる書面による手続きについて定めているものであり、行政機関間の書面手続きの電子化については、別の法令によりオンライン化を信仰させることが予定されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 オンライン法により、行政機関間の書面手続きも電子化されている。

    解説

  • 25

    行政手続きオンライン法は、この法律は、国家行政機関の書面による行政手続きのオンライン化について定めたものであり、地方公共団体の書面による行政手続きのオンライン化については、地方公共団体の条例により定めるべきこととされた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 行政機関等には地方公共団体も含まれる。

    解説

  • 26

    行政手続きオンライン法は、行政手続きのオンライン化を認める基本法ではあるが、個別の手続きごとに法改正を行うことが必要とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 個別ごとんい法改正を行う必要はない。

    解説

  • 27

    行政手続きオンライン法は、個別法及び主務省令の海星を必要をすることなく、従来の書面による行政手続きを電子化またはオンライン化することを認めた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 主務省令で定めるところによりオンラインですることができる。

    解説

  • 28

    行政手続きオンライン法は、行政処分の申請についてのオンライン化は認めているが、行政機関側からの処分通知などの重要書類は文書によることとしている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 発も受もオンラインでできる。

    解説

  • 29

    行政手続きオンライン法では、オンラインの行政手続きのうち申請については発信主義をとっており、申請者の利用する電子計算機から申請が発せられた日時を申請日時とみなしている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 行政機関のファイルへ記録がされたときに行政機関に到達したものとみなされる。

    解説

  • 30

    行政手続きオンライン法は、行政機関がほかの法令により書面での作成を義務付けられた文書等の作成も、主務省令の定めるところにより電子化することを認めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。

    解説

  • 31

    プロバイダ責任制限法は、たとえば他人のID、パスワード等を不正に利用するなど、ネットワークを利用したなりすまし行為などについて、権利侵害の存否を問わずこれを防止する責任を、プロバイダについて軽減している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 プロバイダ責任制限法は、情報の流通による権利侵害があった場合、プロバイダの損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利を定めている。

    解説

  • 32

    プロバイダ責任制限法では、情報の発信は不特定の者に対するものでなければならないので、特定人のみを空いてとする通信は適用の対象とならず、ウェブサイトでの更改のような情報の発信が適用の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 ここにいう特定電気通信とは、不特定の者によって受信されるものを目的とする送信である。

    解説

  • 33

    プロバイダ責任制限法は、青少年のインターネット利用環境の整備の観点から、政府があらかじめ政令で有害情報に分類・指定したサイトへのアクセスを遮断しても、プロバイダは、特例として、法的責任を負わないとするものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 青少年に対するネットのブロックについては適切な法はできていない。

    解説

  • 34

    プロバイダ責任制限法は、プロバイダに加えて、インターネットの掲示板に書き込みをする者、書き込みを閲覧するものについても責任を認めており、責任の程度は制限しているが、責任を負うものの範囲を制限しているわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 損害賠償責任の範囲を明確に規定している。

    解説

  • 35

    プロバイダ責任制限法は、インターネットの掲示板に自己の名誉を毀損する書き込みがなされたと主張するものから、書き込んだ者の情報(発信者情報)の開示請求を受けた場合、プロバイダが迅速に無条件で開示に応じることができるように、プロバイダの損害賠償責任を制限している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 開示請求を受けた場合、プロバイダは無条件に開示に応じるわけではない。

    解説

  • 36

    「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意したものにたいしてのみ広告宣伝メールの送信を認める方式(いわゆる「オプトイン」方式)を導入した。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 同意なしに送信をすることができなくなる。

    解説

  • 37

    プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとするものが、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 発信者情報の開示請求権をみとめている。

    解説

  • 38

    e-文書通則法は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 民間事業者が書面に電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができる規定をおいている。

    解説

  • 39

    「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、不正アクセス行為及びコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 コンピュータウイルスを作成することを禁止する法律はない。不正アクセス禁止法で禁止されているのは「なりすまし行為」と「セキュリティ・ホールを攻撃する行為」である。他人のIDを奪ったり、セキュリティを攻撃したら罰せられる。

    解説

  • 40

    電子消費者契約法は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 電子消費者契約法では、誤った申し込みをした消費者を保護する規定を置いている。

    解説

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