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【試験対策問題】行政書士(社会保障)

カード 15枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 社会保障制度は、社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の4つの柱から成り立つとされている。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    社会保障制度は、社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の4つの柱から成り立つとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 社会保障制度は、社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉である。

    解説

  • 2

    医療保険は、民間の給与所得者などを対象とする健康保険、農業、自営業者などを対象とする国民健康保険、公務員などを対象とする共済組合保険などに分立している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 それぞれの国民健康保険にはいる。

    解説

  • 3

    生活保護の受給者については、生活保護による給付があるため、介護保険の被保険者にならない制度がとられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 生活保護の受給者であっても、介護保険の被保険者となる。

    解説

  • 4

    介護保険法では、介護サービスを利用する際の利用者負担として費用の1割を負担する原則が取られているが、市町村の条例によってこの負担割合を増減することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 介護保険の自己負担割合は1割であり、これを条例で増減することはできない。

    解説

  • 5

    年金保険の財源調達方式について、かつては賦課方式を採用していたが、制度改正により、次第に積立方式に移行している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 日本の年金制度は積み立て式とはなっていない。

    解説

  • 6

    生活扶助は被保護者の居宅において行うこととされているが、ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被保護者を適当な救護施設等に入れて行うことができる。

    解説

  • 7

    生活保護法では、生活困窮者に対する最低限度の生活保障が規定されているが、その扶助はすべて現金での給付によるものとされ、財やサービスの現物給付による保障は行われていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 生活保護は金銭給付であるが、現物給付もできる。

    解説

  • 8

    たとえ生活に困窮する高齢者であっても、公的年金の給付を受けている場合には、生活保護の受給権は認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費から年金等の収入を差し引いた差額が保護費として支給される。

    解説

  • 9

    生活保護は、世帯ではなく個人を単位とした申請主義をとることとされており、保護を受けるためには、保護を必要とする者が、自ら申請を行わなくてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤  生活保護法では世帯ごとに決められる。

    解説

  • 10

    地方自治体では、被保護者の自立促進を目的とした自立支援プログラムを策定しており、生活習慣改善などの取り組みが推進されているが、職業訓練や職業紹介などの就労支援は公共職業安定所の役割とされ、これには含まれていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自立支援プログラムでは、生活習慣改善や職業訓練等の就労支援も行われる。

    解説

  • 11

    生活保護法では、保護の認定や程度については、あくまでも個人を単位として判断されることとなっており、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合であっても、特定の個人が生活困窮状態にある場合には、保護の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 世帯を単位としているため、世帯の中で高所得者がいる場合、生活保護は与えられない。

    解説

  • 12

    個人が受け取ることのできる国民年金給付額は、保険料の納付期間等によって決められるが、さらに、受給者が世帯主として家族の扶養義務を負う場合には、扶養家族の人数に応じて、給付が上乗せされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 扶養家族がいても、支給額は増額されない。

    解説

  • 13

    個人住民税の均等割りは、世帯主のみならず、当該自治体内に住所を有し、一定水準以上の所得がある個人に対して賦課されることとなっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 個人住民税には、前年の所得に応じて課される所得割等がある。

    解説

  • 14

    子育て支援策の一環として、子供のいる世帯に対し養育費用を給付する子供手当制度が導入されたが、そこでは子供を監護していることではなく、子どもと同居していることが給付を受ける要件とされた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 2012年までは父母が子供手当の支給を受けるためには、子供を監護し、かつ同一世帯にいる必要があった。

    解説

  • 15

    介護保険制度の下では、65歳以上のいわゆる第一号保険料負担は、本人の所得を基準として決めることとされ、同一世帯のなかに所得が高額な者がいたとしても、保険料率には一切関係がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 介護保険は40歳以上の被保険者が相当する。65歳以上の第一号被保険者の中で、本人の所得金額と本人以外の世帯員の所得金額によって定まる。

    解説

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