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【試験対策問題】行政書士(知的財産権・その他)

カード 23枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 創造性を有するデータベースは、著作物として著作権法の対象となる。

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教材の説明:

行政書士試験対策の問題集をジャンル別にまとめています。

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  • 1

    創造性を有するデータベースは、著作物として著作権法の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 データベースも、創作性がある限り著作権の対象となる。

    解説

  • 2

    コンピュータープログラムの場合、創作性を有するアルゴリズム(解法)は、著作物として著作権法の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 プログラミングは著作権ではなく実用新案特許でやる。

    解説

  • 3

    著作隣接権者である実演家およびレコード製作者等には、インターネット上の送信可能化権が認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 著作権隣接者には送信の許可を出すことができる。

    解説

  • 4

    インターネットの普及を受けて、著作権法は「自動公衆送信」について定義している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 児童公衆送信について、「公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送または優先褒章に該当するものを除く)をいう」と著作権法で規定されている。

    解説

  • 5

    放送事業者は、CD(商業用レコード)を用いた放送を行った場合には、そのレコードに係る著作隣接権者に二時使用量を支払わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 CDを使った場合、二時使用料を支払う。

    解説

  • 6

    ノーマライゼーションとは、障害の有り無しにかかわらず、さまざまな分野の活動に人々が係ることができ、普通の生活できるようにする考え方である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    ワーカーズ・コレクティブとは、労働者が共同出資して自主管理する事業体のことである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    クオリティ・オブ・ライフとは、一般的に、人がどれだけ人間としての尊厳を持って生活を送っているかという生活の質を測る尺度であり、医療としては、患者が社会的にみて人間らしい生活をおくることができる社会である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    わが国の外国人に関する法制度としては、出入国管理法があるが、難民条約に加盟したことから、新たにそれとは別個に難民認定法が制定された。また、制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 難民条約は1981年に批准された。難民認定制度を管轄する行政組織は入国管理局である。

    解説

  • 10

    難民認定制度が導入されて以来、本邦に難民として受け入れられた外国人の数はそれほど多くないが、最も多いのは北朝鮮出身の外国人であり、毎年数十人の同国出身の外国人が難民として日本に受け入れられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 最も多いのはミャンマーからの難民である。

    解説

  • 11

    難民の申請は、本国から逃れてきて、本邦に入国する時点で難民認定を申請するほか、本邦に入国して数年間滞在した時点で、本邦入国後の政治活動など後発的事由を理由として難民認定を申請しても、これを認めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 日本に滞在している間におきた後発的な理由で難民申請をすることもできる。

    解説

  • 12

    法務大臣による難民認定拒否の処分にかかる当該外国人からの異議申し立てに対する決定に際し、決定の客観性・中立性を確保するために、外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聞くことは義務付けられていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法務大臣は異議申し立てに対する決定に当たり、難民審査参与員の意見を聴く必要がある。

    解説

  • 13

    わが国の制度で、ある外国人が難民として認定された場合、その認定は本邦内でのみ有効であり、当該外国人が第三国に渡航して、そこで滞在するためには、その国の制度に基づき難民認定の申請をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 難民旅行証明書を交付することで、第三国へ渡航することが可能である。

    解説

  • 14

    第二次世界大戦後の宅地改革により、都市部の住宅地においては大量の小土地所有者が生み出されることとなった。しかし、農村部の農地改革は行われず、戦前以来の地主と小作人の関係が維持された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 農地改革は農村で特に行われた。

    解説

  • 15

    土地の価値を金銭評価したものとして、路線価、公示地価、不動産鑑定評価額などがある。これに対し、固定資産評価額は、建物及び償却資産の評価額であり、土地の評価額を含むものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 固定資産評価額には、土地の評価額も含まれる。

    解説

  • 16

    海などの公有水面を埋め立てることによって土地を広げることができるが、埋め立ての事業主体となることができるのは、国、特殊法人など国が指定した法人、または地方公共団体に限られている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 公有水面の埋め立ては、都道府県知事の免許を受ければ誰でもすることができる。

    解説

  • 17

    1980年代後半からのバブル経済において地価が高騰したことを受けて、土地基本法が制定された。さらに、国土利用計画法に基づく監視区域の活用や、地価税の導入などが行われて、対策が進められた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 土地基本法について、土地についての公共の福祉の優先、適正な利用、投機的取引の抑制などがあげられる。これにより、地価の高騰を防いでいる。

    解説

  • 18

    土地利用の計画的コントロールのために都市計画制度が導入されている。都市化の進行により、1990年代の初めには国土の全域が都市計画区域として指定された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 都市計画が定められた区域である面積は国土全体の26%である。最も人口の93%を占めている。

    解説

  • 19

    災害対策は、1960年代初頭に制定された災害対策基本法に基づくもので、災害予防、災害応急対応、災害復旧、復興の格段際において総合的な対策を講ずることが重要とされ、国が防災基本計画、都道府県・市町村が地域防災計画を、それぞれ策定することが義務付けられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 災害対策基本法は、防災体制の不備を改め、災害対策全体を体系化し、計画的な防災行政の整備および推進を図ることを目的として制定された。

    解説

  • 20

    近年では、発生の頻度は低いが、発生すると大規模な被害をもたらす「低頻度巨大災害」への対応が課題となっており、被害をゼロにするという意味での「防災」ではなく、被害を少なくする「減災」の発想が重要であると指摘されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 減災対策の重要性が指摘されている。

    解説

  • 21

    被災者救済に関しては、個人資産への保障は行わないとの方針がとられているため、被災者生活再建支援法では、被災者の生活再建に対する公的補助は行われているが、住宅の建設、補修等の債権方法に応じた公的補助は制度化されていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 住宅の再建方法に応じた公的補助が制度化されている。

    解説

  • 22

    東日本大震災からの復興を図るため、国では東日本大震災復興特別区域法を制定し、被災自治体が各種の計画を策定することによって、規制・手続等の特例、土地利用再編の特例、税制上の特例、財政・金融上の特例などの適用を受けられる仕組みをつくった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 このような仕組みが作られた。

    解説

  • 23

    東日本大震災の被災地の復興を図るため、総務省に復興庁が設置され、復興に関する行政事務は、本来は他省庁の管轄に属する事務を含めて、原則として一元的に処理することとされ、復興交付金も復興庁が決定・交付するものとなっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 総務省ではなく内閣に作られた。

    解説

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